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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100R5E2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ヤマザキ 沿革 (2023年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月概要
1946年3月静岡県浜松市寺島町104番地に山﨑鉄工所として創業し、日本楽器製造㈱(現ヤマハ㈱)向け楽器部品の製造及び日本専売公社(現日本たばこ産業㈱)浜松工場向け専用機・治工具などの製造を開始。
1954年4月事業の拡張に伴い、静岡県浜松市浅田町624番地に工場を新築移転し、二輪車用部品の製造を開始。
1955年7月ヤマハ発動機㈱の設立に伴い、協力工場となる。
1960年9月自動二輪車部品を製造する目的をもって、静岡県浜松市浅田町1064番地に株式会社山﨑鉄工所を設立。
1964年4月事業の拡張及び企業の合理化・近代化推進のため、静岡県浜松市有玉北町489番地の23(現在地)に本社及び工場を全面的に移転し、設備の拡充及び環境の整備を実施。
1968年4月省力化を目的とした工作機械の部分品(ユニット)の製造に着手し、ドリルユニットをはじめ各種マシンユニットの開発を推進するとともに、自社製品として販売を開始。
1968年8月機械器具販売商社と販売業務の提携をし、本格的に各種マシンユニットの販売を開始。
1968年10月営業部を新設し、営業本部を本社内に、営業所を東京に設置。また同時に、専用工作機械の製造販売を開始。
1969年2月大阪府豊中市に大阪営業所を設置。
1969年10月第2工場が完成し、各種マシンユニット・専用工作機械部門及び電気課を移転。
1972年10月第3工場が完成し、各種マシンユニットの組立・塗装・出荷工程及び電気課を移転。
1972年10月時代に即応した企業態勢の確立と事業発展のため、株式会社ヤマザキに商号変更。
1974年11月鉄筋造り2階建て新社屋が完成。1階は、部品及び資材倉庫とし、2階に自動二輪車部品の組立部門及び生産管理課・技術課を移転。
1977年4月専用工作機械部門専用工場として第4工場が完成。また同時に、電気課を第4工場へ移転。
1978年6月埼玉県大宮市に大宮営業所を設置。
1979年8月各種マシンユニット用シリンダー製作専用工場として第5工場が完成。
1981年8月1階を食堂、2階を技術部、3階を会議室とする鉄筋造り3階建て新厚生棟が完成。
1982年5月F・M・S対応ユニットの商品化により、370機種の省力化機器ワイドシリーズが完成。
1983年4月愛知県豊田市に豊田営業所を設置。
1990年3月社団法人日本証券業協会の承認により、当社株式を店頭登録。
1992年5月工作機械の電装部門を強化する目的とした電子部品の研究開発を推進するとともに自社製品として販売を開始。
1992年9月研究開発の充実と生産能力の拡充を目的とした、ヤマザキテクニカルセンターが完成。
1994年3月営業活動の効率化を目的として東京営業所を大宮営業所に統合、関東営業所とし、また豊田営業所を浜松営業係に統合し中部営業係、大阪営業所を関西営業所と変更。
1997年2月専用工作機械の販売及びアフターサービスとメンテナンスのための営業拠点として、タイに現地法人”YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.”を設立。
1998年4月営業活動の効率化を目的として、関西営業所を中部営業係に統合。
2000年2月ホーニング部門を新設し、ホーニング工程設備の販売開始。
2003年4月営業活動の効率化を目的として、関東営業所を佐野市へ移転。
2004年9月二輪部品等の製造及び販売を目的として、ベトナムに現地法人”YAMAZAKI TECHNICAL VIETNAM CO.,LTD.”(現・連結子会社)を設立。
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2008年1月海外事業展開の見直しにより、タイ現地法人YAMAZAKI-IKE(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却。
2008年12月単元株式数を1,000株から100株へ変更。
2009年8月株式を新規取得したことにより、株式会社東海鉄工所を連結子会社化。
2009年10月当社を存続会社として、株式会社東海鉄工所を吸収合併。
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2010年12月上西工場を閉鎖し、機能を本社工場へ集約。
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2020年4月福岡県京都郡に九州営業所を設置。
2020年7月株式会社ラックランド及び株式会社ハイブリッドラボとの間で資本業務提携契約を締結。
2020年10月ホーコス株式会社との合弁会社HYテクノロジーズ株式会社を設立。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
2022年6月静岡県静岡市清水区蒲原に蒲原営業所を設置。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01507] S100R5E2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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