有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QUCL (EDINETへの外部リンク)
知多鋼業株式会社 役員の状況 (2023年2月期)
① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.辻巻真及び平山勝觀は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 佐藤宰、委員 辻巻真、委員 平山勝觀
なお、佐藤宰は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
3.2023年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会の終結の時まで
4. 2022年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会の終結の時まで
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は辻巻真氏(弁護士)と平山勝觀氏(税理士)の2名であります。社外取締役2名は、経営陣から一定の距離にある独立した立場として取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるなど、経営監視の実効性を高めており、全員独立役員に指定しております。社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役1名、社外取締役2名により構成され、取締役会、経営会議に出席し経営状態の把握及び取締役の業務執行の監視を実施できる体制となっております。
監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しており、情報交換や意見交換を適宜行い、相互に連携を取っております。
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役会長 | 吉田 修 | 1946年2月6日生 | 1965年5月 当社入社 1994年7月 当社営業部長 1995年5月 当社取締役 2001年5月 当社常務取締役営業担当 2002年5月 当社専務取締役営業担当 2003年4月 知多鋼材株式会社代表取締役社長(現任) 2003年5月 当社代表取締役専務営業担当 2008年5月 当社代表取締役社長 2015年4月 知多弾簧工業(鎮江)有限公司代表取締役社長(現任) 2017年5月 当社代表取締役会長(現任) | (注)3 | 84,000 |
代表取締役社長 | 三輪 容功 | 1958年8月2日生 | 1981年3月 当社入社 2004年4月 当社春日井工場長 2006年5月 当社取締役春日井工場長 2010年5月 当社常務取締役春日井工場長 2013年11月 当社常務取締役 US CHITA CO.,LTD.取締役社長 2015年3月 当社常務取締役 2015年4月 知多ゴム工業株式会社代表取締役社長 2015年5月 当社代表取締役専務 2017年5月 当社代表取締役社長(現任) 2021年4月 知多ゴム工業株式会社取締役会長(現任) | (注)3 | 38,000 |
常務 取締役 営業部長 | 太田 晴之 | 1953年7月4日生 | 2001年3月 株式会社東海銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)東大阪支店長 2005年4月 当社入社営業部長 2008年5月 当社取締役営業部長 2011年1月 当社取締役営業部長 US CHITA CO.,LTD. 取締役社長 2012年10月 当社取締役営業部長 2016年5月 当社常務取締役営業担当 2018年5月 当社常務取締役営業部長 2021年4月 当社常務取締役営業担当 2022年3月 当社常務取締役営業部長(現任) | (注) 3 | 17,000 |
取締役 | 田坂 康浩 | 1971年3月11日生 | 1993年4月 カヤバ工業株式会社(現 カヤバ株式会社)入社 2019年9月 同社オートモーティブコンポーネンツ事業本部営業統括部第三営業部長 2021年1月 同社営業本部中部営業部名古屋支店長 2022年4月 同社調達・物流本部第一調達部長 2023年4月 同社調達・物流本部長(現任) 2023年5月 当社取締役(現任) | (注)3 | - |
取締役 | 原田 育広 | 1969年11月29日生 | 1992年3月 当社入社 2013年11月 当社各務原西工場長 2015年5月 当社取締役各務原西工場長 2017年6月 当社取締役営業部長 2018年5月 当社取締役各務原東工場長 2021年4月 当社取締役(現任) 2021年4月 知多ゴム工業株式会社代表取締役社長(現任) | (注) 3 | 17,000 |
取締役 各務原東工場長 | 小田 勲 | 1965年4月14日生 | 2015年5月 当社入社営業部副部長 2016年6月 当社営業部長 2017年6月 当社各務原西工場長 2021年4月 当社各務原東工場長 2022年5月 当社取締役各務原東工場長(現任) | (注) 3 | 10,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
取締役 (監査等委員) | 佐藤 宰 | 1954年9月4日生 | 2006年7月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)浜松支店長 2008年1月 当社入社総務部副部長 2008年9月 当社総務部長 2015年5月 当社取締役総務部長 2020年1月 当社取締役総務担当 2020年5月 当社取締役(常勤監査等委員) (現任) | (注) 4 | 17,000 |
取締役 (監査等委員) | 辻巻 真 | 1938年9月27日生 | 1964年4月 弁護士登録 高橋正蔵法律事務所入所 1969年4月 辻巻法律事務所開設(現 辻巻総合法律事務所)(現任) 2007年5月 当社監査役 2016年5月 当社取締役(社外監査等委員) (現任) | (注) 4 | - |
取締役 (監査等委員) | 平山 勝觀 | 1945年6月7日生 | 2004年8月 税理士登録 2004年9月 平山勝觀税理士事務所開設 2005年1月 東海税理士会税務相談室委嘱相談員 2007年4月 同会西尾支部総務委員長 2007年5月 当社監査役 2016年5月 当社取締役(社外監査等委員) (現任) | (注) 4 | - |
計 | 183,000 |
2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 佐藤宰、委員 辻巻真、委員 平山勝觀
なお、佐藤宰は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、実効性のある監査・監督体制を確保するためであります。
3.2023年5月26日開催の定時株主総会の終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会の終結の時まで
4. 2022年5月27日開催の定時株主総会の終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会の終結の時まで
5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) |
後藤 育稔 | 1958年9月27日生 | 1981年3月 当社入社 2014年2月 当社営業部次長 2018年10月 知多鋼材株式会社業務部長(現任) | 5,000 |
萩野 學 | 1948年2月14日生 | 1970年3月 高周波熱錬株式会社入社 2003年6月 同社取締役 2005年6月 同社常務取締役 2007年1月 ネツレンアメリカコーポレーション代表取締役 2010年4月 高周波熱錬株式会社専務取締役 2012年6月 同社顧問 2014年6月 同社顧問退任 | - |
② 社外役員の状況
当社の監査等委員である社外取締役は辻巻真氏(弁護士)と平山勝觀氏(税理士)の2名であります。社外取締役2名は、経営陣から一定の距離にある独立した立場として取締役会に参加することにより、取締役の職務執行の状況について明確な説明を求めるなど、経営監視の実効性を高めており、全員独立役員に指定しております。社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係などの特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。
③ 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役1名、社外取締役2名により構成され、取締役会、経営会議に出席し経営状態の把握及び取締役の業務執行の監視を実施できる体制となっております。
監査等委員、内部監査室及び会計監査人は、それぞれ独立した立場で監査を実施しており、情報交換や意見交換を適宜行い、相互に連携を取っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01419] S100QUCL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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