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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZOD (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 オークマ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
人づくり革新担当
家 城 淳1962年4月24日
1985年4月当社入社
2012年6月取締役技術本部副本部長兼
可児技術部長
2012年7月取締役技術本部長
㈱大隈技研取締役社長
2015年6月常務取締役技術本部長
2015年10月常務取締役技術本部長兼資材部長
2016年7月常務取締役FAシステム本部長兼資材部長
2017年6月専務取締役FAシステム本部長兼資材部長
2017年7月専務取締役FAシステム本部長
2018年6月取締役副社長FAシステム本部長
2018年7月取締役副社長
2019年6月取締役社長(現)
(注)410,200
取締役副社長執行役員
FAシステム本部担当兼
情報システム本部担当兼
サービス本部担当兼
輸出管理室担当兼
北一大隈(北京)机床
有限公司担当
領 木 正 人1953年5月19日
1974年4月当社入社
2007年6月取締役FAシステム本部長
2009年2月取締役FAシステム本部長兼
FA製造部長
2009年6月取締役FAシステム本部長兼
情報システム部長
2011年6月常務取締役FAシステム本部長兼情報システム部長
2012年10月常務取締役FAシステム本部長
2013年9月常務取締役製造本部長
2014年1月常務取締役製造本部長兼
可児製造部長
2014年6月専務取締役製造本部長兼
可児製造部長
2014年6月オークマ興産㈱取締役社長
2014年7月専務取締役製造本部長
2015年4月専務取締役製造本部長兼
生産技術部長
2015年10月専務取締役
2018年7月専務取締役FAシステム本部長
2021年6月取締役副社長執行役員FAシステム本部長
2021年7月取締役副社長執行役員(現)
(注)48,600
取締役専務執行役員
管理本部長兼
経済安全保障室長兼
経営企画室担当兼
内部監査室担当兼
EL業務室担当
堀 江 親1958年12月25日
1983年4月当社入社
2011年6月取締役経理・企画部長兼
経営企画室長
2012年2月取締役経理・企画部長
2014年7月取締役経理部長
2015年6月常務取締役経理部長
2015年7月常務取締役管理本部長兼人事部長
2017年6月専務取締役管理本部長兼人事部長
2019年1月専務取締役管理本部長
2021年6月取締役専務執行役員管理本部長(現)
(注)46,500



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役常務執行役員
営業本部担当兼
海外本部担当兼
Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma
Europe GmbH取締役会長兼
中国営業本部管掌
山 本 武 司1958年8月19日
1982年4月当社入社
2011年6月取締役
2014年4月取締役海外本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長
2015年4月取締役海外本部長兼アジア第二販売部長兼Okuma America
Corporation取締役会長兼Okuma
Europe GmbH取締役会長
2016年7月取締役海外本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長
2017年6月常務取締役海外本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長
2017年7月常務取締役欧米営業本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長
2021年6月取締役常務執行役員欧米営業本部長兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長
2021年7月取締役常務執行役員兼Okuma America Corporation取締役会長兼Okuma Europe GmbH取締役会長(現)
(注)45,100
取締役常務執行役員
技術本部長兼
設計部長兼
品質保証本部担当兼
MR部担当兼
ESG推進室担当兼
自動化推進プロジェクト担当
千 田 治 光1964年8月28日
1987年4月当社入社
2017年6月取締役技術本部長兼研究開発部長
2021年6月取締役執行役員技術本部長兼研究開発部長
2021年11月取締役執行役員技術本部長兼研究開発部長兼設計部長
2022年6月取締役常務執行役員技術本部長兼研究開発部長兼設計部長
2022年7月取締役常務執行役員技術本部長兼設計部長(現)
(注)42,800
取締役常務執行役員
製造本部長兼
調達本部長兼
大同大隈股份有限公司
董事長
幸 村 欣 也1965年12月20日
1990年11月当社入社
2017年6月取締役社外生産部長
2017年7月取締役製造本部長
2018年8月取締役製造本部長兼物流統括部長
2019年4月取締役製造本部長兼社外生産部長
2019年6月取締役製造本部長
2020年2月取締役製造本部長兼物流統括部長
2020年7月取締役製造本部長兼資材部長
2021年6月取締役執行役員製造本部長兼資材部長
2021年7月取締役執行役員製造本部長
2021年11月取締役執行役員製造本部長兼調達本部長兼可児製造部長
2022年4月取締役執行役員製造本部長兼調達本部長
2022年6月取締役常務執行役員製造本部長兼調達本部長(現)
(注)42,800
取締役執行役員
中国営業本部長兼
大隈机械(上海)
有限公司董事長
旭 泰 博1960年1月4日
1982年4月当社入社
2007年7月大隈机床(上海)有限公司董事総経理
2010年7月営業本部名古屋支店長
2015年7月執行役員営業本部副本部長兼名古屋支店長
2016年7月執行役員海外本部副本部長
2017年7月執行役員日本・アジア営業本部副本部長
2019年6月取締役日本・アジア営業本部副本部長
2021年6月取締役執行役員日本・アジア営業本部副本部長
2021年7月取締役執行役員
2022年7月取締役執行役員中国営業本部長(現)
(注)41,100



