株式会社Ｕｂｉｃｏｍホールディングス 事業の内容 (2025年3月期)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社5社、持分法適用関連会社1社で構成されており、『メディカル事業』と『テクノロジーコンサルティング事業』の2つのセグメントに分類されます。メディカル事業では、病院等の医療機関あるいは関連施設に関わる、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、医療データ分析及びコンサルテーションを行っております。テクノロジーコンサルティング事業は、日本及びフィリピンを中心拠点として戦略市場である医療・金融/公共・自動車(EV)・モバイル・不動産等の領域に向け、数々のITソリューションサービスを提供し続けております。

また、当社グループは、グローバル化や少子高齢化などの社会構造の変化などの社会変革、医療生命科学やロボット・人工知能の分野における技術革新を新規ビジネス創出のチャンスと捉え、戦略市場である医療・金融/公共・自動車(EV)・モバイル・不動産等の領域に向け、「3A」(「Automation(ソフトウエアテスト等の実行・管理の自動化)」「Analytics(ビッグデータと分析)」「AI(人工知能)」)を基に進化・発展させたコア・ソリューションを次世代型ソリューションと位置付け、事業モデルを展開しております。「金融領域」においては、金融機関向け案件を中心に、業務アプリケーションの開発やフィンテック時代に向けたシステム移行需要に係る開発を支援しております。「医療領域」においては、医療事業を担う中核としてレセプト点検ソフトウエア等を開発する株式会社エーアイエスを中心に、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、医療データ分析を中心としたビジネスモデル戦略を積極的に推進する体制を整えております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) メディカル事業
メディカル事業では、医療情報システムのソフトウエア商品の開発・販売、受託開発、コンサルテーションを中心に、医療機関の経営課題解決と医療DXの推進に資する事業を展開しております。
メディカル事業の中核を担う子会社である株式会社エーアイエスは、医師の働き方改革(2024年4月から適用)の課題となる残業時間削減、医療安全の推進、医療機関における経費削減、医療現場の業務効率を改善し、経営品質を高めるため、「Mighty」シリーズ製品としてソリューションシステムを開発、約21,000を超える医療機関の経営を支援しております。主力製品であるレセプト(注1)点検ソフト「MightyChecker®」及びオーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®」の引き合いは、医師の働き方改革および診療報酬改定を背景とした医療DX化の加速により引き続き順調に拡大しており、なかでも、「AI×サブスクモデル」を実現した次世代型レセプトチェックシステム「MightyChecker® EX」および進化版オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE® Hybrid」は、大手医療機関を中心に、引き続き高い需要を維持しております。
また、レセプト点検ソフトのリーディングカンパニーとして、当社グループの「3A」による次世代型ソリューションのうち、「Analytics(分析)」の領域の中心的な役割の1つを担っており、医療データ分析事業への本格展開を開始しております。具体的には、生損保向けソリューションの開発、その他データ分析(健保組合・学会等)など、医療のデジタル化に関する新事業を積極的に展開し、「Mighty」シリーズに次ぐ「新たなサブスク型の収益源」の確立を進めています。これら新施策の一つである、医療データベースを活用した医療保険の支払査定支援システム「保険ナレッジプラットフォーム」は、既に4社の生命保険会社にて実装されています。今後は同プラットフォームにおける追加オプションの販売を推進すると同時に新たなサブスクリプション型メニューとして、保険業界全体へ向けた本プラットフォームの浸透を図ってまいります。また、新たなメニューとして、「MightyChecker® EX」と、医療クラウドサービス「SonaM」を搭載したレセプト点検プラットフォーム「遠隔サービスプラットフォーム」の提供を新たに開始いたしました。同プラットフォームは、医療機関とBPO拠点間における安全な情報連携を可能とし、「MightyChecker® EX」による高精度なレセプト点検を実現することで、業務効率化および査定・返戻率の改善を通じた収益向上に貢献しております。なお、本サービスは、大手医療人材派遣事業を展開する株式会社日本教育クリエイトとの業務提携により実現したものです。
メディカル事業は、引き続き、WEBを活用した営業・サポートへの移行により、直接販売(ダイレクトアカウント)の拡大、ソリューションの重ね売りによる顧客単価の向上、新価格体系への移行を推進してまいります。あわせて、すでに関係を構築している全国の販売代理店の買収による「M&A戦略」を推進し、販路の拡大および直接取引ルートの強化を通じて、販売効率のさらなる向上を図ってまいります。
当事業の主力製品であるMightyシリーズのラインアップは、下記のとおりであります。

① レセプト点検ソフト「MightyChecker®(マイティーチェッカー)」
2009年5月8日付2009年厚生労働省令第110号「療養給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令」により、一部例外を除き、医療機関はオンラインによるレセプトの請求が義務付けられるようになりました。審査支払機関における審査強化の動きも重なり、レセプトチェックの精度と効率を上げることは、医療機関において、経営上の重要な課題となりました。
「MightyChecker®」シリーズは、レセプト電算処理・レセプトオンライン請求が一般化された現在、医療機関にとって必須ツールであり、院内審査(注2)における査定・返戻対策用の機能に留まらず、その後の機能強化により請求漏れの可能性がある指導料や加算項目等の指摘を行うことを可能にし、また、グラフィック機能の搭載、査定金額順点検の実現、加えて、査定・返戻データの取り込みにより査定された該当レセプトの抽出、それに基づくスムーズなデータベース修正、集計分析機能なども追加し、業界の中でもユニークで先駆的製品として供給を続けております。


