フジテック株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	原田 政佳	1962年1月22日生	1984年3月 京都外国語大学外国語学部卒業 1984年4月 当社入社 2009年4月 当社執行役員 2012年4月 当社国内事業本部近畿統括本部長 2013年4月 当社国内事業本部首都圏統括本部長 2016年10月 当社国内事業本部副事業本部長 2017年4月 当社常務執行役員 2019年4月 当社子会社華昇富士達電梯有限公司総経理 2019年5月 当社子会社華昇富士達電梯有限公司董事 2023年4月 当社中国担当 2023年6月 当社代表取締役社長(現任) 2023年6月 当社執行役員社長(現任)	(注)3	10
代表取締役専務 技術・生産部門管掌兼 品質統括本部長	中島 隆茂	1968年4月12日生	1992年3月 早稲田大学理工学部卒業 2019年2月 当社入社 2019年10月 当社品質統括本部長(現任) 2020年4月 当社執行役員 2021年4月 当社常務執行役員 2023年6月 当社代表取締役専務(現任) 2023年6月 当社専務執行役員(現任) 2023年6月 当社技術・生産部門管掌(現任)	(注)3	1
取締役 管理部門管掌兼 財務本部長	佐藤 浩輔	1964年12月30日生	1988年3月 大阪大学経済学部卒業 2021年1月 当社入社 2021年3月 当社子会社フジテック コリア CO.,LTD. 監事(現任) 当社子会社富士達電梯配件(上海)有限公司監事(現任) 2022年4月 当社執行役員 2023年4月 当社財務本部長(現任) 当社子会社フジテック アメリカ INC. 取締役(現任) 2023年5月 当社子会社富士達股份有限公司取締役(現任) 2023年6月 当社取締役(現任) 2023年6月 当社専務執行役員(現任) 2023年6月 当社管理部門管掌(現任)	(注)3	0
取締役	三品 和広	1959年9月23日生	1989年9月 ハーバード大学ビジネススクール助教授 1995年10月 北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究調査センター助教授 1997年4月 同学知識科学研究科助教授 2002年10月 神戸大学大学院経営学研究科助教授 2004年10月 同学大学院経営学研究科教授 (現任) 2012年6月 株式会社ニチレイ社外取締役 2013年6月 不二製油株式会社(現不二製油グループ本社株式会社)社外取締役 2015年6月 同社指名・報酬諮問委員会委員長 住友金属鉱山株式会社補欠監査役 (現任) 2016年6月 日本ペイントホールディングス 株式会社社外取締役 2019年4月 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ アドバイザリーボードメンバー 2022年6月 当社取締役(現任)	(注)3	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	海野 薫	1963年5月13日生	1987年9月 Davis Polk & Wardwell法律事務所(ニューヨーク、東京)アソシエイト(1988年5月よりニューヨーク州弁護士会会員) 1988年10月 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業オブ・カウンセル 1999年10月 ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業 パートナー 2000年4月 外国法事務弁護士(第二東京弁護士会)登録 2006年2月 J.P.モルガン証券株式会社マネージング・ディレクター兼アソシエイト・ゼネラル・カウンセル 2008年6月 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所パートナー 2018年1月 DLA Piper 東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所パートナー(現任) 2023年2月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役	トーステン ゲスナー	1963年3月19日生	1985年10月 Otis Elevator Company入社 1993年10月 Otis Elevator Company エレクトロニック部門、ビジネス・ユニット・マネージャー 1997年10月 United Technologies Corporation,エレクトロニクス・サプライチェーン・マネジメント担当ディレクター 2003年10月 Otis Elevator Company ヴァイスプレジデント(欧州サプライチェーン担当) 2005年1月 Otis UK & Central Europe サプライチェーン・マネジメント& ロジスティクス担当エリアディレクター 2005年10月 ThyssenKrupp Elevator CENE GmbH最高執行責任者(COO) 2007年1月 ThyssenKrupp Elevator AG シニア・ヴァイス・プレジデント 2010年1月 ThyssenKrupp Elevator Escalator & Passenger Boarding Bridges GmbH代表取締役会長兼CEO 2011年10月 ThyssenKrupp North America, Inc.