有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9A9 (EDINETへの外部リンク)
株式会社椿本チエイン 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(人) |
チェーン | 2,833 |
モーションコントロール | 954 |
モビリティ | 2,473 |
マテハン | 1,923 |
その他 | 174 |
全社(共通) | 334 |
合計 | 8,691 |
(注) 1 従業員数は就業人員数(常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む)であります。
2 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。
3 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
2,977 | 43.4 | 16.9 | 6,516,476 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) |
チェーン | 793 |
モーションコントロール | 545 |
モビリティ | 788 |
マテハン | 462 |
その他 | 55 |
全社(共通) | 334 |
合計 | 2,977 |
(注) 1 従業員数は就業人員数(常勤嘱託、シニア、パートタイマー、アルバイト、契約社員を含む)であります。
2 上表の人数には、執行役員は含んでおりません。
3 平均年間給与は賞与および基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門等に所属している従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
2.4 | 27.1 | 61.5 | 80.6 | 26.4 | 当社の賃金制度・体系は性差による差異はありませんが、管理職、上位資格における女性比率が低いことにより、賃金格差が生じております。女性従業員の管理職、上位資格への積極的登用を行うため計画的に女性基幹職の採用数を増やしており、今後、賃金格差は解消されていく見込みです。また、パート・有期労働者における賃金格差は、女性従業員の95%が短時間/短日数勤務者である事によるものです。 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
名称 | 管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1) | |||
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
㈱椿本カスタムチエン | 0 | 40.0 | 73.1 | 72.2 | 86.1 | |
㈱椿本スプロケット | 0 | 100.0 | 85.0 | 85.9 | 112.0 | |
ツバキ山久チエイン㈱ | 3.0 | 50.0 | 70.8 | 85.8 | 43.8 | パート・有期労働者における賃金格差は、全女性従業員がパート勤務者である事によるものです。 |
㈱椿本鋳工 | 0 | 100.0 | 70.8 | 73.4 | 60.7 | |
㈱椿本バルクシステム | 0 | 0 | 81.1 | 81.1 | - | パート・有期労働者に該当する従業員はおりません。 |
椿本メイフラン㈱ | 5.3 | 66.7 | 82.0 | 84.3 | 75.0 | |
㈱椿本マシナリー | 0 | 0 | 82.4 | 77.1 | 84.4 | |
㈱ツバキサポートセンター | 0 | 0 | 80.3 | 79.7 | 83.8 |
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01578] S100R9A9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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