「MightyChecker®」の特徴については、下記のとおりであります。

製品名	特徴
MightyChecker® EX (マイティーチェッカーイーエックス)	・AI検知を備えた次世代型レセプト点検ソフトウエア ・マルチレセプト表示機能で2つのレセプトを同時に確認 ・レセプト点検後のエラーメッセージをクリックすると、点検ポイントが表示され、わかりやすく保険ルールを解説 ・患者ごとに付箋・ステータスが入力でき、レセプト点検の作業効率が大幅に向上
MightyChecker® PRO Advance (マイティーチェッカープロアドバンス)	・医科レセプト点検ソフトウエアの普及型システム ・病名・医薬品・医療行為の適応症を点検 ・査定・返戻対策の点検(突合点検・縦覧点検・算定日チェック等) ・算定支援機能による点検(指導料等で算定できる可能性がある項目をチェック)
MightyChecker® for ORCA(注3) (マイティーチェッカーフォーオルカ)	・MightyChecker® PRO Advanceが日医標準レセプトソフト「ORCA」と連携 ・ORCAで入力されたデータを、MightyChecker® PRO Advanceと同じ点検機能でスムーズに点検することが可能
MightyChecker® DENTAL (マイティーチェッカーデンタル)	・歯科レセプト点検ソフトウエア ・MightyChecker® PROとの併用で医科・歯科トータルの点検が可能
MightyChecker® Cloud (マイティーチェッカークラウド)	・インターネット版レセプト点検サービスの提供 ・PCにアプリケーションがインストールされていなくても、サーバーへアクセスすることで、レセプト点検ソフトを利用することが可能

② オーダリングチェックソフト「Mighty QUBE®(マイティーキューブ)」
2024年4月から施行された医師の働き方改革法案において、医師の過重労働が問題となる中、医師の時間外労働時間の上限は960時間と定められ、医療現場のDX化が急務となっております。「MightyChecker®(マイティーチェッカー)」のデータベースを活用し、疾患と診療行為・投薬の適応性、投与量・日数等を処方オーダー時に点検し、不適応のもの、病名が漏れているケースへエラーを出す仕組みとして、国立大学法人東京大学と共同開発したものであり、オーダリング時の人為的な誤入力・誤操作を防ぐことで、医療事故(ヒヤリ・ハット)や査定(減額)を防止、医師の残業時間削減、医療機関における経費削減を実現します。

製品名	特徴
Mighty QUBE® PRO (マイティーキューブプロ)	・MightyChecker®のデータベースを活用したリアルオーダーリングチェックソフト ・疾患と診療行為・投薬の適応性、投与量・日数等を処方オーダー時に点検 ・不適応のもの、病名が漏れているケースへエラーを出す ・オーダリング時の人為的な誤入力・誤操作を防ぎ、医療事故や査定(減額)防止、医師の残業時間削減、医療機関における経費削減効果あり
Mighty QUBE® Hybrid (マイティーキューブハイブリッド)	・Mighty QUBE® PROの進化版 ・院内サーバー(オンプレミス)またはクラウドサーバーのいずれにも接続可能な電子カルテ組み込み型リアルタイム点検ソフト ・縦覧点検機能を実装し、レセプトのB査定(提出レセプトの減額査定)を事前に解消

(注1)レセプト
患者様が受けた診療について、医療機関が市町村や健康保険組合等の公的機関に対し、保険負担分の支払いを請求する医療診療の明細書。医科・歯科の場合には「診療報酬明細書」、薬局における調剤の場合には「調剤報酬明細書」と呼ばれる。

(注2)院内審査
医療機関自らが内部で実施する自己点検業務。

(注3)ORCA(オルカ)
日本医師会が会員のために開発・提供している無料レセプトソフト。2025年5月15日現在、 19,333施設で稼働している(出典:「ORCA PROJECT 日本医師会ORCA管理機構」ホームページ)。