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役森 脇 俊 道1944年1月15日
1968年4月神戸大学工学部助手
1974年6月同大学工学部助教授
1976年1月カナダ・マクマスタ大学助教授
1985年4月神戸大学工学部教授
2000年4月同大学工学部長
2005年4月公益財団法人神戸市産業振興財団
理事長
2007年4月神戸大学名誉教授(現)
2007年4月摂南大学工学部特任教授
2008年4月同大学工学部長
2010年3月公益社団法人精密工学会会長
2010年4月摂南大学理工学部長
2016年1月森脇技術研究所設立 現在に至る
2016年4月摂南大学名誉教授(現)
2019年5月公益財団法人神戸市産業振興財団
相談役
2021年5月同財団シニアフェロー(現)
2021年6月当社取締役(現)
(注)4
取締役竹 中 裕 紀1951年1月1日
1973年4月揖斐川電気工業㈱(現 イビデン㈱)入社
1997年6月同社取締役
2001年6月同社常務取締役
2005年6月同社取締役専務執行役員
2007年4月同社代表取締役社長
2014年6月同社取締役会議長
2017年6月同社代表取締役会長
2022年6月同社会長(現)
2023年6月当社取締役(現)
(注)4
取締役井 上 尚 司1957年7月29日
1991年4月名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)弁護士登録
1991年4月片山欽司法律事務所入所
2009年7月井上尚司法律事務所設立
2013年10月佐尾・井上法律事務所(現 井上尚司法律事務所)設立 現在に至る
2015年6月名鉄運輸㈱社外取締役
2016年6月㈱マキタ社外監査役
2021年6月㈱マキタ社外取締役(監査等委員)(現)
2021年6月当社取締役(現)
(注)4
取締役浅 井 紀 子1964年7月25日
1997年4月名古屋大学経済学部文部教官助手
1999年3月名古屋大学博士(経済学)取得
2007年4月中京大学経営学部教授
2015年6月CKD㈱社外取締役(現)
2020年6月イビデン㈱社外取締役(現)
2021年6月当社取締役(現)
2021年10月名古屋大学大学院経済学研究科招聘教員
(注)4
監査役
常勤
山 脇 宏1957年8月16日
1980年4月当社入社
2007年6月当社計画部長
2017年7月当社執行役員内部監査室長
2018年6月当社常勤監査役(現)
(注)52,200
監査役
常勤
西 條 広 一1959年11月1日
1982年4月当社入社
2006年7月当社FAシステム本部主任技師
2018年7月当社内部監査室長
2019年12月当社内部監査室主管専門役
2020年6月当社常勤監査役(現)
(注)6


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
非常勤
山 名 毅 彦1956年1月26日
1980年4月㈱東海銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2007年6月㈱三菱東京UFJ銀行
(現㈱三菱UFJ銀行)
執行役員名古屋営業第二部長
2010年5月同行常務執行役員東日本エリア支社担当
2014年5月同行専務執行役員営業第三本部長
2016年5月同行副頭取執行役員中部駐在
2016年6月同行取締役副頭取中部駐在
2017年6月同行代表取締役副頭取執行役員
中部駐在
2018年5月㈱三菱UFJ銀行取締役副頭取執行役員中部駐在
2018年6月同行常任顧問(現)
2021年6月当社監査役(現)
(注)7
監査役
非常勤
田 中 聡1962年10月30日
1986年4月日本生命保険相互会社入社
2006年3月同社柏常総支社長
2015年3月同社執行役員営業企画部長 兼 CRM開発部長
2016年7月同社取締役執行役員CRM開発部長
2019年3月同社取締役常務執行役員
チャネル開発部長 兼 審議役
2020年4月ニッセイ・ビジネス・サービス㈱
代表取締役社長(現)
2020年7月日本生命保険相互会社取締役退任
2021年6月当社監査役(現)
(注)7
39,300

