有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3DF (EDINETへの外部リンク)
三和ホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員数を記載しております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員数を記載しております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 従業員は、概ね他社からの出向者で構成されており、平均勤続年数は各社での年数を通算しております。平均年間給与につきましても給与相当額の各社への支払額を含めて算出しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 提出会社については、全社(共通)に区分しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、一部の国内及び在外子会社にて労働組合が組織されております。なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループでは、採用・評価等に関して性別や年齢などの属性に関わらず、個人の能力や成果に基づいた処遇を行っています。下表の男女の賃金差異は、男性を100とした場合の女性の水準を示し、差異の要因は、管理職に占める女性労働者の割合が低く、男性に比べて女性の勤続年数が短期間であり、また、時間外労働も比較的少ないためであります。三和シヤッター工業の管理職全体に限定すると、男女の賃金差異は89.0%であり、さらに課長クラスに限定すると94.0%となります。
(注)1 提出会社は、指標を公表していないため、記載を省略しております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)により、公表している連結子会社が、当該事項を女性の活躍推進企業データベースにて選択公表していないため、記載を省略しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 正規雇用労働者は、出向社員を除いております。
5 非正規雇用労働者は、パートタイマー及び嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。
6 賃金の計算は、賞与、基準外賃金及び課税対象の通勤手当を含んで算出しております。
7 男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。
また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。
(2023年3月31日現在) | |
セグメント等の名称 | 従業員数(名) |
日本 | 4,258 |
(1,492) | |
北米 | 4,797 |
(-) | |
欧州 | 3,247 |
(375) | |
アジア | 429 |
(125) | |
全社(共通) | 42 |
(8) | |
合計 | 12,773 |
(2,000) |
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
(2023年3月31日現在) | ||||||
セグメント等の名称 | 従業員数(名) | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与(円) | ||
全社(共通) | 42 | 44歳 | 1ヶ月 | 17年 | 9ヶ月 | 8,766,793 |
(8) |
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 従業員は、概ね他社からの出向者で構成されており、平均勤続年数は各社での年数を通算しております。平均年間給与につきましても給与相当額の各社への支払額を含めて算出しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 提出会社については、全社(共通)に区分しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは、一部の国内及び在外子会社にて労働組合が組織されております。なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループでは、採用・評価等に関して性別や年齢などの属性に関わらず、個人の能力や成果に基づいた処遇を行っています。下表の男女の賃金差異は、男性を100とした場合の女性の水準を示し、差異の要因は、管理職に占める女性労働者の割合が低く、男性に比べて女性の勤続年数が短期間であり、また、時間外労働も比較的少ないためであります。三和シヤッター工業の管理職全体に限定すると、男女の賃金差異は89.0%であり、さらに課長クラスに限定すると94.0%となります。
連結子会社 | 管理職に占める女性労働者の 割合(%) (注2) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注3) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注4~7) | ||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うち非正規雇用 労働者 | |||
三和シヤッター工業㈱ | - | 17.3 | 54.0 | 59.6 | 60.0 |
㈱鈴木シャッター | - | - | 65.9 | 65.8 | 58.9 |
(注)1 提出会社は、指標を公表していないため、記載を省略しております。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)により、公表している連結子会社が、当該事項を女性の活躍推進企業データベースにて選択公表していないため、記載を省略しております。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
4 正規雇用労働者は、出向社員を除いております。
5 非正規雇用労働者は、パートタイマー及び嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を除いております。
6 賃金の計算は、賞与、基準外賃金及び課税対象の通勤手当を含んで算出しております。
7 男女の賃金の差異は、女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。
また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01385] S100R3DF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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