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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R334 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日比谷総合設備株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は63百万円であります。
主な研究開発の内容は次のとおりであります。

(設備工事事業)
(1) スマート関連技術開発
①スマートビル対応技術
前事業年度にて実施した無線温湿度センサー、無線CO2濃度センサー、サーモパイル人感センサー、画像認識ピープルカウントセンサーなどを用いた室内環境把握の取り組みをさらに進め、新たなメーカーのセンサーの試験利用を通じてスマートビル提案への活用を継続しております。またセンサーのほか、エレベータやロボットなどのビルサービスと連携するソリューションへの取組みも新たなテーマとして追加し、建築設備とIoT、スマートデバイスの連携による価値創造のため、広く市場製品の検証を進め、ビル設備システムの創造に努めてまいります。
②バイタル情報の活用
バイタル情報の把握により従業員、協力業者作業員の健康維持啓蒙のために、実際の現場作業中のバイタルデータを収集し、作業内容や個人差、休憩の有用性などバイタル情報の変動を分析し、それらを元にした健康・安全管理のための啓発資料をエンジニアリングサービス部門、安全管理部門と連携し活用しております。

(2) リニューアルZEB
新築でのネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)は建設・不動産業界の各社から報告されておりますが、当社グループでは竣工案件において建物改修でのZEB(リニューアルZEB:Re-ZEB)を達成いたしました。その竣工案件の運用状況の分析などを実施し、お客様へのフィードバックなどを通じて一層の省エネルギー運用を実現しております。今後については、Re-ZEBの拡大を図るため、モデル検討や実案件のさらなる分析とともにZEB要素技術の検証を進めてお客様への提案に繋がるよう取り組んでまいりますとともに、お客様施設のZEB運用実績を広く公開してZEBの一層の普及を進めるための認知度向上を図ってまいります。

(3) データセンター関連技術開発
データセンター冷却方式の技術的知見の蓄積
データセンターにおける省エネルギー技術の確立は喫緊の課題であり、ひとつの解決策としてICT機器の冷却にこれまでの冷房以外の様々な方法が実現されております。当社はデータセンター事業者他数社と共同でデータセンター冷却に外気利用の方策の一つとしてあげられる液浸冷却技術の検証を行っており、今後も研究を継続してまいります。

(4) HIBIYA未来創造
前連結会計年度に策定した『HIBIYA未来創造』について、「ZEB」、「DX」、「エネルギーマネジメント」等のテーマに基づき、産学連携の検討を進めてまいりました。その成果は当社グループ主催の日比谷オンラインセミナーの講師として様々な大学に協力を頂き、お客様へ新たな情報提供を行いました。また、エネルギーマネジメントの高度化に向けた第一歩として大学と連携した社内向けのエネルギーシミュレーションツールを作成して設計提案業務に活用してゆきます。今後は、ツールのブラッシュアップとエネルギーマネジメントの体系化を図り一層の協力関係の構築を目指し、個別のテーマについて共同研究を進めていく予定です。

(5) 特許取得状況
2023年2月に2件の特許を取得
サーバルームシステム(特許第7227880号):導風板により気流を制御し、サーバー室内圧力の均衡を図り壁チャンバー空調方式の圧力バランス改善技術
サーバルームシステム(特許第7227839号):壁チャンバー空調方式の問題点解決のための風量バランス改善技術における気流改善ラックシステム

(設備機器販売事業)
研究開発活動は行っておりません。

(設備機器製造事業)
研究開発活動は行っておりません。


事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00168] S100R334)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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