(注)1.取締役 森脇俊道、竹中裕紀、井上尚司及び、浅井紀子は、「社外取締役」であります。
2.監査役 山名毅彦及び田中聡は、「社外監査役」であります。
3.当社は、法令に定める社外監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
魚 住 直 人1964年3月21日1991年4月
1991年4月
2000年4月
2010年4月
名古屋弁護士会(現愛知県弁護士会)弁護士登録
楠田法律事務所入所
魚住法律事務所設立 現在に至る
愛知県弁護士会副会長

4.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
イ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスで果たす機能及び役割
・社外取締役には、経営者としての豊富な経験、高度な学術知識と豊富な経験、専門的な知見と豊富な経験、それぞれの高い見識を当社の経営に生かしていただくことを期待しております。また、当社の経営陣からは独立した中立な立場からの経営判断及び監督機能によって、透明性及び客観性の向上が図られることを期待しております。
・社外監査役には、金融機関等の経営者として培った豊富な経験と、金融及び経営の幅広い知識に基づく視点を監査に生かしていただくことにより、監視機能が十分に機能することを期待しております。
ロ 社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方並びに取引関係等の利害関係
・社外取締役森脇俊道氏は、機械工学、生産工学を専門とする高度な学術知識と豊富な経験を有しております。その豊富な経験と知見に基づき独立した立場から適切な助言をいただき、また、客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。
また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。

・社外取締役竹中裕紀氏は、長年にわたりイビデン株式会社の経営に携わり、そのグローバル企業の経営の経験を通じて培った幅広い見識、高い知見を有しております。その豊富な経験と知見に基づき独立した立場から適切な助言をいただき、また、客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。
また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。
・社外取締役井上尚司氏は、弁護士として専門的な知見と豊富な経験を有しております。その弁護士としての専門的な知見と経験に基づく意見を当社の取締役会における意思決定や業務執行に対していただき、また、独立した立場から客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。
また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。
・社外取締役浅井紀子氏は、経営学(生産管理)を専門とする学識経験者として、高度な学術知識と豊富な経験を有しております。その専門的な知見に基づき独立した立場からの適切な助言をいただき、また、客観的な監督機能を果たしていただけることを期待し、選任いたしました。
また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
以上のことから、同氏は独立性を有するものと判断しております。
・社外監査役山名毅彦氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。これらの経験を通じて培った金融及び経営の幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため選任いたしました。
同氏は、株式会社三菱東京UFJ銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の取締役を退任後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
・社外監査役田中聡氏は、長年にわたり生命保険会社の業務執行に携わり、それらの経験を通じて培った経営に関する幅広い見識に基づき、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため選任いたしました。
同氏は、日本生命保険相互会社の執行役員を退任後、当社の監査役に就任しております。また、同氏と当グループにおける取引関係はございません。
・補欠社外監査役魚住直人氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、独立した立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断したため選任いたしました。
同氏、魚住法律事務所及び当該事務所に所属する他の弁護士と当グループとの間には、顧問契約や取引等はございません。
・社外取締役森脇俊道、井上尚司、浅井紀子の各氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性の要件を満たしておりますので、両証券取引所に独立役員として届け出ております。また、新任の社外取締役竹中裕紀氏についても、両証券取引所の定める独立性の要件を満たしておりますので、両証券取引所に独立役員として届け出ております。社外監査役山名毅彦、田中聡の両氏は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定める独立性の要件を満たしておりますので、両証券取引所に独立役員として届け出ております。
補欠社外監査役魚住直人氏が監査役に就任した場合、両証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出を行う予定であります。
・なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所及び名古屋証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査は、内部監査室及び監査役会が連携して行っており、業務活動に関して、運用状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果を取締役会及び代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。
監査役監査は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社、及び子会社の業務全般について、監査を実施するため、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。社外監査役は監査役監査の実施状況を適時に把握し、他の監査役と相互連携を図っており、社外取締役は、取締役会で定期的に内部統制システムの運用状況について報告を受け、監査役監査の状況を把握しております。
会計監査については、取締役会及び監査役会は会計監査人より定期的に監査結果について報告を受け、意見交換を行っており、社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会において会計監査の状況を適時に把握し、会計監査人との意見交換により相互連携を図っております。
内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
社外取締役全員は、年4回四半期ごとに監査役会に出席し、内部統制システムの運用状況、コンプライアンスの遵守状況など報告を受け、意見交換するなど監査状況等について情報を共有しながら相互に監視し、監督しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01481] S100QZOD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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