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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R5CM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 月島ホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
水環境事業1,991
産業事業777
その他7
全社(共通)64
合計2,839

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 全社(共通)は、提出会社の管理部門の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
593(152)43.815.27,131,459


セグメントの名称従業員数(名)
水環境事業371(121)
産業事業158(21)
その他-(-)
全社(共通)64(10)
合計593(152)

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数の( )内は、臨時従業員の年間の平均人員を外数で記載しております。
3 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
5 全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、組合員数314名であり、労使関係について特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社においても、労使関係について特記すべき事項はありません。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率
(%)(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、3)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期雇用労働者
3.875.069.567.164.4

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、資格等級別人数構成によるものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称管理職に占める
女性労働者の割合(%)(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1、4)
全労働者正規雇用
労働者
パート・
有期雇用労働者
月島テクノメンテサービス㈱12.569.875.750.5
プライミクス㈱8.30.0

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 女性活躍推進法の規定に基づく情報公表の対象でない場合は、記載を省略しております。
4 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差は無く、資格等級別人数構成によるものであります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01537] S100R5CM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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