シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100RIJC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ＴＯＮＥ株式会社 沿革 (2023年5月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
1938年8月1925年1月、大阪市福島区において前田軍治が個人経営にて、機械工具商前田軍治商店を開業し、これを母体として大阪市東成区にて前田金属工業株式会社(資本金30万円)を設立し、自動車及び航空機整備用機械工具の製造をはじめる。
1940年8月軍の監督工場の指定を受ける。
1941年3月軍の要請により、兵庫県尼崎市に所在する石産精工㈱伊丹工場を買収し、増産態勢に入ると共に本社を大阪市北区の宇治電ビルに移転する。
1942年4月伊丹工場と共に軍需省管理工場の指定を受ける。
生産品のほとんどが航空兵器に注がれる。
1945年8月終戦事態の一変により企業縮小、本来の自動車整備用工具の生産に復帰する。
1948年8月伊丹工場閉鎖及び本社を大阪市東成区に移転する。
1949年7月企業再建整備法により会社解散、第二前田金属工業株式会社(資本金300万円)を設立する。
1953年7月旧会社清算事務の終結により旧商号前田金属工業株式会社と改称復帰する。
通産省及び防衛庁の指定銘柄に合格、優良自動車部品A級品の認定を受ける。
1955年9月日本工業規格表示認可を受ける。
1959年5月東京都港区に東京営業所を開設する。
1963年5月大阪証券取引所市場第二部に上場する。
1967年1月札幌市に札幌出張所(現、札幌営業所)を開設する。
同年3月福岡市に福岡出張所(現、福岡営業所)を開設する。
1969年4月名古屋市に名古屋営業所を開設する。
1975年5月仙台市に仙台出張所(現、仙台営業所)を開設する。
1976年5月広島市に広島出張所(現、広島営業所)を開設する。
1978年6月東京都渋谷区に東京営業所を建設、移転する。
1981年9月石川県金沢市に北陸地区センター(その後、金沢営業所に改称)を開設する。
1982年7月大阪府富田林市に富田林工場を設置する。
1993年9月大阪市城東区に開発センターを設置する。
1998年11月大阪市東成区に全額出資子会社、ロック㈱(現、TONE ALPHA㈱)を設立する。
2000年3月新潟県三条市に新潟事務所(現、新潟営業所)を開設する。
2002年7月金沢営業所を名古屋営業所に統合する。
2010年9月大阪府河内長野市に新工場建設用地を取得する。
2012年2月大阪府河内長野市に河内長野工場を設置する。
同年7月河内長野工場に本社工場、富田林工場の一部、品質保証部、営業企画部、開発センターを移転する。
同年11月大阪市浪速区に本社を移転する。
2013年6月ベトナム社会主義共和国に全額出資子会社、TONE VIETNAM CO.,LTD.を設立する。
同年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。
同年11月社名をTONE株式会社に変更する。
2014年4月群馬県太田市に北関東営業所を開設する。
2015年12月台湾に全額出資子会社、利根股份有限公司を設立する。
2016年8月監査役設置会社から監査等委員会設置会社に移行する。
2017年7月名古屋市千種区に名古屋営業所を建設し、移転する。
2018年3月東大阪市に大阪営業所を移転する。
2020年1月東京都荒川区に東京営業所を建設し、移転する。
同年6月仙台市宮城野区に仙台営業所を建設し、移転する。
2021年6月アメリカ合衆国に全額出資子会社、TONE AMERICAS,INC.を設立する。
同年7月全額出資子会社、利根股份有限公司の清算を結了する。
同年7月大阪府富田林市に物流倉庫建設用地を取得する。
2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場する。
同年9月大阪府河内長野市に本社を移転する。
前期次期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01380] S100RIJC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