ミネベアミツミ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性3名 (役員のうち女性の比率18.8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長 CEO	貝沼 由久	1956年2月6日生	1988年12月 当社入社 1988年12月 当社取締役法務担当 1992年12月 当社常務取締役業務本部副本部長 1994年12月 当社専務取締役欧米地域営業本部長兼業務本部副本部長 2003年6月 当社取締役専務執行役員 2009年4月 当社代表取締役社長執行役員 2017年6月 当社代表取締役会長兼社長執行役員 2018年12月 当社指名・報酬委員会委員(現任) 2023年4月 当社代表取締役会長 CEO(現任)	※3	75
代表取締役 副会長	森部 茂	1956年10月27日生	1980年3月 ミツミ電機株式会社入社 1990年5月 同社開発本部部長 1991年4月 同社取締役シンガポール支店長 1994年4月 同社常務取締役 1999年10月 同社専務取締役営業本部本部長 2002年4月 同社代表取締役社長 2017年1月 当社顧問 2017年4月 2017年6月 ミツミ電機株式会社取締役会長(現任) 当社代表取締役副会長(現任)	※3	188
取締役 社長執行役員 COO&CFO 東京本部長	吉田 勝彦	1962年1月15日生	1984年4月 当社入社 2013年12月 当社電子機器製造本部業務部長兼垂直統合改善室長兼事業支援室長 2014年6月 当社執行役員 2016年6月 当社経営管理本部副本部長兼経営管理部長 2017年6月 当社常務執行役員 2019年4月 当社経営管理・企画部門担当兼経理財務部門副担当兼サステナビリティ推進部門副担当 2019年10月 当社専務執行役員 2020年4月 エイブリック株式会社取締役(現任) 2020年6月 2021年4月 当社取締役東京本部長(現任)兼サステナビリティ推進部門担当 株式会社ユーシン取締役(現任)兼ミツミ電機株式会社取締役副社長執行役員 当社経営管理・企画部門長兼サステナビリティ推進部門長(現任) 2023年1月 ミネベア アクセスソリューションズ株式会社取締役(現任) 2023年4月 当社取締役社長執行役員 COO&CFO(現任)	※3	7
取締役 副社長執行役員 アクセスソリューションズ事業本部長	岩屋 良造	1958年4月24日生	1981年4月 当社入社 1989年12月 当社東京支店東京販売部長 2009年6月 当社執行役員電子機器事業本部ライティング デバイス事業部長 2013年6月 当社常務執行役員 2015年6月 当社取締役(現任)専務執行役員 2017年1月 2017年4月 2017年6月 2019年8月 2019年10月 2021年4月 当社ミツミ事業本部長兼ミツミ電機株式会社代表取締役副社長執行役員 ミツミ電機株式会社代表取締役社長執行役員 当社電子機器製造本部長 株式会社ユーシン取締役(現任) 当社副社長執行役員(現任)兼 電子機器関連事業統括 当社電子機器事業本部長 2023年1月 当社ユーシン事業本部(現 アクセスソリューションズ事業本部)本部長 兼 ミネベア アクセスソリューションズ株式会社取締役(現任)	※3	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 専務執行役員 営業本部長	野根 茂	1959年8月23日生	1982年4月 当社入社 1999年9月 当社大阪支店長 2007年6月 当社執行役員 2011年4月 当社営業部門副担当 2012年6月 当社常務執行役員 2015年6月 2016年6月 2017年6月 2018年5月 当社取締役(現任) 当社専務執行役員(現任) 当社営業部門担当 当社営業本部長(現任)	※3	12
取締役 専務執行役員 プレシジョン テクノロジーズ事業本部長	水間 聡	1963年5月27日生	1986年4月 当社入社 2011年4月 当社ボールベアリング事業部品質管理部長 2015年4月 当社ボールベアリング事業部副事業部長 2016年6月 当社執行役員 2017年10月 当社執行役員 兼 ボールベアリング事業部長 2018年5月 当社常務執行役員 兼 機械加工品製造本部長 2021年4月 当社機械加工品事業本部(現プレシジョンテクノロジーズ事業本部)本部長(現任) 2022年6月 当社専務執行役員(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	※3	6
取締役 常務執行役員 技術本部長	鈴木 克敏	1962年4月5日生	1986年5月 当社入社 2015年4月 当社電子機器製造本部技術開発部門副担当 2018年5月 当社技術役員 2020年4月 当社技術開発部門副担当 兼 モーター部門副担当 兼 モーター技術統括担当 2021年5月 当社技術執行役 2022年10月 当社技術本部長 兼 相合活動推進本部長 兼 技術本部電子機器技術開発部門長 兼 電子機器事業本部技術開発部門長 兼 モーター部門副部門長 2023年3月 当社技術本部長 兼 技術本部電子機器技術開発部門長 兼 電子機器事業本部(現 モーター・ライティング&センシング事業本部)技術開発部門長 兼 モーター部門副部門長(現任) 2023年6月 当社取締役常務執行役員(現任)	※3	3
