株式会社ディスコ 役員の状況 (2023年3月期)

男性 11名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 15.38%)
① 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)	株式報酬型 ストック オプション (千株) (注)3
取締役	関家 一馬	1966年2月14日生	1989年7月 当社入社 1994年4月 当社PS事業部技術開発部長 1995年6月 当社取締役 当社PS事業部副事業部長 1998年7月 当社PSカンパニーバイスプレジデント 2002年7月 当社常務取締役 2003年4月 当社PSカンパニープレジデント 2006年8月 株式会社ダイイチコンポーネンツ 代表取締役社長 2007年6月 株式会社ディスコ アブレイシブ システムズ代表取締役社長 2007年8月 DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.董事長 2009年4月 当社代表取締役社長 当社技術開発本部長(現任) 2021年5月 株式会社ディスコマニュファクチャリング代表取締役社長(現任) 2022年6月 当社取締役 代表執行役社長(現任)	(注)2	2,100	139
取締役	吉永 晃	1957年8月23日生	1982年4月 当社入社 2004年7月 当社PSカンパニー海外統括部長 2006年7月 当社執行役員PSカンパニー海外営業部長 2011年6月 当社常務執行役員 当社営業本部長兼サービス部長 2015年6月 当社専務執行役員 当社営業本部長兼海外営業部長 2015年7月 DISCO HI-TEC AMERICA,INC.代表取締役会長(現任) DISCO HI-TEC(SINGAPORE)PTE LTD 代表取締役会長(現任) 2017年8月 当社営業本部カスタマーエンジニアリング部長(現任) 2019年6月 当社専務取締役 当社営業本部長(現任) 2021年6月 当社海外営業部長(現任) DISCO HI-TEC CHINA CO., LTD.董事長 (現任) DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.董事長 (現任) DISCO HI-TEC KOREA Corporation 代表取締役(現任) 2022年6月 当社取締役 執行役副社長 2023年6月 当社取締役 代表執行役副社長(現任)	(注)2	9	35
取締役	田村 隆夫	1955年9月16日生	1977年4月 当社入社 1994年2月 当社管理本部経営管理部長 1995年6月 当社取締役 当社経営サポート本部副本部長 当社経営サポート本部経営情報部長 1997年7月 当社サポート本部長代行 当社サポート本部総務部長 1999年4月 当社サポート本部長(現任) 2002年8月 当社サポート本部経理部長 2011年6月 当社常務取締役 2011年9月 当社サポート本部人財部長 2018年1月 当社サポート本部総務部長 2022年6月 当社取締役 執行役常務(現任)	(注)2	3	52

