日比谷総合設備株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 社長執行 役員	中 北 英 孝	1963年1月28日生	1987年4月 日本電信電話㈱入社 2007年7月 ㈱NTTファシリティーズ建築事業本部都市建築設計部設備設備エンジニアリング部門長 2012年7月 同社建築事業本部事業企画部長 兼都市建築設計部設備エンジニアリング部門長 2013年7月 同社中国支店長 2015年6月 同社取締役東海支店長 2019年6月 同社取締役ソリューション本部長 2020年1月 同社取締役カスタマーソリューション本部長 2020年6月 同社常務取締役カスタマーソリューション本部長 2022年6月 当社取締役副社長 副社長執行役員 兼東京本店長 兼東京本店NTT本部長 2023年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現)	注3	4
代表取締役 副社長 副社長執行 役員	香 月 重 人	1960年1月11日生	1984年4月 日本電信電話公社入社 2005年5月 日本電信電話㈱第四部門IR室長 2007年8月 NTTファイナンス㈱ 先端技術投資部長、国際営業部長兼務 2010年7月 東日本電信電話㈱財務部長 2013年7月 エヌ・ティ・ティ都市開発㈱財務部長 2014年6月 同社取締役財務部長 2016年6月 同社取締役経営企画部長 2017年6月 同社常務取締役経営企画部長 2018年6月 プレミア・リート・アドバイザーズ㈱代表取締役社長 2019年4月 プレミア投資法人執行役員 2019年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 2021年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 兼管理本部長 2022年6月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員(現)	注3	15
取締役 常務執行 役員 東京本店長	冨 江 覚 司	1959年8月27日生	1982年4月 当社入社 2010年6月 当社東京本店NTT本部工事部門第1工事部長 2013年6月 当社東京本店NTT本部工事部門長 兼第1工事部長 2014年6月 当社執行役員東京本店都市設備本部副本部長 2017年6月 当社執行役員安全品質管理本部長 兼東京本店都市設備本部副本部長 2018年1月 当社執行役員北海道支店長 2019年6月 当社上席執行役員北海道支店長 2020年6月 当社取締役上席執行役員調達戦略本部長 2021年6月 当社取締役常務執行役員調達戦略本部長 兼エンジニアリングサービス統括本部長 2023年6月 当社取締役常務執行役員東京本店長(現)	注3	16

