株式会社宮入バルブ製作所 提出会社の経営指標等 (2023年3月期)

回次		第74期	第75期	第76期	第77期	第78期
決算年月		2019年3月	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月
売上高	(千円)	4,860,257	4,722,099	4,652,555	5,386,058	6,331,411
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△56,906	21,517	79,313	58,600	257,878
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	△86,153	5,328	45,197	40,679	233,265
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	1,993,096	1,993,096	1,993,096	1,993,096	1,993,096
発行済株式総数	(株)	48,849,935	48,849,935	48,849,935	48,849,935	48,849,935
純資産額	(千円)	3,872,020	3,792,954	3,860,738	3,880,798	4,080,306
総資産額	(千円)	8,817,256	8,509,491	8,295,624	8,175,469	8,139,610
1株当たり純資産額	(円)	80.91	79.14	80.46	80.80	84.87
1株当たり配当額	(円)	2.00	1.00	-	1.00	2.00
(1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	(円)	△1.80	0.11	0.94	0.85	4.85
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	43.9	44.6	46.5	47.5	50.1
自己資本利益率	(%)	△2.2	0.1	1.2	1.1	5.7
株価収益率	(倍)	-	692.1	180.4	159.3	29.3
配当性向	(%)	-	898.8	-	118.0	41.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△292,531	△68,275	373,113	534,533	825,374
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△474,301	△7,882	△15,982	△80,185	△175,835
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	507,701	△27,568	△264,745	△464,611	△573,605
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	229,680	125,953	218,339	208,076	284,009
従業員数	(名)	179	168	163	156	151
(外、平均臨時雇用者数)		(37)	(32)	(27)	(23)	(32)
株主総利回り	(%)	73.1	46.8	101.8	81.3	86.0
(比較指標:配当込みTOPIX)	(%)	(95.0)	(85.9)	(122.2)	(124.6)	(131.8)
最高株価	(円)	184	135	238	175	154
最低株価	(円)	90	72	70	98	139

(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第77期の期首から適用しており、第77期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 当社には関連会社がないため、「持分法を適用した場合の投資利益」は記載しておりません。
4 第74期の1株当たり配当額2.00円は、創立70周年記念配当1.00円を含んでおります。
5 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第75期、第76期、第77期および第78期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第74期は潜在株式が存在しないため、また、当期純損失であるため記載しておりません。
6 1株当たり純資産額の算定の基礎となる自己株式については、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式を含めております。
7 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)は期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております。また、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
8 配当性向については、第74期は当期純損失であるため、また第76期は無配のため記載しておりません。
9 最高株価および最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第二部におけるものであります。