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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R7H3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 イワブチ株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1950年8月資本金100万円をもって東京都中央区木挽町4丁目4番地に「岩淵電気器材株式会社」を設立
1951年2月日本国有鉄道(現JR各社)及び私鉄各社に架線金物並びに関連品の販売を開始
1952年9月商号を「岩淵金属工業株式会社」に変更
1955年4月中部電力株式会社で支線棒仕様書制定
1955年10月名古屋市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設
1955年12月東京通信局(現NTT)で支線棒を仕様化
1957年3月東京電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱ(GYR)を仕様化
1957年5月関西電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱを仕様化
1958年4月東北電力株式会社で自在バンド各種(IBA、IBB、IBC等)を仕様化
1959年2月大阪市に大阪出張員事務所(現大阪支店)を開設
1961年9月九州電力株式会社で支線棒を仕様化
1962年1月中国電力株式会社で支線棒を仕様化
1962年5月松戸市上本郷167番地に松戸工場(現松戸本社)を建設
1964年1月四国電力株式会社で支線棒を仕様化
1965年3月北海道電力株式会社で自在Cバンド(IBT)を仕様化
1965年4月仙台市に仙台出張所(現仙台支店)を開設
1965年8月札幌市に札幌出張員事務所(現札幌支店)を開設
1966年7月北陸電力株式会社で支線棒(GYR)を仕様化
1968年1月東京都千代田区に「岩淵メッキ工業株式会社」を設立
東京都千代田区に「岩淵プラスチック工業株式会社」を設立
1969年8月東京都港区に「岩淵勧業株式会社」を設立
1970年9月福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設
1971年5月松戸市中根241番地(現千葉県松戸市中根長津町176番地)に松戸北工場(現松戸工場)を建設
1974年7月仙台市宮城野区に仙台支店社屋を建設
1979年4月広島市に広島営業所(現広島支店)を開設
1986年8月商号を「イワブチ株式会社」に変更
1986年8月「岩淵メッキ工業株式会社」を吸収合併
1988年9月東京都港区に「イワブチメカニクス株式会社」を設立
1995年4月日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年11月ISO9001の認証取得
2000年4月「イワブチメカニクス株式会社」を吸収合併
2001年8月沖縄電力株式会社で足場金具用バンド(IBT)を仕様化
2001年10月ISO14001の認証取得
2002年3月東京本社を松戸本社に集約
2002年9月中国山東省海陽市に「海陽岩淵金属製品有限公司」を設立
2003年3月名古屋市中区に名古屋支店社屋を建設
2004年10月「イワブチ勧業株式会社(旧岩淵勧業株式会社)」を吸収合併
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
2006年1月大阪市淀川区に大阪支店社屋を建設
2009年7月札幌市白石区に札幌支店社屋を建設
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
2010年9月「イワブチ化成株式会社(旧岩淵プラスチック工業株式会社)」を吸収合併
2011年9月松戸市上本郷138番地1に松戸第2工場を建設
2012年1月南房総市白浜町に白浜暴露試験場を建設
2013年5月石狩市の「北栄鉄工株式会社」をグループ会社化
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場に上場
2015年8月「北栄鉄工株式会社」を完全子会社化
2015年10月名古屋市に「IWM株式会社」を設立
2016年10月株式併合(10株を1株に併合)および単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)
2017年5月大阪市の「協和興業株式会社」をグループ会社化
2017年7月松戸第2工場内にイワブチテクニカルセンター(ITC)を開設
2021年4月「北栄鉄工株式会社」の商号を「HOKUEI株式会社」に変更
2022年1月東京都中央区の「株式会社須田製作所」をグループ会社化
2022年4月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
2022年6月監査等委員会設置会社に移行
2022年10月松戸市の「富田鉄工株式会社」を完全子会社化

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01439] S100R7H3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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