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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4W2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ダイニチ工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長
(代表取締役)
吉井 久夫1947年1月15日生1969年4月 吉井電器店入社
1973年1月 当社入社
1977年4月 資材課長
1983年3月 取締役就任
1987年2月 常務取締役就任
1992年2月 専務取締役就任
1998年10月 代表取締役専務就任
1999年6月 代表取締役社長就任
2015年6月 (一財)佐々木環境技術振興財団代表理事就任
2022年6月 代表取締役会長就任(現)
(注)4570.6
取締役社長
(代表取締役)
吉井 唯1976年4月3日生2014年4月 当社入社
2014年4月 特殊機器開発部
2014年11月 開発部
2015年4月 経営企画部長
2017年6月 取締役就任
2018年6月 管理本部長
2019年6月 常務取締役就任
2020年6月 開発本部長
2021年6月 代表取締役専務就任
2022年6月 代表取締役社長就任(現)
2022年7月 (一財)佐々木環境技術振興財団代表理事就任(現)
(注)4378.5
常務取締役
営業本部長兼営業開発部長
田村 正裕1958年9月9日生1982年4月 当社入社
2000年4月 東京営業所長
2001年6月 取締役就任
2002年4月 営業部長
2013年6月 常務取締役就任(現)
2018年4月 営業本部長(現)
2019年4月 営業企画部長
2022年4月 営業開発部長(現)
(注)425.9
取締役
管理本部長兼総務部長
野口 武嗣1974年9月28日生1997年4月 当社入社
1997年4月 営業部
2014年3月 広報室長
2018年3月 総務部長(現)
2019年6月 取締役就任(現)
2022年6月 管理本部長(現)
(注)454.4
取締役
生産本部長
海保 雅裕1978年10月4日生2013年2月 当社入社
2013年2月 システム開発室
2015年1月 生産部
2018年3月 生産企画部長
2019年6月 取締役就任(現)
生産本部長(現)
(注)47.2



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(常勤監査等委員)
渡辺 美幸1958年7月17日生1981年4月 当社入社
2004年1月 開発部長
2004年6月 取締役就任(現)
2011年6月 渉外担当
2014年3月 監査室長
2018年6月 常勤監査等委員(現)
(注)524.3
社外取締役
(監査等委員)
田中 勝雄1949年1月8日生1972年4月 帝国臓器製薬(株)入社
1980年3月 田中税務経理事務所入所
1991年4月 税理士登録
2001年4月 田中税務経理事務所所長(現)
2005年6月 当社監査役就任
2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現)
(注)5-
社外取締役
(監査等委員)
宮島 道明1950年2月25日生1980年12月 監査法人太田哲三事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1983年8月 公認会計士登録
1999年5月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任
■■2010年9月 宮島道明公認会計士事務所開設(現)
2011年6月 日本精機(株)社外監査役
2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現)
2016年3月 (株)福田組 社外監査役
(注)51.5
社外取締役
(監査等委員)
石川 佳代1987年7月26日生2013年12月 最高裁判所司法研修所終了 弁護士登録
2014年1月 ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所入所
2018年2月 ひめさゆり法律事務所開設 代表弁護士(現)
2023年6月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現)
(注)5-
1,062.6
(注)1.取締役社長吉井唯は取締役会長吉井久夫の長男であります。また、取締役海保雅裕は取締役会長吉井久夫の
娘婿であります。
2.取締役田中勝雄、取締役宮島道明、取締役石川佳代は、社外取締役であります。
3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 渡辺美幸、委員 田中勝雄、委員 宮島道明、委員 石川佳代
なお、渡辺美幸は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤者を置くことにより常勤者の有する高度な情報収集力に基づく質の高い情報収集が可能となること、内部統制システムの活用や、会計監査人及び内部統制部門等との連携においても常勤の監査等委員の役割・活動が重要であることからであります。
4.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2023年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.所有株式数にはダイニチ工業役員持株会の持分が含まれております。
7.当社は法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員の略歴は次のとおりであります。なお、所有株式数にはダイニチ工業従業員持株会の持分が含まれております。また、中村亨は監査等委員である取締役渡辺美幸の補欠であります。



氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
中村 亨1964年4月29日生1989年3月 当社入社
1989年3月 当社組立部
2000年2月 当社新製品開発課
2003年12月 当社資材課
2008年3月 当社品質保証課長
2016年4月 当社品質保証部長(現)
2021年4月 当社執行役員(現)
8.3
(注)補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、2023年6月28日開催の定時株主総会終結時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役田中勝雄は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与した経験はありませんが、税理士の資格を有しながら田中税務経理事務所所長を務め、経験、見識ともにもっており、また税理士として会社財務に精通しており、その専門知識と経験を活かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、社外取締役として選任いたしました。同氏は、過去に当社の業務執行者でない役員(監査役)であったことがあります。なお、人的、資本的関係又は取引その他の利害関係を勘案し、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。
社外取締役宮島道明は、過去に社外役員となること以外の方法で直接会社経営に関与された経験はありませんが、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を活かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、社外取締役として選任いたしました。監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。なお、人的、資本的関係又は取引その他の利害関係を勘案し、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。
社外取締役石川佳代は、過去に直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として法律に精通しており、その専門知識と経験を活かし、当社の業務執行の監督、経営の重要な意思決定に関わっていただくこと、及び、客観的・中立的立場で当社の役員候補者の選任や役員報酬等の決定について関与、監督いただくことを期待したため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。なお、人的、資本的関係又は取引その他の利害関係を勘案し、一般株主と利益相反の生ずるおそれがなく独立性に与える影響はないと判断しております。
上記3氏は、いずれも当社監査等委員会の委員であります。
当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針として、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考とし、人的、資本的関係又は取引その他の利害関係を勘案して独立性を判断しております。なお、社外取締役の当社株式の保有状況におきましては、「① 役員一覧」において記載のとおりであります。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会監査体制につきましては、監査等委員会を構成する取締役4名のうち3名を社外取締役とし、常勤の監査等委員より電子メールや電話によって、取締役会などの重要な会議の開催案内のほか、監査等委員会、取締役会開催の際に開催情報を提供しております。また、要求があった場合にも、適宜会社の情報等を提供する体制を取っております。
監査等委員会と監査室は内部監査年間計画の打ち合わせを実施するほか、随時、内部監査執行状況のチェックをし、報告を求める等連携をはかっております。また、監査等委員会と会計監査人との定期的会合は年5回(監査計画概要説明、会計監査実施報告等)のほか、随時、監査事項について情報交換を行い、連携をはかっております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01427] S100R4W2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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