代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO) 2015年2月 自営業開業 シニア・アドバイザー、コンサルタント(現任) 2023年2月 当社取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	クラーク グラニンジャー	1968年1月27日生	1991年9月 日本シャフト株式会社入社 1997年6月 シカゴ大学ビジネススクール卒業 1997年7月 リーマン・ブラザーズ証券株式会社入社 2000年6月 株式会社新生銀行入行、次長、クレジットトレーディングチーム長 2003年9月 株式会社新生銀行専務執行役員法人部門長 2007年2月 株式会社アプラス代表取締役社長 2009年11月 株式会社新生銀行社長補佐 2011年2月 株式会社あおぞら銀行営業執行役員個人営業部門長 2017年8月 WealthPark株式会社常務取締役、最高ウェルスマネージメント責任者 2021年6月 WealthPark Capital株式会社常務取締役(現任) 2022年6月 Reboot株式会社Co-Founder 代表取締役、COO/CFO(現任) 2023年2月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役	嶋田 亜子	1973年10月13日生	1999年8月 Hancock Rothert & Bunshoft LLP アソシエイト 2001年3月 Coudert Brothers LLP アソシエイト 2005年5月 Rutan & Tucker, LLP アソシエイト 2008年5月 Apria Healthcare シニア・コーポレートカウンセル 2010年7月 Apria Healthcare アシスタント・ゼネラル・カウンセル 2014年5月 Christie Digital Systems アシスタント・ゼネラル・カウンセル 2017年4月 Ushio America, Inc. ヴァイス・プレジデント、兼 ゼネラル・カウンセル、兼 コーポレート・セクレタリー(現任) 2019年6月 KA Imaging Inc. 社外取締役 (現任) 2021年5月 Ushio Europe ゼネラル・カウンセル(現任) 2023年2月 当社取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	アンソニー ブラック	1961年9月20日生	1984年5月 Florida Atlantic University 海洋工学学部卒業 1984年6月 United Technologies Corporation入社 1991年5月 University of Virginia Darden School of Business経営学修士修了 (MBA) 2001年1月 United Technologies Corporation - Otis Elevator Company ワールドワイド・ヴァイス・プレジデント(フィールドオペレーションズ、環境・安全衛生および品質部門) 2005年3月 United Technologies Corporation - Nippon Otis Elevator マネージング・ディレクター 2009年4月 United Technologies Corporation - Fire & Security シニア・ヴァイス・プレジデント(オペレーションズ) 2010年6月 United Technologies Corporation - Otis Elevator Company ヴァイス・プレジデント(中国地域オペレーションズ) 2012年2月 United Technologies Corporation - Otis Elevator Company、Otis China Limited 取締役社長兼CEO Guangzhou Otis Elevator / Shanghai Otis Elevator / Beijing Otis Elevator 取締役兼会長 2016年3月 United Technologies Corporation - Otis Elevator Company、グローバル・ヴァイス ・プレジデント(サービス&フィ ールドオペレーションズ) 2020年1月 Husky Injection Molding Systems Ltd. 社長(サービス) (現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	宇都宮 靖雄	1952年2月6日生	1976年4月 松下電器産業株式会社(現パナソニック株式会社)入社 2002年3月 同社退社 2002年4月 当社入社 2011年4月 当社執行役員総務本部長 2012年6月 当社子会社フジテックマイスター 株式会社取締役 2016年4月 当社常務執行役員 2020年4月 当社参与 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)4	19
監査役 (常勤)	伊垣 武治	1963年3月11日生	1986年3月 立命館大学経営学部卒業 1986年4月 当社入社 2004年5月 当社子会社 華昇富士達電梯有限公司財務部副部長 2007年9月 当社財務本部資金部課長 2009年10月 当社財務本部資金部長 2020年10月 当社理事 2021年4月 当社子会社 上海富士達電梯研発有限公司監事 2022年6月 当社補欠監査役 2023年4月 当社参与 2023年6月 当社監査役(現任)	(注)4	1
監査役	池田 辰夫	1952年1月6日生	1978年4月 神戸地方裁判所判事補 1982年3月 大阪大学法学部助教授 1992年11月 同学法学部教授 1995年2月 九州大学大学院博士(法学) 2004年4月 大阪大学大学院高等司法研究科 教授 2005年11月 弁護士登録(現任) 北浜法律事務所・外国法共同事業オブカウンセル(現任) 2016年6月 当社監査役(現任)	(注)4	0
監査役	山崎 美行	1956年11月11日生	1979年4月 監査法人朝日会計社(現有限責任あずさ監査法人)入社 1982年3月 公認会計士第3次試験合格 公認会計士登録 1988年12月 同社米国ニューヨーク事務所 1993年7月 同社パートナー 1998年12月 同社東京事務所 2007年6月 同社トランザクションサービス 本部長 2019年4月 同社リスクマネジメント部 部長 2019年7月 同社専務役員 2021年6月 同社退社 2021年7月 公認会計士 山崎美行事務所開業 2022年4月 株式会社東京楽天地社外取締役 監査等委員(現任) 2022年6月 当社監査役(現任)	(注)4	0
計					34

