有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R3AI (EDINETへの外部リンク)
トーカロ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 三 船 法 行 | 1955年5月3日 |
| (注)3 | 179,311 | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 小 林 和 也 | 1964年12月24日 |
| (注)3 | 29,396 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 副社長執行役員 | 黒 木 信 之 | 1954年11月21日 |
| (注)3 | 120,887 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 管理本部長 | 後 藤 浩 志 | 1962年1月31日 |
| (注)3 | 85,401 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 営業本部長 | 吉 積 隆 幸 | 1961年3月25日 |
| (注)3 | 117,096 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 鎌 倉 利 光 | 1959年9月23日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 瀧 原 圭 子 | 1956年3月13日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 佐 藤 陽 子 | 1960年7月23日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
取締役 (非常勤) | 冨 田 和 之 | 1958年4月23日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 三 木 猛 | 1958年4月19日 |
| (注)4 | 91,200 | ||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 進 英 俊 | 1959年3月5日 |
| (注)4 | 74,541 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
監査役 | 吉 田 敏 彦 | 1955年8月6日 |
| (注)4 | 5,100 | ||||||||||||||||||
監査役 | 中 田 琢 也 | 1952年1月21日 |
| (注)4 | 6,900 | ||||||||||||||||||
計 | 709,832 |
(注) 1 取締役 鎌倉 利光、瀧原 圭子、佐藤 陽子及び冨田 和之は社外取締役であります。
2 監査役 吉田 敏彦及び中田 琢也は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結のときから2025年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結のときから2024年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
5 当社は、経営監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化等を図るべく、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は次のとおりであります。
氏名 | 役職名 |
小 林 和 也 | 代表取締役 社長執行役員 |
黒 木 信 之 | 取締役 副社長執行役員 |
後 藤 浩 志 | 取締役 常務執行役員 管理本部長 |
吉 積 隆 幸 | 取締役 常務執行役員 営業本部長 |
千 葉 祐 二 | 常務執行役員 日本コーティングセンター㈱代表取締役社長 |
浜 田 博 介 | 執行役員 海外事業部長 |
水 津 竜 夫 | 執行役員 溶射技術開発研究所長 |
相 坂 弘 行 | 執行役員 品質管理本部長 |
中 井 勝 紀 | 執行役員 人事総務部長 |
中 平 康 樹 | 執行役員 東京工場長 |
髙 畠 剛 | 執行役員 製造本部長 |
濱 口 竜 哉 | 執行役員 北九州工場長 |
村 田 裕 | 執行役員 明石工場長 |
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。なお、社外監査役2名が「(2) 役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有していることを除き、各社外取締役及び各社外監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係(社外取締役又は社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む)はありません。社外取締役鎌倉利光は、企業法務に精通した弁護士及び上場会社の社外監査役としての豊富な経験と幅広い見識に基づきコンプライアンス強化に有用な意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、任意の指名・報酬諮問委員会の委員長として審議の充実に主導的な役割を果たしております。社外取締役瀧原圭子は、大学保健管理部門の教授としての幅広い見識をもとに働き方改革やダイバーシティ推進に有用な意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、任意の指名・報酬諮問委員会の委員として活発な審議に参画しております。社外取締役佐藤陽子は、公認会計士としての豊富な監査経験と財務戦略やコーポレート・ガバナンスに関する見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。さらに、任意の指名・報酬諮問委員会の委員として活発な審議に参画しております。社外取締役冨田和之は、大手製造会社における薄膜・半導体のプロセス開発、要素技術開発など豊富な経験と専門的な見識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役吉田敏彦は、上場会社の常勤監査役として培われた企業監査に関する経験・知識に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・公平性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役中田琢也は、税理士として財務、会計などの見地から公正な意見表明を行い、取締役会の意思決定の妥当性・公平性を確保するための助言・提言を行っております。このため、コーポレート・ガバナンス面はもとより、幅広い視点から社外取締役及び社外監査役として職務を適切に遂行していただけると考えております。なお、当社の社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。社外取締役及び社外監査役がその機能と役割を十分に果たすためには、当社からの独立性が重要な要件になると考えております。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任状況については、当社の現状の経営規模からみて適正であると判断しております。
なお、社外取締役による監督や社外監査役による監査が効果的に実施されるべく、取締役、監査役、会計監査人、監査室等との円滑なコミュニケーションを図り、社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制システムの状況や監査に係る情報が適時適切に伝達されるよう努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01443] S100R3AI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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