有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RAP1 (EDINETへの外部リンク)
オイレス工業株式会社 役員の状況 (2023年3月期)
①役員一覧
男性9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)
(注)1.取締役 大村 康二及び宮川 理加は、会社法第2条第15号及び会社法施行規則第2条第3項第5号に定める「社外取締役」であります。
2.監査役 前田 達宏及び榊原 健郎は、会社法第2条第16号及び会社法施行規則第2条第3項第5号に定める「社外監査役」であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2020年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5.2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6.2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役大村 康二氏は、会社役員として経営を担った豊富な知識・経験から、当社の経営に有用な意見・助言をおこなうという社外取締役の職責を適切に果たしております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役宮川 理加氏は、会社役員として経営を担った豊富な知識・経験及び法令遵守の整備をはじめ、情報システム分野における高度な専門性を有しており、当社の経営に有用な意見・助言をおこなうという社外取締役の職責を適切に果たすことに加え、DXやダイバーシティの観点からも同氏の経験と識見がコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役前田 達宏氏は公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度の知識を有しており、客観的かつ公正な立場から当社の経営を監視するという社外監査役の職責を適切に果たしております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役榊原 健郎氏は、長年にわたる会社役員として経営を担った知識・経験及び企業会計に関する高度な専門性と豊富な知識を有していることから、当企業グループの適正な監査と社外監査役としてのその職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、この4名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出をおこなっており、社外取締役大村 康二氏、宮川 理加氏、及び社外監査役前田 達宏氏は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策における特別委員会の委員、社外取締役大村 康二氏は、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会の委員及び報酬委員会の委員長、宮川 理加氏は、任意の指名委員会及び報酬委員会の委員も兼務しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会その他重要会議に出席並びに重要文書の閲覧等厳正な監査を実施し、取締役の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。また、内部監査室や会計監査人とも相互に連携、情報交換をし、監督及び監査の充実に努めております。
男性9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
代表取締役 社長 社長執行役員 | 飯田 昌弥 | 1957年2月24日 | 1979年4月 当社入社 2003年12月 当社生産事業部 滋賀工場長 2006年6月 当社執行役員 2006年10月 当社生産事業部 副事業部長 2009年6月 当社軸受事業部 副事業部長 2010年6月 当社上席執行役員 2011年6月 当社取締役 2011年7月 当社軸受第一事業部長 2013年4月 当社企画管理本部 副本部長 2014年1月 兼 当社生産革新センター長 2015年4月 当社企画管理本部長 2016年6月 当社常務執行役員 2017年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任) | (注)3 | 295 |
取締役 | 田邊 和治 | 1962年9月19日 | 1986年4月 当社入社 1999年6月 Oiles Tribomet GmbH (現 Oiles Deutschland GmbH) 社長 2008年6月 当社企画本部 経営企画部長 2010年4月 当社生産事業部 滋賀工場長 2011年6月 当社執行役員 2013年5月 オイレスECO㈱ 代表取締役社長 2015年6月 当社上席執行役員 2016年6月 当社取締役(現任) 2017年4月 当社免制震事業部長 2021年4月 当社常務執行役員 軸受事業部長 | (注)3 | 280 |
取締役 | 宮崎 聡 | 1960年11月20日 | 2013年7月 当社入社 経理部長 2015年4月 当社企画管理本部 副本部長 兼 経理部長 2015年6月 当社執行役員 企画管理本部 副本部長 兼 経理部長 2017年6月 当社上席執行役員 企画管理本部長 2018年6月 当社取締役(現任) 2021年4月 当社常務執行役員 免制震事業部長 | (注)3 | 85 |
取締役 執行役員 企画管理本部長 企画領域統括 企画管理本部 経営企画部長 | 坂入 良和 | 1966年8月10日 | 1989年4月 当社入社 2014年4月 当社軸受第二事業部 技術部長 2016年1月 当社軸受第一・第二事業部 軸受企画部 専門部長 2016年3月 Oiles India Private Limited 社長 2018年6月 当社執行役員 2018年10月 当社執行役員 企画管理本部 経営企画部長 2019年4月 当社執行役員 企画領域統括 兼 企画管理本部 経営企画部長 2021年4月 当社上席執行役員 企画領域統括 兼 企画管理本部 経営企画部長 2022年4月 当社上席執行役員 企画管理本部長 兼 企画領域統括 兼 企画管理本部 経営企画部長 2022年6月 当社取締役(現任) 2023年4月 当社執行役員 企画管理本部長 兼 企画領域統括 兼 企画管理本部 経営企画部長(現任) | (注)3 | 66 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) |
取締役 | 大村 康二 | 1954年2月14日 | 1979年4月 三井石油化学工業㈱(現 三井化学㈱)入社 2005年6月 同社執行役員 基礎化学品企画管理部長 兼 原料購買部長 2009年6月 同社常務取締役 経営企画部長、中国総代表 2011年6月 同社専務取締役 経営企画/ニュービジネス推進/レスポン シブル・ケア担当 2013年4月 同社代表取締役副社長 執行役員生産・技術本部長、SCM/ 物流/購買担当 2016年6月 同社副社長執行役員 基盤素材事業本部長 2018年4月 同社社長特別補佐 ベトナム・プロジェクト担当 2019年4月 同社特別参与 2020年4月 同社参与(2020年6月退任) 2020年6月 当社社外取締役(現任) 2021年6月 群栄化学工業㈱社外取締役(現任) | (注)3 | 20 |