(注) 1 取締役 三品 和広、海野 薫、トーステン・ゲスナー、クラーク・グラニンジャー、嶋田 亜子およびアンソニー・ブラックは、社外取締役であります。
2 監査役 池田 辰夫および山崎 美行は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役 宇都宮 靖雄および池田 辰夫の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 山崎 美行の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 伊垣 武治の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 取締役および監査役の所有する当社株式の数には、2023年3月31日現在の当社役員持株会における本人の持分が含まれています。

6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化、経営の効率化、また、能力主義による人材の登用のため、執行役員制度を導入しています。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(千株)
原 浩之	1962年12月28日生	1985年3月 1988年9月 1992年4月 1993年8月 1993年11月 2005年6月 2020年9月 2020年10月	京都産業大学経営学部卒業 サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社 公認会計士登録 公認会計士・税理士古本正事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)入所 税理士登録 税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)パートナー 同社退社 原浩之公認会計士・税理士事務所 所長(現任)	―

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役6名、社外監査役2名であります。
イ 社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役 嶋田亜子氏は、Ushio America, Inc.のヴァイス・プレジデント兼ゼネラル・カウンセル兼コーポレート・セクレタリーおよびUshio Europeのゼネラル・カウンセルであり、同社の親会社であるウシオ電機株式会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付・保守等受注の取引関係があります。
社外監査役 池田辰夫氏は、北浜法律事務所・外国法共同事業のオブカウンセルであり、当社は同事務所に個別事案の法律事務等を委託しています。

ロ 社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす役割および機能ならびに社外取締役および社外
監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役においては、企業経営等に関わる豊富な経験と見識をもって、客観的見地から、当社の経営に有益な助言、提言をいただき、また、社外監査役においては、法務、財務、会計等に関わる豊富な経験と見識等を当社の監査に活かし、客観的・専門的見地から、適切な監査を遂行いただきたいと考えております。
なお、社外取締役 三品和広氏、海野薫氏、トーステン・ゲスナー氏、クラーク・グラニンジャー氏、嶋田亜子氏およびアンソニー・ブラック氏ならびに社外監査役 池田辰夫氏および山崎美行氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。


ハ 社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針
当社は、取締役会において独立役員に説明のうえ、その了解、推薦または同意をもって、次のいずれの事項にも該当しない人物を独立役員とし、あるいは、次の(b)から(h)までの事項のいずれかに該当する人物といえども、その人格、識見等に照らして独立役員にふさわしいと判断する理由があるときは、取締役会の決議をもって、その理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立役員とします。
(a)当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員もしくは支配人その他の使用人(あるいは、過去10年間に同役職に就いていた者)
(b)①議決権所有割合10%以上の株主または当該株主が法人である場合には当該株主またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人(あるいは、過去最近5年間に同役職に就いていた者)
②当社が議決権所有割合10%以上の株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人
(c)①当社の取引において、当社の現事業年度の1年間当たり、当社の連結総売上高の2%以上の当社に対する支払いがある取引先(あるいは、当社の過去最近3事業年度の各1年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先)
②当社または当社子会社との取引において、相手方の現事業年度の1年間当たり、当該相手先の連結総売上高の2%以上の当社または当社子会社からの支払いがある取引先(あるいは、当該相手先の過去最近3事業年度の各1年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先)
③上記①または②の取引の相手方が会社である場合における当該会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
(d)当社または当社の子会社から、過去3年間の平均で年間10百万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人その他の組織における業務執行に当たる理事、役員、社員または使用人
(e)当社または当社の子会社から常勤または非常勤の取締役を受け入れている会社またはその子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員
(f)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人(あるいは、過去最近3年間に同役職に就いていた者)
(g)①当社または当社の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士、税理士、監査法人または税理士法人の社員、パートナーまたは従業員(あるいは、過去の最近3年間に、当該社員等であって監査業務を[補助的関与でなく]実際に担当していた者)
②上記①に該当しない弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社または当社の子会社から、過去最近3年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者)
③上記①または②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社から過去3年間の平均で、その総売上高の2%以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者
(h)上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族、または、上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者が配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族である者
(i)当社の一般株主全体との間で上記(a)から(h)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外監査役は、下記「(3)監査の状況、②内部監査の状況、ロ.内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおり、内部監査および会計監査との相互連携を図っています。
また、社外取締役には、経営および国内外事業の推進に関する重要案件を審議する「グローバル経営会議」、「執行役員会議」の議事、結果を報告し、また、社外監査役には、監査情報の共有のために常勤監査役・会計監査人・内部監査室間で行われる連絡会議の議事を報告する等、社外取締役および社外監査役の監督または監査に必要な当社およびグループ会社の情報を提供して、サポート、連携を図っています。