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)	株式報酬型 ストック オプション (千株) (注)3
取締役	稲﨑 一郎	1941年4月3日生	1984年4月 慶應義塾大学理工学部教授 1998年3月 米国カリフォルニア大学バークレイ校客員教授 2001年5月 慶應義塾大学理工学部長 同大学大学院理工学研究科委員長 2007年4月 慶應義塾大学名誉教授 中部大学教授 同大学総合工学研究所所長 2011年4月 学校法人中部大学学監 2011年6月 中部大学中部高等学術研究所所長 2012年3月 三菱鉛筆株式会社社外監査役 2012年4月 中部大学特任教授 2013年6月 当社取締役(現任) 2015年4月 中部大学名誉教授 2015年4月 学校法人中部大学理事 2018年3月 株式会社ソディック社外取締役(現任)	(注)2	-	-
取締役	田村 進一	1944年3月30日生	1988年10月 大阪大学医学部附属バイオメディカル教育研究センター教授 2007年4月 大阪大学名誉教授 同大学臨床医工学融合研究教育センター招へい教授 2007年4月 エヌビイエル株式会社取締役技術研究所長 2010年8月 株式会社NBL研究所取締役所長(現任) 2015年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-	-
取締役	巳亦 力	1944年6月14日生	1963年4月 株式会社日立製作所入社 1989年2月 日立東京エレクトロニクス株式会社出向 1993年2月 同社入社 1999年2月 同社退職 1999年3月 株式会社新川入社 2001年6月 同社取締役 2004年6月 同社常務取締役 2008年6月 同社常務取締役退任 2008年6月 同社顧問 2009年6月 当社常勤監査役 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-	-
取締役	山口 裕正	1948年1月10日生	1971年4月 株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 1999年6月 同行執行役員 2002年5月 株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)常務執行役員 2003年6月 同行常務執行役員退任 2003年6月 藤和不動産株式会社(現三菱地所レジデンス株式会社)代表取締役副社長 2009年6月 ユニチカ株式会社代表取締役専務執行役員 2015年6月 当社監査役 2015年6月 新日本建設株式会社社外取締役 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)	株式報酬型 ストック オプション (千株) (注)3
取締役	時丸 和好	1959年3月28日生	1982年4月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託 銀行株式会社)入社 2006年6月 同社リテール営業開発部長 2008年2月 同社資産金融部長 2009年5月 同社コンプライアンス統括部長 2011年4月 同社業務監査部長兼三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社内部監査部長 2012年4月 三井住友信託銀行株式会社内部監査部長兼三井住友トラスト・ホールディングス株式会社内部監査部長 2015年4月 同社執行役員内部監査部長兼三井住友トラスト・ホールディングス株式会社執行役員内部監査部長 2015年6月 ミネベア株式会社(現ミネベアミツミ株式会社)常勤社外監査役 2019年6月 当社監査役 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-	-
取締役	隠樹 紀子	1958年5月25日生	1982年4月 チェース・マンハッタン銀行(現JPモルガン・チェース銀行)入社 1988年4月 モルガン・スタンレー証券会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社 同株式調査部 2001年12月 同社マネージング・ディレクター 2004年10月 同社投資銀行本部シニアアドバイザー 2020年6月 アルプスアルパイン株式会社社外取締役 (現任) 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-	-
取締役	松尾 亜紀子	1964年12月1日生	1989年4月 株式会社リクルート入社 1991年3月 同社退職 2008年4月 慶應義塾大学理工学部機械工学科教授 (現任) 2020年4月 一般社団法人日本航空宇宙学会会長 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-	-
計					2,112	227

(注)1. 稲﨑 一郎、田村 進一、巳亦 力、山口 裕正、時丸 和好、隠樹 紀子、松尾 亜紀子の各氏は、社外取締役であります。
2. 取締役の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
3. 株式報酬型ストックオプションの累積保有株数を記載しております。
4.社内取締役は役職順、社外取締役は就任順で記載しております。


② 執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(千株)	株式報酬型ストックオプション(千株)(注)3
代表執行役社長 CEO COO 技術開発本部長	関家 一馬	1966年2月14日生	(注)1	(注)2	(注)1	(注)1
代表執行役副社長 営業本部長 海外営業部長 カスタマーエンジニアリング部長	吉永 晃	1957年8月23日生	(注)1	(注)2	(注)1	(注)1
執行役常務 サポート本部長	田村 隆夫	1955年9月16日生	(注)1	(注)2	(注)1	(注)1
執行役常務 製造本部長 茅野製造部長	阿部 直樹	1953年12月20日生	1979年3月 当社入社 1995年7月 当社PSカンパニー精機製造部長 2009年4月 当社製造本部長(現任) 当社精機製造部長 2011年6月 当社執行役員 2015年4月 当社精密ダイヤ製造部長 2018年10月 当社茅野製造部長(現任) 2022年6月 当社執行役常務(現任)	(注)2	15	24
執行役 購買本部長	関家 薫	1958年3月14日生	1980年4月 当社入社 1995年7月 当社広島経営サポート部長 2002年4月 当社PSカンパニー桑畑購買部長 2003年4月 当社PSカンパニー購買部長 2009年4月 当社購買本部長(現任) 2011年6月 当社執行役員 2022年6月 当社執行役(現任)	(注)2	8	24
執行役 広島事業所長 情報システム部長 広島総務部長	西村 豊	1962年4月29日生	1985年4月 当社入社 2002年4月 当社サポート本部経営情報グループ リーダー 2009年4月 当社サポート本部情報システム部長 (現任) 2020年4月 当社広島事業所副事業所長 当社広島総務部長(現任) 2021年6月 当社広島事業所長(現任) 2022年6月 当社執行役(現任)	(注)2	0	0
計(注)4					24	49

