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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QYNI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社小松製作所 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称従業員数(人)
建設機械・車両59,283(5,761)
リテールファイナンス280(10)
産業機械他4,078(362)
全社(共通)702(132)
合計64,343(6,265)
(注)1. 従業員数は就業人員です。また、臨時従業員数は、当期の平均人員を( )外数で記載しています。
2. 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
12,208(1,320)40.916.47,809,998

2023年3月31日現在
事業の種類別セグメントの名称従業員数(人)
建設機械・車両11,232(1,168)
リテールファイナンス8(0)
産業機械他266(20)
全社(共通)702(132)
合計12,208(1,320)
(注)1.従業員数は就業人員です。また、臨時従業員数は、当期の平均人員を( )外数で記載しています。
2.平均年間給与(税込)は基準外賃金及び賞与を含みます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(3) 労働組合の状況
当社には「小松製作所労働組合」があり、組合員数は約11,300名で全国に8支部があります。「小松製作所労働組合」は、上部団体として「全コマツ労働組合連合会」及び産業別労働組合「JAM」に加盟しています。
また、国内の連結子会社及び関連会社のうち11社には各々「全コマツ労働組合連合会」に加盟している労働組合があり、組合員数は約6,500名です。
なお、労使関係は極めて安定しています。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
① 女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示

2023年3月31日2022年度
名称女性管理職比率男性の
育児休業取得率
男女の賃金差異
全社員うち正式社員うち有期雇用者等
㈱ 小松製作所8.0%25.7%76.3%76.5%76.5%
コマツカスタマーサポート ㈱1.3%19.5%73.7%74.0%56.7%
コマツ物流 ㈱6.1%15.7%71.8%77.8%85.9%
コマツ産機 ㈱**63.3%64.1%52.1%
コマツNTC ㈱3.1%28.9%71.7%72.0%59.6%
ギガフォトン ㈱5.0%51.7%74.6%77.8%58.2%
㈱ KELK7.0%-76.3%74.3%88.2%

② 提出会社及び国内子会社の状況

2023年3月31日2022年度
名称女性管理職比率男性の
育児休業取得率
男女の賃金差異
全社員うち正式社員うち有期雇用者等
提出会社及び国内子会社5.5%25.5%74.1%75.3%69.4%
(注)1.出向者は、出向先の会社で集計しています。
2.男性の育児休業取得率は、配偶者が出産した社員数に対する育児休業取得者の割合を示しています。
3.当社では、育児休業とは別に、育児・出産・介護・私傷病等のために必要な休暇を付与する制度を整備しています。当該制度を育児・出産のために利用した社員を含むと、当社の男性の育児休業取得率は、76.9%です。
4.男女の賃金差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。賃金情報における正式社員については、執行役員を除き、一般社員・管理職を対象に算出しています。有期雇用者等については、派遣社員を除き、有期の再雇用社員・期間社員等を対象に算出しています。
5.当社グループでは、正式社員・有期雇用者等のいずれにおいても男女では賃金規定等の制度上の差を設けていません。男女の賃金差異については、管理職の割合や等級別の割合、勤続年数等の労務構成差によるものです。
6.「*」については、女性活躍推進法、育児・介護休業法における公表の対象ではないため、記載を省略しています。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01532] S100QYNI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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