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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R82X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三菱化工機株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


創立の経緯
1935年5月「化工機製作株式会社」として設立、1938年11月商号を「三菱化工機株式会社」と変更いたしました。その後、1944年9月「株式会社田中機械製作所」を合併しましたが、1949年9月企業再建整備計画により、旧三菱化工機株式会社の第二会社として「三菱化工機株式会社」(資本金75百万円)を設立し、「田中機械株式会社」(資本金15百万円)を設立・分離いたしました。
なお、旧会社は1949年10月解散しております。

設立より現在までの状況
1949年9月各種化学工業用機器の設計、製作、修理、据付及び販売等を主目的として発足
1950年3月東京証券取引所に上場
1950年4月大阪証券取引所に上場
1958年9月大阪営業所を開設
1961年12月四日市製作所を開設
1970年8月鹿島工場を開設
1972年8月株式会社化工機環境サービスを設立
1977年7月
工事部門を分離し、化工機工事株式会社を設立(同社は1990年10月商号を株式会社化工機イーアンドシーに変更)
1978年7月化工機商事株式会社を設立
1987年10月四日市製作所の工場機能を川崎製作所に集約、四日市製作所は四日市事業所と改称
1992年8月大阪営業所を大阪支店と改称
1995年1月
オランダ王国・アムステルダム市に当社、三菱商事㈱の共同出資による合弁会社「MKK EUROPE B.V.」を設立
1995年6月横浜市にプロジェクトセンターを開設
1995年8月本店を東京都港区三田一丁目4番28号へ移転
1996年4月大阪支店を大阪支社と改称
1997年12月
本社機能を東京都港区三田から神奈川県川崎市川崎区の川崎製作所に移転し、三田を本店、川崎を本社事務所・工場としました
1998年5月株式会社化工機イーアンドシーを解散し、化工機エンジ株式会社を設立
1998年8月本店を神奈川県川崎市川崎区大川町2番1号へ移転
1999年6月


株式会社化工機環境サービス、化工機エンジ株式会社、株式会社菱和技研の3社は、株式会社化工機環境サービスを存続会社として合併し、商号を「化工機プラント環境エンジ株式会社」に、また、菱和興業株式会社、化工機商事株式会社の2社は、菱和興業株式会社を存続会社として合併し、商号を「化工機商事株式会社」に変更しました
2001年10月
本社営業事務所を神奈川県川崎市川崎区宮前町1番2号に開設し、各事業本部の営業部門を集約・移転しました。また、プロジェクトセンターを閉鎖し、プラント技術部門は川崎へ移転しました
2004年2月四日市事業所を四日市工場と改称
2008年11月
中国・上海市に当社100%出資による「菱化貿易(上海)有限公司」(2019年10月に商号を菱化機械技術(上海)有限公司に変更)を設立
2009年1月鹿島工場の第二製缶工場が竣工
2010年7月タイ国・バンコク市に現地法人MKK Asia Co.,Ltd.を設立(当社出資比率49%)
2012年7月川崎製作所に油清浄機生産工場が竣工
2016年6月監査等委員会設置会社へ移行
2018年5月
プラント事業及び単体機械事業の新営業拠点「川崎フロントオフィス」を神奈川県川崎市幸区堀川町580番地に開設
2019年4月





グループ全体としての収益の安定化、並びに収益力強化を目的として次の組織再編を実施
・株式会社菱化製作所の当社油清浄機販売事業の当社への吸収分割
・化工機プラント環境エンジ株式会社による株式会社菱化製作所の吸収合併
(結合後企業の名称は化工機プラント環境エンジ株式会社,2020年11月に商号を三菱化工機アドバンス株式会社に変更)
・当社の四日市及び鹿島両工場の工事事業及びプラント事業の一部アフターサービス事業の化工機プラント環境エンジ株式会社への吸収分割
2020年11月化工機プラント環境エンジ株式会社を三菱化工機アドバンス株式会社に商号変更
2021年10月台湾・台北市に台湾支店を開設
2021年11月
本社事務所を神奈川県川崎市幸区堀川町580番地に開設し、川崎製作所より本社機能を移転。本社営業事務所及び川崎フロントオフィスを閉鎖し、各部門を川崎製作所・本社事務所に移転。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01536] S100R82X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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