新東工業株式会社 研究開発活動 (2023年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「素材に形をいのちを」を企業理念に、金属、セラミックス、樹脂等の素形材関連設備及び消耗品を主体とするメーカーとして、これら素材の成形を基本としたコア技術とその周辺技術、関連技術に関する研究開発を行っております。特に従来の資源循環型スマート社会の構築に向けた新プロセス・新商品・新事業の提案と実用化に加えて、IT化、再生エネルギー、軽量化などの社会ニーズにも応えるべくグループトータルでの技術開発を推進しております。中でも産業用ロボットに採用が期待される高分解能の力覚センサーを開発し、さらに、DX・IoTの推進では、設備稼働モニタ、遠隔モニタリング、様々なセンサーを無線でつなぎ見える化する“C-BOX”など、幅広い取り組みを推進しており、新規事業開発で今後の成果が期待されます。
研究開発関係等に要した費用の総額は2,514百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況及び研究開発費を示すと次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎的研究費476百万円が含まれております。

(1)表面処理事業
主に、当社が中心となって当該事業の研究開発活動を行っております。
当事業では、ブラスト、研磨精密処理、投射材の3事業が「サーフェステックカンパニー」として一体化し、お客様の求める「機能」を満たす表面性状を提供するために「最適な処理条件」、それを実現するための「投射材、研磨材」、「装置」及び、適切に処理がなされたことを確認するための評価を含めて開発を行っております。
直近の取組としては、活況な積層造形業界に対し、各材質に応じた造形後の表面処理プロセスを開発し、美観や疲労強度を向上させる表面づくりを進めております。
また、当分野にて注力すべき電子業界に対しては、微細加工技術の強化を目的としてブラスト前後工程であるフォトリソグラフィ(ブラストによる微細加工のためのマスキングパターン形成技術)から洗浄までをトータルで提案する「EL(エル)シリーズ」をリリースしました。


更には、お客様の人手不足解消・作業者負担軽減の観点から、当社が納めさせていただいた設備に対し、工程の無人化を実現するためのシステム商品の開発にも注力しております。
今後は活況な業界への開発活動を進めるとともに、今般のSDGsに鑑みて、環境配慮した表面処理技術の開発を行い、お客様に選ばれ続ける活動を続けてまいります。
当該事業に係る研究開発活動は、447百万円であります。

(2)鋳造事業
主に、当社が中心となって当該事業の研究開発活動を行っております。
当事業はグローバル市場という視点から見ると、中国・インドを中心に安定的成長が今後も見込まれますが、国内や欧米市場では産業としての成熟期を迎え、品質向上と安定かつ効率的な設備稼働を指向する技術が強く求められています。当社はこれを受け、理想の鋳造工場を「SINTO SMART FOUNDRY(略称SSF)」と名付け、環境負荷の低減を含めたお客様視点での「いい鋳物づくり」への貢献を果たすべく、革新的なIoT応用技術、モニタリング技術の開発を進めております。その成果は、砂管理を高度化するIDSTフィードバックシステム、徹底した見える化とトレーサビリティ対応をサポートする品質管理システム、画像解析による鋳型自動検査装置等のSSF商品を計画的に市場投入してきております。
当該事業に係る研究開発活動は、434百万円であります。

(3)環境事業
主に、当社が中心となって当該事業の研究開発活動を行っております。
「働く人の安全と健康を守る」という活動方針に向かい、集塵・排ガス処理・水処理・磨き床の各カテゴリで開発および商品展開を推進しております。
集塵分野では、モータを使用しない粉塵爆発対応型可搬式小型集塵機SCN-VCをリリースしました。小風量集塵やクリーナーとして幅広い用途に適応し安全な作業を実現します。これまでも「火災対策」に注力し、水を使った高性能な火の粉除去装置である湿式チャンバを市場投入しておりましたが、集塵装置との一体化モデルを追加し格段にコンパクトなシステムを実現しお客様からも好評を得ています。今後も火災・爆発に対応する技術、商品開発に注力し安全で安心できる現場を実現していきます。
また、これ以外にも集塵ダストをバインダーレスで圧縮固化するダスト固化装置を開発し、ダスト廃棄時の粉塵飛散の抑止と従来廃棄物であったダストをリサイクル可能な有価物化する提案をしています。現在はレーザー加工機粉塵を主な対象としていますが、今後他の用途にも適用させていく予定です。
当該事業に係る研究開発活動は、172百万円であります。

(4)搬送事業
主に、子会社の株式会社メイキコウが中心となって当該事業の研究開発活動を行っております。
いわゆる「物流の2024年問題」により工場や倉庫等での入出庫作業における人手不足が予想されるため、これらの市場に貢献できる省力機械を中心に商品開発を進めております。
当連結会計年度の活動としまして、ドライコンテナやトラックからの荷降ろし装置の開発を行いました。現在、顧客モニターによる市場検証を開始しており、翌連結会計年度中の商品化を予定しております。
また工場ではロボットを使用した設備の導入が進み、近年、自動車等では自動運転の開発が盛んに進められていますが、コンテナやトラックからの荷降ろし作業においても無人化自動化に向けた取り組みを進めており、更なる人手不足解消に対応する「次世代の荷降ろし装置」の商品開発を進めております。
当該事業に係る研究開発活動は、83百万円であります。

(5)特機事業
主に、当社が中心となって当該分野の研究開発活動を行っております。
検査装置分野では、次世代型パワーデバイスであるSiC半導体に対応するため、大電流化や高分解能化の要素開発を進め、また装置の省スペース化や計測サイクルの短縮といった商品の競争力向上に取り組んでおります。
メカトロ分野では主力商品であるサーボシリンダの競争力を向上させるため、演算速度の高速化や操作性を改善した新型サーボコントローラの開発を進めています。また最も注力している二次電池市場に対しては、ドライ電極やカーボンナノチューブの加工といった次世代技術に取り組んでおります。
機能性粉末分野では、当社グループのコア技術である溶融金属のアトマイズ技術を深耕し、粒径2μmと微細かつ球状の金属ガラス磁性材料を開発・市場投入し、車載用磁性材市場で高評価を得ています。また、新たな金属磁性材料の開発を進め、非常に優れた磁気特性の材料開発に成功しました。
当該事業に係る研究開発活動は、900百万円であります。