北沢産業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	北 川 正 樹	1958年1月3日生	1981年4月 当社入社 2005年4月 購買部長 2007年4月 九州ブロック長 2008年10月 購買部長兼海外部長 2011年6月 執行役員購買部長兼海外部長 2014年6月 取締役東日本営業本部長 2016年4月 取締役購買部長 2019年4月 代表取締役社長(現任)	(注)3	46
常務取締役 管理本部長	石 塚 洋	1954年3月1日生	1977年4月 株式会社北陸銀行入行 2005年6月 同経営管理部上席推進役 2005年7月 当社(出向受入)管理本部経理部長 2006年6月 当社入社 取締役管理本部経理部長 2009年12月 取締役管理本部長 2022年6月 常務取締役管理本部長(現任)	(注)3	58
取締役 自動機器担当兼エース工業株式会社代表取締役社長	小 山 栄 樹	1957年1月2日生	1979年4月 当社入社 1995年9月 札幌支店長 1996年7月 北海道ブロック長 2004年4月 執行役員北海道ブロック長 2011年4月 執行役員営業戦略本部長兼コーヒーマシン販売促進部長兼キッチンコンサルタント室長 2011年6月 取締役営業戦略本部長兼コーヒーマシン販売促進部長兼キッチンコンサルタント室長 2013年4月 取締役営業戦略本部長兼キッチンコンサルタント室長 2019年4月 取締役購買部長 2019年6月 取締役購買部長兼海外部長 2021年4月 取締役自動機器担当兼エース工業株式会社代表取締役社長(現任)	(注)3	47
取締役 営業戦略本部長兼キッチンコンサルタント室長兼近畿・中国・四国ブロック担当	神 田 浩 徳	1960年4月11日生	1985年4月 当社入社 2001年7月 営業本部第三営業部長 2007年10月 松本支店長 2010年4月 大阪支店長兼神戸出張所長 2014年6月 取締役西日本営業本部長 2016年4月 取締役東北・関東ブロック担当 2019年4月 取締役営業戦略本部長兼キッチンコンサルタント室長 2021年4月 取締役営業戦略本部長兼キッチンコンサルタント室長兼関東ブロック担当 2023年4月 取締役営業戦略本部長兼キッチンコンサルタント室長兼近畿・中国・四国ブロック担当(現任)	(注)3	37
取締役 本社営業本部長	甲 田 欣 豊	1963年8月20日生	1987年4月 当社入社 2003年4月 水戸支店長 2007年10月 営業本部第三営業部長 2015年4月 営業本部第一営業部長 2019年1月 執行役員営業本部第一営業部長兼第二営業部長 2020年4月 執行役員本社営業統括部長 2021年8月 執行役員本社営業統括部長兼自動機器販促グループ部長 2022年6月 取締役本社営業本部長(現任)	(注)3	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 管理本部総務部長	長 谷 川 英 樹	1969年2月11日生	1989年4月 当社入社 2005年4月 管理本部総務部次長 2016年4月 管理本部総務部長 2022年6月 取締役管理本部総務部長(現任)	(注)3	13
取締役	青 木 茂 男	1942年3月3日生	1965年4月 日本生命保険相互会社入社 1969年6月 公認会計士登録 2010年7月 財団法人金子国際文化交流財団(現 公益財団法人金子国際文化交流財団)理事長(現任) 2014年7月 一般財団法人会計教育研修機構監事(現任) 2015年7月 茨城キリスト教大学名誉教授(現任) 2016年4月 千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授(現任) 2016年6月 当社取締役(現任)	(注)3	9
取締役	山 田 正 人	1956年3月25日生	1978年4月 株式会社北陸銀行入行 2009年7月 松井建設株式会社執行役員営業本部営業部長 2010年6月 同取締役執行役員経営企画部長 2018年4月 同取締役常務執行役員経営本部長 2020年4月 同常務執行役員経営本部担当 2020年6月 当社取締役(現任) 2021年6月 株式会社東京富山会館代表取締役社長(現任)	(注)3	2
取締役	髙 木 いづみ (戸籍上の氏名 :神門いづみ)	1975年3月29日生	1996年11月 司法試験合格 1999年4月 第一東京弁護士会に弁護士登録 2004年6月 堀裕法律事務所(現 堀総合法律事務所) 入所 2007年6月 株式会社プレステージ・インターナショナル社外監査役(現任) 2017年2月 公認不正検査士(CFE)登録 2019年6月 個人情報保護監査人認定取得 2019年11月 金融内部監査士登録 2021年6月 公益財団法人日本ラグビーフットボール協会理事(現任) 2022年3月 株式会社スピークバディ社外監査役(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	塩 﨑 康 男	1953年7月12日生	1977年4月 ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社) 1995年8月 イオン興産株式会社(現 イオンモール株式会社) 転籍 1996年3月 同経理部長 2012年8月 イオン・リートマネジメント株式会社 転籍 2012年10月 同取締役資産管理部長 2014年5月 同常務取締役資産管理部長 2016年5月 同代表取締役社長 2019年10月 当社顧問 2023年6月 当社監査役(現任)	(注)4	-
監査役	井 上 晴 孝	1952年4月7日生	1978年9月 株式会社辰巳法律研究所入所 1982年7月 同退所 1985年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 浅見東司法律事務所入所 1988年4月 井上晴孝法律事務所開設 2007年6月 当社監査役(現任) 2020年7月 株式会社ヴィア・ホールディングス取締役(現任) 2018年7月 井上・桜井法律事務所に改称(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	納 谷 全一郎	1969年1月20日生	1998年4月 弁護士登録 舟辺・奥平法律事務所入所 2010年1月 舟辺・奥平法律事務所パートナー 2010年2月 あきつ総合法律事務所へ改称(現任) 2014年6月 当社監査役(現任)	(注)5	-
計					229