(注)1.「① 取締役の状況」をご参照ください。
2.執行役の任期は、2023年6月29日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
3.株式報酬型ストックオプションの累積保有株数を記載しております。
4.取締役を兼任する執行役の所有株式数及び株式報酬型ストックオプションは、合計株数に含めておりません。


③ 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名であります。

現在、当社の取締役10名のうち過半数の7名が社外取締役です。各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、山口 裕正氏は当社グループと金融取引関係がある株式会社三菱UFJ銀行において業務執行者として過去に勤務していた経歴があり、時丸 和好氏は当社グループと金融取引関係がある三井住友信託銀行株式会社において業務執行者として過去に勤務していた経歴がありますが、いずれも主要な取引先ではなく一般株主と利益相反が生じるおそれはない取引関係と判断しています。
当社は、社外取締役の選任にあたり、当社との間において重大な利害関係のない独立性のある候補者を選定することとし、独立性を確保するため、独立性判断基準を定めています。社外取締役の選任により、独立した立場からの知見を経営・業務執行の監督並びに監査に反映させ、経営の適正性を高めていると考えています。
(2023年6月29日現在)

氏名	重要な兼職の状況	当社との関係
稲﨑 一郎	株式会社ソディック 社外取締役	当社と株式会社ソディックとは取引及び利害関係はありません。
田村 進一	株式会社NBL研究所 取締役所長	当社と株式会社NBL研究所とは取引及び利害関係はありません。
巳亦 力	なし	-
山口 裕正	なし	-
時丸 和好	なし	-
隠樹 紀子	アルプスアルパイン株式会社 社外取締役	当社とアルプスアルパイン株式会社とは取引がありますが、隠樹氏は業務執行者ではないことに加え、主要な取引先ではなく一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しています。
松尾 亜紀子	慶應義塾大学理工学部機械工学科 教授	当社と慶應義塾大学とは取引及び利害関係はありません。

当社では、独立社外取締役を選任しようとする場合の候補者の独立性について、以下の項目のいずれかに該当する場合に独立性を有しないものと判断します。 (イ) 当社及び当社の関連会社(以下「ディスコグループ」という)の業務執行者(「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人等をいう。以下同じ)または業務執行者であった者 (ロ) ディスコグループを主要な取引先とする者(「主要な取引先」とは、直近の1事業年度において、ディスコグループとの取引に関して当社の年間連結売上高の2%を超えて支払いをした者または支払いを受けた者、もしくはその取引先からの借入金額がディスコグループの総負債額の20%を超える者をいう。以下同じ)またはその業務執行者 (ハ) ディスコグループの主要な取引先またはその業務執行者 (ニ) ディスコグループから役員報酬以外に多額(「多額」とは、過去3事業年度における年間支払額の平均額が1,000万円を超える額をいう)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者) (ホ) 当社の主要株主(「主要株主」とは、当社の総議決権の5%超の議決権を直接または間接に保有している者をいう)またはその業務執行者 (へ) ディスコグループが総議決権の5%超の議決権を直接または間接に保有している者またはその業務執行者 (ト) 現事業年度を含む過去10年間において上記(ロ)～(へ)に該当していた者 (チ) 上記(イ)～(ト)に該当する者が重要な者(「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう)である場合には、その者の配偶者または2親等以内の親族にあたる者

④ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社監査委員5名全員が社外取締役であります。

監査委員と会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査の計画、方法と結果の報告を受けるなど相互連携に努めるほか、内部統制の整備状況の監視・検証、監査報酬の妥当性の検討など、必要に応じて随時情報・意見交換を行っております。

監査委員は、内部監査室(3名)やその他部門の社員に対し、監査委員が行う監査業務に必要な事項を遂行させることができ、当該事項を遂行する社員は、その遂行に当たり取締役、執行役等の指揮命令、関与を受けないサポート体制を整えております。内部監査室やその他部門の社員は、監査委員に対し、内部監査の実施状況はもとより、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、内部通報制度に基づく情報など、予め取締役会と協議して定めた監査委員会に対する報告事項について、適切かつ迅速に報告しております。なお、事業所及び海外現地法人等への監査については、内部監査室が年間計画のもと往査し、監査委員はその結果の報告を受けるほか、必要に応じ随時往査しております。

監査委員と内部統制部門とは必要に応じて情報交換を行うなど、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。