社外取締役	宮崎 裕子	1951年7月9日生	1979年4月 長島・大野法律事務所 (現 長島・大野・常松法律事務所)入所 1984年8月 世界銀行法務部カウンセル 1988年1月 長島・大野法律事務所 (現 長島・大野・常松法律事務所)パートナー 2012年6月 株式会社セブン銀行 社外取締役 2015年6月 王子ホールディングス株式会社 社外監査役 2018年1月 最高裁判所判事 2021年9月 長島・大野・常松法律事務所 顧問(現任) 2022年1月 2022年6月 シンガポール国際商事裁判所 International Judge(現任) 当社社外取締役(現任) 当社指名・報酬委員会委員長(現任)	※3	-
社外取締役	松村 敦子	1955年12月7日生	1978年4月 1981年4月 1987年4月1988年4月1991年4月1999年4月2006年4月2010年4月 2014年4月 2015年4月 2016年6月 2018年6月 2018年12月 2023年3月 社団法人日本経済研究センター(現 公益社団法人日本経済研究センター)勤務 経済企画庁経済研究所(現 内閣府経済社会総合研究所)客員研究員 実践女子短期大学非常勤講師 大妻女子大学専任講師 東京国際大学経済学部専任講師 同大学経済学部助教授 同大学経済学部教授(現任) 日本女子大学家政学部家政経済学科非常勤講師 (現任) 慶應義塾大学経済学部訪問教授 慶應義塾大学法学部政治学科非常勤講師 株式会社ルネサスイーストン(現 株式会社グローセル)社外取締役(現任) 当社社外取締役(現任) 当社指名・報酬委員会委員(現任) 経済産業省総合資源エネルギー調査会 石油市場動向調査ワーキンググループ委員(現任)	※3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外取締役	芳賀 裕子	1955年12月8日生	1989年4月 プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社東京オフィス シニアコンサルタント 1991年4月 芳賀経営コンサルティング事務所代表(現任) 2008年4月 株式会社損害保険ジャパンヘルスケアサービス(現SOMPOヘルスサポート株式会社)執行役員 2010年2月 社会福祉法人不二健育会理事(現任) 2010年4月 尚美学園大学総合政策学部総合政策学科客員教授 2017年4月 名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール准教授 2019年3月 2020年4月 2020年6月 協和発酵キリン株式会社(現 協和キリン株式会社)社外取締役(現任) 名古屋商科大学大学院NUCBビジネススクール教授(現任) 当社社外取締役(現任) 当社指名・報酬委員会委員(現任)	※3	1
社外取締役	片瀬 裕文	1959年6月15日生	1982年4月 通商産業省入省 2000年10月 同省大臣官房 政策審議室長 2002年7月 資源エネルギー庁 石油・天然ガス課長 2006年7月 経済産業省 製造産業局 航空機武器宇宙産業課長 2008年8月 同省通商政策局 大臣官房参事官(国際産業調査担当) 2009年7月 同省大臣官房審議官(貿易経済協力局担当兼国際博覧会担当) 2010年7月 内閣官房 宇宙開発戦略本部事務局審議官、内閣審議官 2012年7月 経済産業省大臣官房審議官(通商政策局担当) 2013年6月 同省産業技術環境局長 2015年7月 同省通商政策局長 2016年6月 経済産業審議官 2017年7月 経済産業省顧問 2017年12月 I-Pulse Inc. Executive Vice Chairman & Director(現任) 日本I-Pulse株式会社代表取締役社長(現任) 2021年6月 2022年6月 当社社外取締役(現任) 当社指名・報酬委員会委員(現任)	※3	1
社外取締役	松岡 卓	1964年1月17日生	2003年4月 株式会社啓愛社企画部長 2003年6月 同社取締役 2004年6月 同社常務取締役 2005年6月 当社社外取締役(現任) 2007年6月 株式会社啓愛社専務取締役 2011年6月 同社取締役専務執行役員 2014年6月 同社取締役副社長執行役員(現任)	※3	93
常勤監査役	塚越 眞弘	1959年1月10日生	1984年4月 当社入社 2004年5月 NMB(USA) Inc. Vice President 2011年7月 当社経営管理部長 2015年4月 当社経営企画部長 2018年5月 当社執行役員 2020年6月 当社理事 2020年8月 当社人事総務部門副担当 2021年4月 当社人事総務部門副部門長 2023年6月 当社常勤監査役(現任)	※4	3
常勤社外監査役	山本 博	1963年11月29日生	1987年4月 日本たばこ産業株式会社入社 2007年4月 同社たばこ事業本部事業企画室部長 2008年7月 同社たばこ事業本部資材部長 2012年6月 同社監査部長 2019年3月 同社常勤監査役 2023年6月 当社常勤社外監査役(現任)	※4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
