有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0HJ (EDINETへの外部リンク)
株式会社PILLAR 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、販売部門、管理部門及び工場の製品直接部門以外の人員であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、給与+賞与額の平均であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、販売部門、管理部門及び工場の製品直接部門以外の人員であります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日本ピラー工業労働組合と称し企業内組合で、上部団体に加入しておりません。
会社との関係は円満に推移し特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.上記指標は、提出会社の指標であります。
2023年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
電子機器関連 | 118 | (52) |
産業機器関連 | 142 | (49) |
報告セグメント計 | 260 | (101) |
その他 | - | (-) |
全社(共通) | 607 | (70) |
合計 | 867 | (171) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、販売部門、管理部門及び工場の製品直接部門以外の人員であります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
571 | (133) | 40.6 | 15.2 | 7,037,475 |
セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
電子機器関連 | 67 | (40) |
産業機器関連 | 61 | (30) |
報告セグメント計 | 128 | (70) |
その他 | - | (-) |
全社(共通) | 443 | (63) |
合計 | 571 | (133) |
2.平均年間給与は、給与+賞与額の平均であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、販売部門、管理部門及び工場の製品直接部門以外の人員であります。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日本ピラー工業労働組合と称し企業内組合で、上部団体に加入しておりません。
会社との関係は円満に推移し特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
3.0 | 22.7 | 72.4 | 81.6 | 88.1 | 同一労働の賃金に差はなく、職群及び等級により異なる賃金水準を設定しております。男女では職群及び等級ごとの人数分布の差があるため、賃金において差異が生じております。 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.上記指標は、提出会社の指標であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01645] S100R0HJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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