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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100QFN2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社タダノ 沿革 (2022年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月沿革
1948年8月高松市藤塚町に株式会社多田野鉄工所を資本金50万円で設立
1954年11月本社工場を高松市観光町に新設移転
1955年9月油圧式トラッククレーンを開発、生産開始
1958年5月大阪営業所(現関西支店)を開設
1959年6月本社工場を高松市新田町に新設移転
1962年9月大阪証券取引所市場第2部に上場
1964年2月名古屋営業所(現中部支店)を開設
1966年9月仙台営業所(現東北支店)を開設
1968年6月札幌営業所(現北海道支店)、広島営業所(現中国支店)を開設
1971年3月東京証券取引所市場第2部に上場
1971年8月神奈川県愛川町に厚木工場新設
1971年12月福岡営業所(現九州支店)を開設
1972年1月東京証券取引所並びに大阪証券取引所の各市場第1部に指定替上場
1973年8月オランダに子会社タダノ・インターナショナル(ヨーロッパ)B.V.を設立(2006年8月解散)
1973年9月子会社タダノ・エンタープライズ株式会社を設立(2009年10月株式会社タダノテクノ東日本に吸収合併)
1978年9月関東営業所(現関東支店)を開設
1979年8月北陸営業所(現北陸支店)を開設
1980年4月香川県志度町(現さぬき市)に志度工場を新設
1983年1月高所作業車を販売開始
1983年3月子会社タダノ北陸販売株式会社を設立
1985年1月子会社株式会社四国特装を設立(現株式会社タダノエステック)
1985年7月子会社タダノ産業株式会社を設立(現株式会社タダノビジネスサポート)
1987年9月東京都墨田区に東京事務所(自社ビル)を新設(2022年4月売却)
1988年7月千葉県佐倉市に佐倉工場を新設し、厚木工場を閉鎖移転
1989年5月四国機工株式会社(現株式会社タダノアイレック)の株式を追加取得、子会社となる
1989年5月株式会社ニューエラーの株式を追加取得、子会社となる(2008年4月全株式譲渡)
1989年7月商号を「株式会社タダノ」と改称
1990年5月ドイツに子会社ファウンGmbHを設立し、ファウンAGのクレーン及び車両部門を買収(2012年5月タダノ・ファウンGmbHに商号変更)
1990年10月国際機械商事株式会社の株式を追加取得、子会社となる(2009年4月当社に吸収合併)
1991年7月ドイツに子会社タダノ・ファウンGmbHを設立(間接所有)(2012年5月ファウンGmbHに吸収合併)
1992年12月オランダに子会社タダノ・ファウン・ホーランドB.V.を設立(間接所有)(2011年6月解散)
1997年1月タダノ技術研究所を高松市林町に新設移転
2000年4月車両搭載型クレーンの販売子会社13社を解散
2000年4月協和興業株式会社(現株式会社タダノアイメス)の株式を追加取得、子会社となる
2007年7月香川県多度津町に多度津工場を新設
2008年11月千葉県千葉市若葉区に千葉工場を新設
2008年12月アメリカに子会社タダノ・アメリカ・ホールディングスInc.を設立し、スパンデックInc.(現タダノ・マンティスCorp.)を買収(間接所有)
2009年3月香川県東かがわ市に三本松試験場を新設
2012年4月タイに子会社タダノ・タイランドCo.,Ltd.を設立
2014年4月イギリスのクレーンズ・ユーケーLtd.(現タダノ・ユーケーLtd.)を買収(間接所有)
2018年12月インドに子会社タダノ・エスコーツ・インディアPvt.Ltd.を設立
2019年7月Terex Corporation が所有するDemagブランドのクレーン事業の買収を完了、Terex Cranes Germany GmbH(現タダノ・デマーグGmbH)ほか計8社の株式取得並びに計11社の事業を譲受
2019年8月香川県高松市香西北町に香西工場を新設
2022年4月東京事務所を東京都千代田区に移転
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01613] S100QFN2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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