(注) 1 取締役青木茂男、山田正人及び髙木いづみは、社外取締役であります。
2 井上晴孝及び納谷全一郎は、社外監査役であります。
3 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5 2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
糸 賀 貞 雄	1960年1月1日生	1982年4月 東京国税局入局 1990年7月 国税庁及び東京国税局勤務 2007年7月 松戸税務署副所長 2009年7月 国税庁及び東京国税恐勤務 2014年7月 東京国税局税第一部審査官 2015年7月 東京国税局調査第二部統括国税調査官 2016年7月 東京国税局調査第一部調査審理課長 2017年7月 松戸税務署長 2018年7月 名古屋国税不服審判所部長審判官 2019年7月 板橋税務署長 2020年8月 税理士登録 2020年8月 糸賀定雄税理士事務所開設(現任) 2022年6月 山崎金属産業株式会社社外監査役(現任) 2022年6月 首都高メンテナンス東東京株式会社社外監査役(現任) 2022年6月 首都高電気メンテナンス株式会社社外監査役(現任)	-

② 社外役員の状況
ⅰ. 員数
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

ⅱ.当社との関係
社外取締役及び社外監査役は、当社との特別な利害関係はありません。なお、社外取締役である青木茂男氏が保有する当社株式は9,645株及び山田正人氏が保有する当社株式は2,693株であります。

ⅲ.機能及び役割並びに選任状況に関する考え方
取締役9名中3名の社外取締役は、企業経営、法務、財務等に通じた職務経験を活かして、取締役会において客観性、中立性、公正性に基づいた発言をする等、取締役会の監督機能の強化と透明性の確保に向けての役割を担っております。
監査役3名中2名の社外監査役は、法務に通じた職務経験や財務、会計などの見識に基づき当社経営の監査を行っております。
社外取締役又は社外監査役を選任するに当たり、当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性要件を参照することとしております。
社外取締役となる青木茂男及び山田正人及び髙木いづみは、上場会社の経営における豊富な経験と幅広い見識を基に、公正かつ独立的な立場から経営の監督とチェック機能を期待して選任いたしました。
社外監査役となる藤森一喜、井上晴孝及び納谷全一郎は、幅広い見識と専門的な経験を基に、第三者の視点からの公正な監査を期待して選任いたしました。
なお、井上晴孝及び納谷全一郎は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております 。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、内部監査の計画及び実施状況につき報告を受け、内部監査部門との連携を図っております。社外監査役は、内部監査やコンプライアンスにつき、随時情報共有と意見交換を行っており、会計監査人との連携を図っております。
内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については「(3)監査の状況」をご参照ください。