取締役 | 宮川 理加 | 1960年8月26日 | 1983年4月 富士通マイコンシステムズ㈱入社 1985年4月 富士通オーエー㈱入社 1989年11月 川崎航空サービス㈱(現 ケイラインロジスティックス㈱)入社 2013年7月 同社BPI推進室長 兼 内部監査室長 2014年7月 同社BPI推進室長 2016年6月 同社取締役(BPI推進室・情報システム部担当) (2019年6月退任) 2021年6月 当社社外取締役(現任) | (注)3 | 240 |
常勤監査役 | 溝口 勝広 | 1960年8月13日 | 1983年4月 当社入社 2009年10月 当社軸受企画部 専門部長 2011年4月 当社軸受第一事業部 営業部 東京営業所長 2012年4月 当社企画管理本部 法務部長 2019年4月 当社企画管理本部 法務部 専門部長 2020年1月 当社企画管理本部 法務部 専門部長 兼 内部監査室 専門部長 2020年6月 当社常勤監査役(現任) | (注)4 | 33 |
常勤監査役 | 須田 博 | 1959年3月26日 | 1982年4月 当社入社 2007年3月 Oiles America Corporation 社長 2010年6月 当社執行役員 2014年4月 当社上席執行役員 軸受第二事業部長 2014年6月 当社取締役 2016年4月 当社上席執行役員 軸受事業部長 2018年6月 当社常務執行役員 軸受事業部長 2021年4月 当社常務執行役員 企画管理本部長 2022年6月 当社常勤監査役(現任) | (注)5 | 224 |
監査役 | 前田 達宏 | 1961年4月21日 | 1989年10月 サンワ・等松青木監査法人 (現有限責任監査法人トーマツ)入所(2006年12月退所) 1994年8月 公認会計士登録 2007年1月 前田達宏公認会計士事務所代表(現任) 2007年2月 税理士登録 2015年7月 日本ビューホテル㈱ 社外監査役(2019年9月退任) 2018年6月 当社社外監査役(現任) | (注)5 | 18 |
監査役 | 榊原 健郎 | 1960年11月22日 | 1983年4月 ライオン㈱入社 2002年9月 榊原健郎税理士事務所代表(現任) 2006年3月 ライオン㈱経営企画部長 2008年1月 同社ハウスホールド事業本部 リビングケア事業部長 2010年1月 同社執行役員 ヘルスケア事業本部長 2012年1月 同社執行役員 ライオン商事㈱代表取締役社長 2016年1月 同社執行役員 社長付 2016年3月 同社取締役 執行役員 リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当 2017年3月 同社取締役 上席執行役員 リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当[2022年3月退任] 2022年6月 コマニー㈱社外取締役(現任) 2022年12月 ㈱DACホールディングス顧問(現任) 2023年6月 当社社外監査役(現任) | (注)6 | - |
計 | 1,264 |
2.監査役 前田 達宏及び榊原 健郎は、会社法第2条第16号及び会社法施行規則第2条第3項第5号に定める「社外監査役」であります。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2020年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5.2022年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6.2023年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (百株) |
十川 稔 | 1963年7月10日 | 1991年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法 人トーマツ)入所(1998年9月退所) 1995年8月 公認会計士登録 1998年10月 十川会計事務所 代表(現任) 1998年11月 税理士登録 | - |
②社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役大村 康二氏は、会社役員として経営を担った豊富な知識・経験から、当社の経営に有用な意見・助言をおこなうという社外取締役の職責を適切に果たしております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役宮川 理加氏は、会社役員として経営を担った豊富な知識・経験及び法令遵守の整備をはじめ、情報システム分野における高度な専門性を有しており、当社の経営に有用な意見・助言をおこなうという社外取締役の職責を適切に果たすことに加え、DXやダイバーシティの観点からも同氏の経験と識見がコーポレート・ガバナンスの強化に寄与しております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役前田 達宏氏は公認会計士として企業会計の実務に携わっており、企業会計に関する豊富な経験と高度の知識を有しており、客観的かつ公正な立場から当社の経営を監視するという社外監査役の職責を適切に果たしております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外監査役榊原 健郎氏は、長年にわたる会社役員として経営を担った知識・経験及び企業会計に関する高度な専門性と豊富な知識を有していることから、当企業グループの適正な監査と社外監査役としてのその職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。また、同氏と当社との間には、人的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりますが、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。また、この4名は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出をおこなっており、社外取締役大村 康二氏、宮川 理加氏、及び社外監査役前田 達宏氏は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策における特別委員会の委員、社外取締役大村 康二氏は、取締役会の諮問機関として任意の指名委員会の委員及び報酬委員会の委員長、宮川 理加氏は、任意の指名委員会及び報酬委員会の委員も兼務しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会その他重要会議に出席並びに重要文書の閲覧等厳正な監査を実施し、取締役の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。また、内部監査室や会計監査人とも相互に連携、情報交換をし、監督及び監査の充実に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01642] S100RAP1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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