天龍製鋸株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	大 石 高 彰	1967年8月29日	1990年4月 当社入社 2004年4月 営業部営業三課長 2010年7月 営業部次長兼営業三課長 2012年6月 取締役営業二部長 2018年1月 常務取締役一般・メタル部門担当兼営業二部長 2019年6月 代表取締役社長(現任) 2021年1月 天龍製鋸(中国)有限公司董事長(現任) 2021年2月 天龍製鋸(大連)有限公司董事長(現任) 2021年7月 TENRYU EUROPE GMBH代表(現任)	(注)3	11
常務取締役 営業担当	鈴 木 良 典	1960年9月24日	1983年4月 当社入社 1997年7月 営業部営業一課長 2007年6月 取締役営業部長 2010年8月 TENRYU AMERICA, INC.プレジデント (現任) 2012年6月 取締役営業一部長 2018年1月 常務取締役電動・OEM部門担当兼営業一部長 2019年6月 常務取締役営業担当 2020年9月 常務取締役営業担当兼国際営業部長 2021年3月 常務取締役営業担当(現任) 2023年6月 TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.代表(現任)	(注)3	14
取締役 海外統括部長	鈴 木 達 志	1965年6月21日	1991年4月 当社入社 2002年12月 営業部貿易課 2004年11月 TENRYU SAW (THAILAND) CO.,LTD.代表 2013年6月 取締役アジア担当 2015年7月 取締役管理部長 2021年3月 取締役海外統括部長(現任)	(注)3	5
取締役 経営管理部長	堀 内 敏 晴	1958年1月2日	2013年2月 当社入社 2013年5月 経理部長 2015年4月 総務部長 2017年6月 取締役総務部長 2021年3月 取締役経営管理部長(現任)	(注)3	6
取締役 開発技術部長	鈴 木 真	1960年7月19日	1983年4月 当社入社 2005年4月 生産部課長 2009年5月 生産部次長 2009年7月 生産部長 2019年6月 取締役生産部長 2023年6月 取締役開発技術部長(現任)	(注)3	7
取締役 中国担当	李 澤 仁	1963年4月19日	1996年1月 当社入社 1997年2月 天龍製鋸(中国)有限公司出向 2013年5月 天龍製鋸(中国)有限公司総経理(現任) 2018年6月 天龍製鋸(大連)有限公司総経理(現任) 2020年6月 取締役中国担当(現任)	(注)3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 生産部長	塚 原 俊 弘	1967年7月2日	2001年1月 当社入社 2007年4月 営業部特販課長 2012年6月 営業二部特販課長 2015年7月 TENRYU SAW (THAILAND) CO., LTD.代表 2023年3月 生産部生産課課長 2023年6月 取締役生産部長(現任)	(注)3	0
取締役	杉 山 明喜雄	1957年10月25日	1983年9月 監査法人太田哲三事務所(現・EY新日本有限責任監査法人) 入所 1992年1月 杉山明喜雄公認会計士事務所開設 杉山明喜雄税理士事務所開設 2007年6月 当社取締役(現任)	(注)3	1
取締役	河 島 多 恵	1979年4月22日	2007年9月 弁護士登録 2007年9月 大石康智法律事務所入所 2014年8月 河島多恵法律事務所開設 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	江 原 一 也	1955年7月4日	1978年4月 当社入社 1997年7月 営業部貿易課長 2009年7月 総務部長 2010年6月 取締役総務部長 2015年4月 取締役海外統括室長 2020年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	44
監査役	丹 羽 俊 文	1955年12月25日	1985年2月 税理士登録 1993年6月 当社監査役(現任) 1999年1月 丹羽俊文税理士事務所開設	(注)4	7
監査役	大 庭 晋 一	1965年4月24日	2002年7月 税理士法人大庭会計事務所(現・税理士法人すばる)入所 2010年8月 税理士法人すばる代表社員就任(現任) 2018年3月 当社仮監査役 2018年6月 当社監査役(現任)	(注)4	1
計					100

(注)1 取締役杉山明喜雄氏及び取締役河島多恵氏は、社外取締役であります。
2 監査役丹羽俊文氏及び監査役大庭晋一氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。
