株式会社東京衡機 従業員の状況 (2024年2月期)

(1)連結会社の状況

2024年2月29日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
試験機事業	96
エンジニアリング事業	9
全社(共通)	18
合計	123

(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属している従業員の数であります。
3 前連結会計年度末に比べ従業員数が13名減少しておりますが、この主な理由は、2024年1月26日付で連結子会社であった㈱東京衡機試験機サービス(現㈱ZR東京衡機サービス)の株式の51%を㈱ツビックローエルに譲渡したことにより、同社が持分法適用関連会社となったことによるものであります。

(2)提出会社の状況

2024年2月29日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
18	46.4	7.6	6,011,945

セグメントの名称	従業員数(人)
全社(共通)	18
合計	18

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。
2 平均年間給与には賞与及び基準外賃金を含めております。なお、勤続1年に満たない中途入社者等の年間給与については、理論年収で計算しております。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員の数であります。

(3)労働組合の状況

当社は、2015年9月1日付で会社分割(簡易吸収分割)により試験機事業を㈱東京衡機試験機に承継させておりますが、それ以降、労働組合はありません。
㈱東京衡機試験機には、東京衡機労働組合と東京試験機労働組合の2組合があり、2024年2月29日現在の組合員数はあわせて54人であります。また、同社の労使関係は概ね安定しており、特記すべき事項はありません。
なお、㈱東京衡機試験機以外の連結子会社については、労働組合はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づく公表を行っておりませんが、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況は以下のとおりであります。


① 提出会社
2024年2月29日現在

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
0.0	―	60.1	62.8	―	(注3)

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.全労働者及び正規雇用労働者における賃金格差の主たる要因は、管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いためであります。

② 連結子会社
2024年2月29日現在

当事業年度						補足説明
名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合(%) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱東京衡機試験機	0.0	100.0	79.1	86.1	50.2	(注3)
㈱東京衡機エンジニアリング	33.3	―	70.2	89.9	39.4	(注4)

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期雇用者における賃金格差の主たる要因は、「就業形態の違い」に起因しています。また、全ての女性のパート・有期雇用者が短時間労働者である一方、男性のパート・有期雇用者は定年後再雇用者が多く、職務内容や定年前の資格等を踏まえて処遇を決定しており、差異が出る要因となっています。
4.パート・有期雇用者における賃金格差の主たる要因は、女性のパート・有期雇用者が短時間労働者であることがあげられます。