天龍製鋸株式会社 事業等のリスク (2023年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、グローバルな事業拡大に伴い、ドル・ユーロ・元など円以外の取引通貨が増えております。これらの通貨の為替相場の変動は売上高や利益等の損益に影響を与えます。また、海外における資産や負債の価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替相場の変動の結果、換算差による影響が生じます。従って為替相場の変動は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 価格競争のリスク
当社グループは、グローバルに事業活動を展開しておりますが、近年ますます価格による差別化が競争優位を確保する主たる要因になっており、日本、中国、アジア及び欧米等で競合する同業者との価格競争は熾烈を極めております。当社グループでは、こうした価格競争に対して、継続的なコストダウンや収益性の向上に努めておりますが、市場からの価格引き下げの圧力は強まる一方であり、そのうえ原材料・エネルギー価格も高騰している状況です。こうした価格動向が当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外進出に内在するリスク
当社グループの事業活動は、国内はもとより、広く海外のマーケットに展開しております。こうした海外市場への事業進出には、以下に掲げるようなリスクが内在しており、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
① 進出先における予期しない法律又は規制の変更
② 進出先における政治体制の変化
③ 進出先における経済環境の変化
④ 進出先における人材の採用と確保
⑤ 進出先における伝染病の蔓延等による事業活動停止等の可能性
⑥ テロ、戦争その他の要因による社会的混乱
(4) 自然災害等のリスク
当社グループによるコントロールが不可能な地震等の自然災害、火災等の事故、国内外のテロ等の事由によって、当社グループの生産拠点及び設備等が大きな損害を被ったり、国内外の物流が停滞した場合、当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(5) OEM顧客への依存リスク
当社グループは、住宅資材用チップソー等を中心にOEM顧客へ販売しております。OEM製品の売上は、その顧客企業の経営成績や財政状態、事業戦略などにより大きな影響を受けます。また、OEM顧客からの価格引き下げの要請や調達方針の変化等は、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 未知なる感染症のリスク
当社グループは、新型インフルエンザや新型コロナウイルスなど未知なる病原体が引き起こす感染症の拡大に対して、従業員・家族・関係者の生命と安全の確保を最優先にしながら、事業損失の最小化に努めておりますが、実際に発生、深刻化した場合には、従業員の感染やロックダウン等による操業の一時停止やサプライチェーンの混乱、顧客企業の事業活動の停止や縮小による売上等の減少により、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材の確保のリスク
当社グループは、持続的に事業を発展させるため、生産、営業、開発、財務等それぞれの分野で、専門知識に精通した人材やマネジメント能力に優れた人材を確保し、育成していくことが必要となります。また、グローバルに事業活動を展開していくうえで、国内外を結ぶグローバル人材を確保・育成する必要もあります。これらの人材の確保・育成ができない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システムのリスク
当社グループは、セキュリティ対策や情報管理を徹底しておりますが、コンピュータウイルスやサイバー攻撃等により、システム運営上の支障の発生、重要情報・顧客情報等の漏洩、データの破壊・改ざん等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 品質のリスク
当社グループは、品質管理基準に基づき生産活動を行い、常に品質の維持・向上に努めておりますが、予期せぬ原材料や設計・製造等に起因する不具合が発生した場合には、賠償責任を負うことで多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 原材料調達のリスク
当社グループは、原材料等を複数の外部供給先から購入しておりますが、これらの調達において、供給先の操業停止又は供給能力の制約などにより、必要な原材料の調達ができなくなった場合、もしくは原材料価格の高騰により生産コストが上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。