当社は、社外取締役として杉山明喜雄氏及び河島多恵氏の2名を選任しており、杉山氏は杉山明喜雄公認会計士事務所及び杉山明喜雄税理士事務所所長、河島氏は河島多恵法律事務所所長を兼任しております。杉山氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に精通しており、高い識見と幅広い経験のもと、当社の経営の監督機能を強化できる人材と判断し、社外取締役に選任しております。河島氏は、弁護士として豊富な経験と専門知識を有しており、その経歴を通じて培われた見識等により当社に対して客観的、専門的な助言、監督等を行うことができる人材と判断し、社外取締役に選任しております。なお、当社と両氏及び各事務所との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外監査役として丹羽俊文氏及び大庭晋一氏の2名を選任しており、丹羽氏は丹羽俊文税理士事務所所長、大庭氏は税理士法人すばる代表社員を兼任しております。丹羽氏は、税理士としての見識が高く、経営全般に対する適切な助言を行うことにより当社の監査体制が強化されると判断し、社外監査役に選任しております。大庭氏は、税理士として豊富な業務経験を持ち、その経歴で培われた知識で経営全般に対する有意義な助言を行うことにより当社の業務体制が強化されると判断し、社外監査役に選任しております。なお、当社と両氏及び各事務所との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外役員を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性基準及び当社の「独立性に関する判断基準」に基づき、独立性の確保を重視することとしております。なお、当社の「独立性に関する判断基準」は次のとおりであります。
「独立性に関する判断基準」
当社は、社外取締役又は社外監査役が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外取締役又は社外監査役は当社に対する独立性を有しているものと判断する。
1 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者(会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する者をいう。以下同じ。)
上記において「当社を主要な取引先とする者」とは、直近の3事業年度のいずれかにおける当社との取引における当社の支払額が当該会社の当該事業年度における連結売上高の2%以上を占める者をいう。
2 当社の主要な取引先又はその業務執行者
上記において「当社の主要な取引先」とは、直近の3事業年度のいずれかにおける当該会社に対する当社の収益が当社の当該事業年度における連結収益の2%以上を占める者をいう。
3(1)当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属するコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家をいう。)
上記において、「多額の金銭」とは、当該金銭を得ている者が個人の場合には過去3年間の平均で年間1,000万円以上、団体の場合には(当該団体の)過去3事業年度の平均で当社からの支払額が1,000万円、又は当該団体の連結総売上高の2%のいずれか高い額以上の金額をいう。
(2)当社の会計監査人である監査法人の社員若しくはパートナー、又は当社若しくは当社の子会社の監査を担当しているその他の会計専門家
4 就任前10年間のいずれかの時期において、当社又は当社の子会社の業務執行者であった者
5 当社から取締役を受け入れている会社の業務執行者
6(1)就任時点において上記1、2又は3(1)に該当する団体が存在する場合に、就任前3年間のいずれかの時期において、当該団体に所属していた者
(2)就任前3年間のいずれかの時期において、上記3(2)に該当していた者
7 次のいずれかに掲げる者(重要な者に限る。)の二親等以内の親族
(1)上記1から3のいずれか、又は6(1)若しくは6(2)に掲げる者(但し、1及び2については、業務執行取締役、執行役及び執行役員を重要な者とみなす。また、3(1)については、団体に所属する者の場合、当該団体の社員及びパートナー、3(2)については社員、パートナーその他当社グループの監査を直接担当する会計専門家を重要な者とみなす。)
(2)当社又は当社の子会社の業務執行者
(3)当社又は当社の子会社の業務執行者でない取締役(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
(4)就任前1年間のいずれかの時期において前(2)、(3)(社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会のほか当社の重要な会議に出席するとともに、会計監査人・内部監査室等と情報交換をしながら連携体制を構築しております。