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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R82X (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三菱化工機株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
エンジニアリング事業495
単体機械事業295
全社(共通)154
合計944

(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
62545.916.47,291,292


セグメントの名称従業員数(人)
エンジニアリング事業269
単体機械事業229
全社(共通)127
合計625

(注) 1.本人員表には出向者13人を含めておりません。
2.平均年間給与は、税込金額によるものであり、基準外賃金及び賞与その他の臨時給与を含めております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社には三菱化工機労働組合(連合JAM所属)があり、その組合員数は2023年3月末現在383人(出向、休職3人を含む)であります。なお、労使関係において特記すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度補足説明
管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業
取得率(%)
(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期労働者
1.976.971.982.077.2(注3)

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当社は役割等級制度の人事制度により、全従業員共通の役割基準により処遇しておりますが、役割等級や年齢における男女の分布の違いになどにより、男女の賃金差異が生じています。一方で、同一役割等級内における男女の賃金の差異は概ね90%以上であり、差異は小さいものと考えております。

② 連結子会社
当事業年度補足説明
名称管理職に
占める
女性労働者
の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)(注2)
労働者の男女の
賃金の差異(%)(注1)
全労働者うち正規
雇用労働者
うちパート・有期労働者全労働者うち正規
雇用労働者
うちパート・有期労働者
三菱化工機アドバンス株式会社4.275.075.075.374.476.9(注3)

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.親会社と同等の役割等級制度の人事制度により処遇しておりますが、役割等級や年齢における男女の分布の違いになどにより、男女の賃金差異が生じています。一方で、同一役割等級内における男女の賃金の差異は90%程度であり、差異は小さいものと考えております。
4.上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01536] S100R82X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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