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 常務執行 役員 LC営業統括 本部長 兼 東京本店 都市設備 本部長	享 保 裕 彦	1962年3月7日生	1984年4月 当社入社 2013年7月 当社東京本店NTT本部工事部門第1工事部長 2014年6月 当社東京本店NTT本部工事部門長 2016年6月 当社執行役員広島(現中国)支店長 2017年6月 当社執行役員広島(現中国)支店長 兼西日本事業推進副本部長 2019年6月 当社上席執行役員LC営業統括本部長 2020年6月 当社上席執行役員LC営業統括本部長 兼東京本店都市設備副本部長 2021年6月 当社取締役上席執行役員LC営業統括本部長 兼東京本店都市設備副本部長 2022年6月 当社取締役常務執行役員LC営業統括本部長 兼東京本店都市設備本部長(現)	注3	18
取締役 上席執行 役員 管理本部長 兼 管理本部企画部長 兼 ESG推進室長	堀 泰 彰	1967年10月17日生	1990年4月 日本電信電話㈱入社 2005年10月 同社第五部門担当部長(法務) 2009年7月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱総務部担当部長(総務秘書部門) 2010年7月 同社経営企画部カイゼン推進室担当部長 2013年10月 同社プロセス&ナレッジマネジメント部カイゼン推進室室長兼経営企画部担当部長 2016年7月 同社ソリューションサービス部企画部門長 2020年7月 当社上席執行役員管理副本部長 2021年6月 当社上席執行役員管理副本部長 兼ESG推進室長 2022年6月 当社取締役上席執行役員管理本部長 兼ESG推進室長 2023年6月 当社取締役上席執行役員管理本部長 兼管理本部企画部長 兼ESG推進室長(現)	注3	7
取締役 上席執行 役員 エンジニアリング サービス統括本部長	荒 井 泰 徳	1964年9月26日生	1989年4月 当社入社 2011年7月 当社東京本店都市設備本部工事部門第1工事部長 2014年6月 当社東京本店都市設備本部工事部門長 2017年6月 当社執行役員東京本店都市設備本部エンジニアリングサービス部門長 2017年7月 当社執行役員東京本店都市設備本部エンジニアリングサービス部門長 兼東京本店都市設備本部サポートセンター長 2019年6月 当社上席執行役員エンジニアリングサービス統括副本部長 兼東京本店都市設備本部エンジニアリングサービス部門長 兼東京本店都市設備本部サポートセンター長 2020年6月 当社上席執行役員エンジニアリングサービス統括本部長 2021年6月 当社上席執行役員西日本事業推進本部長 兼関西支店長 2023年6月 当社取締役上席執行役員エンジニアリングサービス統括本部長(現)	注3	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	橋 本 誠 一	1954年5月6日生	1978年4月 麒麟麦酒㈱入社 1999年1月 同社マーケティング部商品開発研究所長 2006年3月 同社西日本流通本部長 2008年3月 キリンヤクルトネクストステージ㈱代表取締役社長 2009年3月 麒麟麦酒㈱執行役員企画部長 2010年3月 同社取締役企画部長 2011年3月 同社常務取締役企画部長 2012年3月 キリンホールディングス㈱常務取締役 2013年3月 キリン㈱常務取締役CSV本部長 2014年3月 同社常務取締役CSV本部長、CMO 2015年3月 キリンホールディングス㈱常務執行役員 兼キリン㈱取締役常務執行役員CSV本部長、CMO 2017年6月 当社社外取締役(現)	注3	-
取締役	大 砂 雅 子	1956年3月1日生	1979年4月 特殊法人日本貿易振興会(現ジェトロ(独立行政法人日本貿易振興機構))入会 2000年6月 同シンガポールセンター次長 2009年4月 ジェトロ・アジア研究所国際交流・研修室長 2011年3月 ジェトロソウル事務所長 2014年2月 金沢工業大学情報フロンティア学部経営情報学科教授 2015年6月 ㈱北國銀行社外取締役[監査等委員] 2017年4月 金沢工業大学産学連携室教授(現) 2019年6月 当社社外取締役(現) 2020年6月 タキロンシーアイ㈱社外監査役(現) 2022年6月 EIZO㈱ 社外取締役[監査等委員](現)	注3	-
取締役	大 串 淳 子	1960年8月23日生	1998年4月 弁護士登録 1998年4月 日比谷共同法律事務所入所 2000年1月 渥美・臼井法律事務所(現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所 2003年1月 同パートナー 2006年1月 同シニアパートナー(現) 2006年10月 法制審議会幹事 2017年12月 カリフォルニア州弁護士登録 2020年10月 地方独立行政法人東京都立産業技術研究 センター監事(現) 2021年6月 当社社外取締役(現) 2023年6月 三菱自動車工業㈱社外取締役[監査委員](現)	注3	-
監査役 (常勤)	川 島 高 博	1962年12月20日生	1985年4月 ㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行 2005年10月 ㈱りそな銀行本所支店長 2007年6月 同行地域サポート本部部長 2012年4月 同行執行役員首都圏地域担当(東ブロック担当) 2014年4月 同行執行役員コンプライアンス統括部担当 2014年4月 ㈱りそなホールディングス執行役コンプライアンス統括部担当 2016年4月 ㈱りそな銀行執行役員内部監査部担当 2016年4月 ㈱りそなホールディングス執行役内部監査部担当 2018年4月 ㈱りそな銀行常勤監査役 2019年6月 同行取締役監査等委員 2020年6月 ㈱りそなホールディングス取締役監査委員会委員 2022年6月 当社常勤社外監査役(現) 2023年6月 オークラ輸送機㈱社外監査役 就任予定	注4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	阿 部 宏	1961年10月16日生	1990年4月 当社入社 2009年6月 当社財務部長 2013年7月 当社名古屋(現東海)支店総務部長 2016年7月 当社管理本部総務部人事担当部長 2017年6月 当社管理本部総務部人事担当部長 兼東京本店総務部担当部長 2018年7月 当社管理本部担当部長 2020年7月 当社関西支店総務部長 2023年6月 当社常勤監査役(現)	注5	5
監査役	只 腰 博 隆	1953年5月9日生	1977年4月 日本電信電話公社入社 2001年7月 日本電信電話㈱第一部門担当部長 2004年7月 東日本電信電話㈱ビジネスユーザ事業推進本部製造ソリューション営業部長 2007年6月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱取締役法人事業本部第三法人営業本部長 2009年6月 エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ㈱常務取締役企画総務部長兼営業本部長 2013年6月 共立建設㈱代表取締役社長 2018年6月 同社取締役相談役 当社社外監査役(現) 2019年6月 共立建設㈱相談役 2020年6月 同社特別顧問	注5	-
監査役	原 田 昌 平	1957年9月19日生	1984年10月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1988年4月 公認会計士登録 1999年5月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー 2004年5月 同シニアパートナー 2005年2月 同金融サービス部長 2010年7月 同金融事業部副事業部長 2012年9月 同常務理事 2017年7月 公認会計士原田昌平事務所(現仙石山監査共同事務所)開設(現) 2017年7月 全国農業協同組合連合会監事(現) 2018年11月 MULプライベートリート投資法人(現三菱HCキャピタルプライベートリート投資法人)監督役員(現) 2021年6月 当社社外監査役(現) 2022年2月 一般社団法人100年企業戦略研究所監事(現)	注4	-
計					78

