有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R6MR (EDINETへの外部リンク)
株式会社石川製作所 役員の状況 (2023年3月期)
① 役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 小長谷 育教 | 1948年10月5日生 |
| 注3 | 12,200 | ||||||||||||||||||||||||
専務取締役 社長補佐 兼 開発部門長 | 坂本 滋 | 1950年5月7日生 |
| 注3 | 7,700 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 東京研究所所長 | 福本 出 | 1957年2月15日生 |
| 注3 | 2,200 | ||||||||||||||||||||||||
常務取締役 企画管理部門長 兼 東京研究所副所長 | 野口 俊和 | 1970年6月16日生 |
| 注3 | 2,200 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 産機部門長 | 辻 清志 | 1952年2月26日生 |
| 注3 | 2,900 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 製造部門長 | 橋場 良春 | 1958年1月20日生 |
| 注3 | 2,300 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 中上 隆臣 | 1959年8月21日生 |
| 注3 | 2,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 前田 盛明 | 1950年4月12日生 |
| 注3 | ― | ||||||||||||||||||
取締役 | 竹森 二郎 | 1948年1月13日生 |
| 注3 | ― | ||||||||||||||||||
取締役 | 村上 克宏 | 1952年10月19日生 |
| 注3 | ― | ||||||||||||||||||
常勤監査役 | 岡基 淳一 | 1954年3月11日生 |
| 注4 | 5,200 | ||||||||||||||||||
監査役 | 松本 哲哉 | 1966年9月26日生 |
| 注5 | ― | ||||||||||||||||||
監査役 | 荒井 智弘 | 1955年5月21日生 |
| 注5 | ― | ||||||||||||||||||
計 | 36,700 |
(注)1 取締役 前田盛明氏、竹森二郎氏及び村上克宏氏は、社外取締役であります。
2 監査役 松本哲哉氏及び荒井智弘氏は、社外監査役であります。
3 2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社では、環境の変化に対する迅速かつ的確な対応を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員は4名で、以下のとおりであります。
水野 孝 企画管理副部門長 兼 経営企画部長
土生 惠彦 産機副部門長 兼 営業部長
中村 俊彦 製造副部門長 兼 組立生産部長 兼 購買部長
堀江 幸司 産機副部門長
② 社外役員の状況
a. 社外取締役 3名社外取締役前田盛明氏はレンゴー株式会社(2023年3月31日現在、当社発行済株式の20.02%を所有)の代表取締役兼副社長執行役員社長補佐兼コーポレート部門統轄であります。同社と当社とは営業取引があり、同社はその他の関係会社であります。
社外取締役前田盛明氏、竹森二郎氏及び村上克宏氏との直接的な利害関係はありません。
三氏は独立した立場から当社の取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言等の経営監視の役割を担っております。
b. 社外監査役 2名
社外監査役松本哲哉氏は弁護士であり、当社と顧問契約を締結しております。また、同氏は企業法務について専門的な知見を有し、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担っております。
社外監査役荒井智弘氏は税理士であり財務及び会計について専門的な知見を有しており、中立的・客観的な見地からの経営監視の役割を担っております。同氏との利害関係はありません。
両氏は、監査役会を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受け、必要に応じて監査室、他の監査役及び会計監査人との意見交換を行うことにより相互に連携を保っております。
当社は、こうした社外取締役及び社外監査役の体制によって、経営監視の体制が有効かつ十分に機能していると判断しております。
なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針については定めておりませんが、選任にあたっては㈱東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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