株式会社ジェイテクト 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
自動車	26,280
	(3,433)
産機・軸受	13,603 (1,274)
工作機械	6,170
	(327)
合計	46,053
	(5,034)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年3月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
11,412	40.9	17.2	7,079,852
(860)

セグメントの名称	従業員数(人)
自動車	6,515
	(479)
産機・軸受	3,899 (268)
工作機械	998
	(113)
合計	11,412
	(860)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(%)*1	男性労働者の 育児休業 取得率(%)*2	労働者の男女の賃金の差異(%)*1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
2.0	32.1	74.0	75.1	67.0	*3

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 労働者の男女の賃金の差異の要因につきましては、次のとおりであります。正規雇用労働者につきましては、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の賃金の差異はありませんが、相対的に上位の職位に男性が多いため、差異が生じております。パート・有期労働者につきましては、女性よりも男性に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため、差異が生じております。


② 連結子会社

当事業年度								補足 説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(%)*1	男性労働者の育児休業取得率(%)*1			労働者の男女の賃金の差異(%)*1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
㈱ジェイテクトマシンシステム *3	1.6	50.0	50.0	―	53.5	58.0	47.9	―
㈱ジェイテクトフルードパワーシステム *3	1.5	33.3	33.3	―	79.6	80.3	76.8	―
㈱光洋シーリングテクノ *4	2.0	36.4	36.4	―	80.9	82.3	79.9	―
㈱CNK *4	―	50.0	50.0	―	75.9	74.3	28.2	―
㈱ジェイテクトサーモシステム *3	1.9	28.6	28.6	―	71.8	71.9	74.1	―
㈱ジェイテクトエレクトロニクス *3	7.3	25.0	25.0	―	78.9	81.0	49.4	―
ダイベア㈱ *4	3.2	23.1	23.1	―	60.5	83.1	88.3	―
㈱ジェイテクトファインテック *2	―	―	―	―	79.1	77.9	89.3	―
㈱ジェイテクトグラインディングシステム *3	―	―	―	―	68.8	67.4	87.4	―
㈱ジェイテクトグラインディングツール *3	―	33.3	33.3	―	69.4	70.1	56.3	―
光洋メタルテック㈱ *4	5.4	75.0	75.0	―	68.4	68.8	75.2	―
富士機工㈱ *4	0.8	50.0	50.0	―	63.4	66.1	80.5	―
㈱ジェイテクトギヤシステム *3	―	13.3	13.3	―	67.2	67.1	67.0	―
㈱ジェイテクトハイテック *3	1.2	16.7	16.7	―	69.1	75.1	40.3	―

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 ㈱ジェイテクトファインテックは、2022年4月1日付で宇都宮機器㈱が商号変更したものであります。
3 「第1 企業の概況 3 事業の内容 (注) *4」に記載のとおり、当連結会計年度中に商号変更したものであります。
4 「第1 企業の概況 3 事業の内容 (注) *5」に記載のとおり、当連結会計年度の末日以降に商号変更しております。