(注)1 取締役橋本誠一、大砂雅子、大串淳子は社外取締役であります。
2 監査役川島高博、只腰博隆、原田昌平は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役川島高博、原田昌平の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役阿部宏、只腰博隆の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は執行役員制度を導入しており、2023年6月23日現在の執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。

役職		氏名
※社長執行役員		中 北 英 孝
※副社長執行役員		香 月 重 人
※常務執行役員		冨 江 覚 司
※常務執行役員		享 保 裕 彦
※上席執行役員		堀 泰 彰
※上席執行役員		荒 井 泰 徳
上席執行役員	安全品質管理本部長兼 調達戦略本部長兼 東京本店安全管理部長	豊 田 忠 之
上席執行役員	西日本事業推進本部本部長兼 関西支店長	金 子 昌 史
上席執行役員	LC営業統括本部副本部長兼 東京本店NTT本部長	新 邦 夫
執行役員	東京本店都市設備本部営業部門長	井 上 浩 一
執行役員	九州支店長兼 西日本事業推進本部副本部長	髙 野 貴 義
執行役員	東海支店長兼 西日本事業推進本部副本部長	三 輪 恭 久
執行役員	管理本部副本部長兼 LC営業統括本部副本部長	安 西 貴 史
執行役員	管理本部財務部長兼 管理本部IR・広報室長兼 東京本店都市設備本部営業部門担当部長	土 門 暁
執行役員	東北支店長	坂 口 照 彦
執行役員	中国支店長兼 西日本事業推進本部副本部長	荒 川 忠 士
執行役員	東京本店ソリューション設計部長	太 田 孝

② 社外役員の状況
当社は現在、全取締役9名中3名を社外取締役として選任しており、社外の独立した立場からの視点を取締役会に反映させ、取締役会の機能強化と活性化を行うとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図る役割を担っております。また、全監査役4名中3名を社外監査役として選任し、各々が豊富な業務経験、経営経験、財務・会計に対する見識等を有しており、必要に応じて取締役及び会計監査人との意見交換を通じて当社の業務執行の適正化を行っております。
当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしている社外取締役及び社外監査役を選任し、株式会社東京証券取引所へ有価証券上場規程等に基づく独立役員として、社外取締役橋本誠一、同大砂雅子、同大串淳子、社外監査役川島高博、同原田昌平を届け出ております。
当社の「独立社外役員の独立性判断基準」は、以下のとおりとしております。

《独立社外役員の独立性判断基準》
社外取締役又は社外監査役が次の基準のいずれにも該当しない場合には、独立性を有するものと判断します。
1.当社の主要な取引先※1又はその業務執行者(業務執行取締役又は執行役員)
2.当社を主要な取引先とするもの※2又はその業務執行者(業務執行取締役又は執行役員)
3.当社の主要な借入先※3又はその業務執行者(業務執行取締役又は執行役員)
4.当社の主幹事証券会社又はその業務執行者※4(業務執行取締役又は執行役員)
5.当社の監査法人に所属する公認会計士※5
6.当社と契約する法律事務所に所属する弁護士※6
7.当社から、過去3事業年度のいずれかに、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント又はその業務執行者(パートナー又は社員)
8.当社の大株主※7又はその業務執行者(業務執行取締役又は執行役員)
9.当社より、過去の3事業年度のいずれかの年度において、年間1,000万円以上又は当該寄付先の総収入額の1%以上の寄附を受けているもの(当該寄附を受けているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。)
10.以下のいずれかに該当するものの2親等内の親族
・上記1～9に掲げるもの
・当社の子会社の取締役又は執行役員

※1当社の主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社に対する発注金額が、当社の連結売上高の2%以上のものをいいます。
※2当社を主要な取引先とするものとは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社からの発注金額が、当該会社の連結売上高の2%以上のものをいいます。
※3当社の主要な借入先とは、過去3事業年度のいずれかの年度において、当社の借入金残高が、当社の事業年度末における連結純資産額の2%以上の借入先をいいます。
※4過去3年間において、当社の主幹事証券会社に所属していたもの
※5過去5年間において、当社の監査法人に所属していたもの
※6過去5年間において、当社と契約する法律事務所に所属していたもの
※7当社の大株主とは、直近の事業年度末において直接・間接に5%以上の議決権を保有するものをいいます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、適正な業務執行の確保を図っています。
社外監査役のうち1名は、常勤監査役として客観的・合理的な監査を実施しております。また、その他2名の社外監査役においても、監査役会に出席し常勤監査役と十分な意思疎通を図るとともに、内部監査部門及び会計監査人との積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。また、取締役会へ出席し、内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。