(2) テクノロジーコンサルティング事業
テクノロジーコンサルティング事業は、主に国内外のグローバル企業を主要顧客に、当社海外子会社であるAdvanced World Systems, Inc.とAdvanced World Solutions, Inc.(以下「フィリピン子会社」という)及び北京愛維森科技有限公司(以下「中国子会社」という)並びに持分法適用関連会社であるAlsons/AWS Information Systems, Inc.を活用したシステム開発業務を行っており、システム開発業界の競合の激化、グローバル化という業界環境の流れの中で、低コスト、高品質を同時に実現すべくサービスを提供し続けています。特にフィリピン子会社は、2006年1月に当社の子会社となる以前の、前身であるAPTi Philippines, Inc.が設立された1993年以来、約30年に渡る開発実績を積み上げております。
近年、IT製品開発は、国内から海外の事業者や海外子会社に委託する形態が広がりをみせております。従来の海外への開発委託は主として、労働集約型の業務を単価の安い海外へアウトソーシングすることにより、開発及び保守・運用コストの削減を目的としたものでございましたが、我が国における少子高齢化の影響によるIT人材不足を背景に、AI、IoT、ロボティクスといった最先端分野も含め、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進において戦略的に海外の人材を活用することが必要な段階に差し掛かっております。
当社グループが主たる事業拠点としているフィリピン共和国は、東南アジア諸国連合(ASEAN)の新興国として年5%程度の経済成長(2015～2024年の平均値)を続けています。2024年には前年比5.6%と政府が目標としていた6.0～6.5%を下回る成長率となったものの、フィリピン開発予算調整委員会(DBCC)は、2025年、2026年ともに、GDP成長率の目標を6.0～8.0%と設定しており、少なくとも6.0%に達するとの見通しとなっております(注1)。また、人口動態予測(注2)でも、消費者・就労者人口とも一貫して増え続ける予想となっております。当社グループは、ソフトウエアの設計・開発から製品保証まで、英語・日本語のバイリンガルな環境で広範なシステム開発のサービスを行っております。国内外を代表する大手製造業と協業をしている経験と実績を基に、信頼できる開発パートナーとして、確かな技術と品質を提供しております。また、日本のエンジニア不足は高齢化社会の進展に伴い加速し、IT人材需要との需給ギャップから、2030年には約79万人に拡大(注3)すると予測され、今後ますます当社のバイリンガルかつジャパンクオリティのエンジニアの需要は高まると考えております。
フィリピン子会社の活用形態は、①フィリピン国内における事業所において開発を行う(オフショア開発)、②フィリピン子会社の開発要員を当社に出向させ、日本国内の顧客の開発拠点にて直接開発を行う(オンショア開発)の二形態があります。当社グループでは、顧客の個々の要望に応じてこれらの二形態の組み合わせを基礎として最適な開発形態を都度構築しております。昨今では、フィリピン子会社にて、日本国内顧客社員の出向を積極的に受け入れております。出向の受け入れにより、顧客自らが直接対面でフィリピンエンジニアに指示を出すことによる作業効率向上や顧客の幹部候補におけるオフショアでの開発経験の育成など双方におけるメリットがあります。また、フィリピンの人件費水準、及び現地従業員の英語力は、同業との競合において差別化を図れる重要な要素となっております。さらに国内においては、外部の人材についても積極的に活用することを目的として、当社が一般労働者派遣事業の免許を取得し、人材派遣業務を行っております。
フィリピン子会社の従業員は当社グループの重要な経営資源であり、フィリピン及び日本において直接クライアントとのやり取りを通じ開発を実施することから、英語と日本語のバイリンガル能力に加え、高度なIT技術を有するエンジニアの育成が必要となります。そのため、フィリピン子会社においては、毎年計画的にフィリピン全国の理工学系専攻新卒者の上位成績者を中心に採用し、戦略的人材育成を行っております。具体的には、2003年4月に設立したフィリピンのマニラとセブそれぞれの施設内に所在する社内研修センター「AWS's Center for Technology Incubation(通称:ACTION)」を活用し、5～6ヶ月間の集中新人研修プログラムを行い、日本語環境下での高度なソフトウエア開発ができる人材を養成しております。
この社内研修センター「ACTION」ではIT分野の基礎技術・知識の教育に始まり、ソフトウエア開発に関わる最新技術、ビジネススキル、さらに日本人講師による日本語講座等の研修コースを設け、従業員の技術力向上を継続的に支援しております。フィリピン子会社では、高い技術力で長年、国際優良企業と協業してきた実績を基に、グローバルな市場で評価されるソリューションを創造・提供し続けた結果、当社フィリピン子会社に在籍するエンジニア2名が、アジア版情報処理技術者試験「ITPECアジア共通統一試験」のトップ合格者の中でも特に優秀な人材として、「アジアトップガン2020」に選出されております。
中国においては、米中関係や中国経済の構造変化を踏まえ、当社も中国拠点の構造改革を進めております。具体的には、昆山事業所を縮小し、合肥事業所へ事業を集約することで、固定費の削減と収益構造の改善を図ります。これにより、主要顧客であるグローバル大手PCメーカーとの取引を維持しつつ、収益性の確保を目指してまいります。

(注1)GDP成長率
2023年の実質GDP成長率は、速報値で5.6%と発表していたが、確定値では5.5%に修正があった。
出典:日本貿易振興機構(ジェトロ)「ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース世界貿易投資報告:フィリピン編」他
(注2)人口動態予測
出典:総務省統計局「世界の統計2023」2-2 世界人口・年齢構成の推移(1950～2050年)
(注3)IT人材需要の変化
出典:経済産業省「我が国におけるIT人材の動向」


事業の系統図は、次のとおりであります。
なお、Ubicom U.S.A., Inc. については、量的重要性が乏しいため、記載を省略しております。