日立建機株式会社 沿革 (2023年3月期)

提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社(資本金5千万円、設立年月日1951年1月30日)と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月1日です。

1955年12月	株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。
1965年4月	株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、(旧)日立建機株式会社設立。
1969年11月	株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。
1970年10月	日立建設機械製造株式会社と(旧)日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。
1972年8月	オランダに日立建機(ヨーロッパ)N.V.設立。(現・連結子会社)
1973年10月	相模工業株式会社(資本金5千万円)と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億5千万円。
1974年3月	工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。
1979年7月	株式会社日立建機カミーノ設立。(現・連結子会社)
1981年12月	東京証券取引所市場第二部に上場。
1984年8月	シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。(現・連結子会社)
1989年9月	東京証券取引所市場第一部指定。
1990年1月	株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。(現・連結子会社)
1990年1月	大阪証券取引所市場第一部に上場。
1991年5月	インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。(現・連結子会社)
1991年12月	株式会社新潟マテリアルの経営権を取得。
1995年4月	中国に日立建機(中国)有限公司設立。(現・連結子会社)
1997年6月	インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。(現・連結子会社)
1998年10月	カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社)
2002年7月	住友重機械建機クレーン株式会社(旧・日立住友重機械建機クレーン株式会社)設立。
2007年12月	中国に日立建機融資租賃(中国)有限公司(旧・日立建機租賃(中国)有限公司)設立。(現・連結子会社)
2008年4月	日立建機日本株式会社発足。(現・連結子会社)
2008年9月	インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。
2008年10月	日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。
2009年7月	新東北メタル株式会社の経営権を取得。(現・連結子会社)
2009年7月	カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。 (現・連結子会社)
2010年3月	インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。 (現・連結子会社)
2010年10月	南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。(現・連結子会社)
2011年3月	UAEに日立建機中東Corp.FZE設立。(現・連結子会社)
2011年4月	ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。(現・連結子会社)
2011年12月	株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)

2012年4月	日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。
2012年4月	提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。
2012年10月	つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。
2013年4月	日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)
2014年3月	新東北メタル株式会社を完全子会社化。(現・連結子会社)
2015年3月	インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。(現・持分法適用関連会社)
2015年10月	株式会社KCMを完全子会社化。
2016年1月	株式会社新潟マテリアルを株式交換により完全子会社化。
2016年4月	提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社KCMへ譲渡。
2016年12月	H-E Parts International LLCを完全子会社化。(現・連結子会社)
2017年3月	Bradken Pty Limited(旧・Bradken Limited)を公開買付けにより連結子会社化。(現・連結子会社)
2017年3月	住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の一部を売却。
2017年4月	日立建機アメリカInc.(旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。(現・連結子会社)
2018年9月	株式会社新潟マテリアルの全株式を売却。
2019年1月	イギリスにSynergy Hire Limited設立。(現・連結子会社)
2019年4月	オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。(現・連結子会社)
2019年4月	株式会社KCMを提出会社が吸収合併。
2019年7月	中国に日立建機(上海)機械部品製造有限公司設立。(現・連結子会社)
2019年8月	株式会社PEO建機教習センタ(旧・株式会社日立建機教習センタ)の提出会社が保有する株式の一部を売却。(現・持分法適用関連会社)
2021年8月	ディア アンド カンパニーと北中南米事業に関する合併事業について業務提携を解消。
2022年1月	HCJIホールディングス株式会社と資本提携契約を締結。
2022年4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年8月	HCJIホールディングス株式会社及び株式会社日立製作所の持分法適用関連会社となる。
2022年11月	日立建機販売(中国)有限公司事業開始。(現・連結子会社)
2022年12月	住友重機械建機クレーン株式会社の提出会社が保有する株式の全部を売却。