社外監査役	柴崎 伸一郎	1958年12月2日生	1989年4月 弁護士登録 井波・太田法律事務所(現 法律事務所ジュリコム)入所 1993年4月 井波・太田・柴崎法律事務所(現 法律事務所ジュリコム) パートナー(現任) 2010年10月 社団法人日本損害保険協会(現 一般社団法人日本損害保険協会)紛争解決委員(現任) 2012年4月 東海大学医学部非常勤教授 2014年6月 2015年4月 当社社外監査役(現任) 東海大学医学部客員教授(現任) 2018年12月 当社指名・報酬委員会委員(現任)	※5	5
社外監査役	星野 慎	1957年4月13日生	1980年4月 2009年7月 2010年7月 2012年7月 2013年7月 2014年7月 2016年7月 2017年7月 2018年7月 2018年8月 2019年6月 関東信越国税局入局 深川税務署署長 国税庁長官官房関東信越派遣主任国税庁監察官 太田税務署署長 関東信越国税局総務部企画課長 国税庁長官官房関東信越派遣首席国税庁監察官 国税庁長官官房大阪派遣首席国税庁監察官 関東信越国税局調査査察部部長 関東信越国税局退官 税理士登録 星野慎税理士事務所所長(現任) 当社社外監査役(現任)	※4	1
	計				404

(注)1.当社は、社外取締役の宮崎裕子氏、松村敦子氏、芳賀裕子氏、片瀬裕文氏及び松岡卓氏、並びに社外監査役の山本博氏、柴崎伸一郎氏及び星野慎氏の社外役員全員を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
2.当社では、経営監督機能と業務執行機能の役割を明確にし、業務執行のスピードアップをはかっていくために、2003年6月27日より執行役員制度を導入しております。なお、執行役員(取締役による兼任は除く)は21名であります。
※3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
※4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
※5.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の役割及び機能につきましては、企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の推進、業務執行機関に対する監督機能の強化をはかることを期待しております。
社外取締役宮崎裕子氏は、企業法務及び税務に関する専門的な知見に加え、弁護士及び元最高裁判所判事として培われた豊富な経験と高い見識を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役松村敦子氏は、国際経済学に関する専門的な知見に加え、大学教授として培われた幅広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役芳賀裕子氏は、企業戦略に関する専門的な知見に加え、経営コンサルタントとして培われた幅広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役片瀬裕文氏は、経済、産業、技術開発、国際貿易、エネルギー、環境及び宇宙開発等に関する専門的な知見に加え、政府機関の要職を歴任する中で培われた幅広い見識と経験を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外取締役松岡卓氏は、株式会社啓愛社取締役副社長執行役員であり当社株式を93千株所有しております。同社は当社株式を10,100千株所有し、当社は同社株式を1,183千株所有しており、当社は同社より機械設備、部品及び油脂類等を購入するなど定常的な商取引を行っておりますが、当事業年度の同社との取引額は3,889百万円と当社の取引規模からしても僅少で、当社の意思決定に際して影響を与えるおそれはありません。なお、上記以外に同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
次に、社外監査役の役割及び機能につきましては、弁護士、税理士といった専門的見地並びに財務及び会計に関する高い見識に基づき当社経営の監視機能の充実をはかっていくことを期待しております。
常勤社外監査役山本博氏は、グローバルな事業会社における豊富な経験と監査部門での幅広い知見を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監視機能を果たしていただけるものと期待しております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外監査役柴崎伸一郎氏は、弁護士として企業法務に精通しており、経営陣から独立した立場で経営の監視機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。
社外監査役星野慎氏は、税理士として財務、会計及び税務に精通しており、経営陣から独立した立場で経営の監視機能を果たしております。同氏と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性が十分に確保されていると認識しており、一般株主と利益相反のおそれがないことから独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役、監査役及び内部監査室並びに会計監査人は、定期的な連絡会の開催等によって情報・意見共有等を行い、相互連携が取れるよう対応しております。また、内部統制部門は、監査役等とともに、会計監査人による監査に同行すること等によって定期的にその状況を確認し、適宜情報・意見共有等を行っております。