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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R8F5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 小倉クラッチ株式会社 役員の状況 (2023年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 9名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役
社長
小倉 康宏1964年6月7日生
1984年10月第一共栄ビル㈱代表取締役社長(現任)
1989年6月当社入社
1989年6月取締役海外製造担当部長
1992年7月取締役海外製造担当本部長
1994年7月常務取締役海外製造担当本部長
1999年6月専務取締役輸送機器本部長兼海外本部長
2001年1月取締役副社長兼輸送機器本部長兼海外本部長
2002年5月代表取締役社長(現任)
2002年5月オグラ・コーポレーション代表取締役会長(現任)
2002年10月オグラS.A.S. 代表取締役会長(現任)
2003年5月小倉離合機(東莞)有限公司代表取締役会長(現任)
2004年6月小倉離合機(無錫)有限公司代表取締役会長(現任)
2004年11月オグラ・インダストリアル・コーポレーション代表取締役会長(現任)
2007年5月小倉テクノ㈱代表取締役社長
2007年6月東洋クラッチ㈱代表取締役社長(現任)
2013年5月小倉離合機(長興)有限公司代表取締役会長(現任)
2014年6月オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.取締役会長(現任)
2018年5月㈱三泉(現・小倉電機㈱)取締役会長(現任)
2018年7月オグラクラッチ・フィリピン,INC.代表取締役会長(現任)
2019年4月砂永精工電子(東莞)有限公司(現・小倉精工電子(東莞)有限公司)代表取締役会長(現任)
(注)4827
取締役
常務執行役員
営業担当
兼自動車機器営業担当
猪越 義彦1962年9月10日生
1985年4月当社入社
2008年4月営業本部東日本支社長
2010年6月執行役員営業副本部長
2011年6月執行役員営業本部長
2018年4月常務執行役員営業本部長
2019年6月取締役常務執行役員営業本部担当
2020年6月取締役常務執行役員営業担当
2022年1月砂永精工電子(東莞)有限公司(現・小倉精工電子(東莞)有限公司)取締役社長(現任)
2022年10月取締役常務執行役員営業担当兼自動車機器営業担当(現任)
(注)414


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
常務執行役員
一般クラッチ生産担当
秋山 浩一1962年5月6日生
1985年4月当社入社
2009年4月輸送機器生産本部香林工場長
2012年6月執行役員一般クラッチ生産本部長兼第一工場長
2018年5月㈱三泉(現・小倉電機㈱)代表取締役社長(現任)
2020年6月常務執行役員一般クラッチ生産担当
2021年6月取締役常務執行役員一般クラッチ生産担当(現任)
(注)415
取締役
常務執行役員
経営管理担当
河内 正美1947年9月14日生
1970年3月当社入社
1993年3月総務部長
1997年6月取締役経営管理本部総務部長
1999年6月取締役経営管理本部総務部長兼海外本部人事担当
2002年6月取締役経営管理本部総務部長
2005年7月取締役経営管理本部長
2006年6月常務取締役財務本部・経営管理本部担当
2009年4月常務取締役経営管理本部担当
2010年2月東京精工㈱(現・小倉冷間鍛造㈱)代表取締役社長(現任)
2010年6月取締役常務執行役員経営管理本部担当
2020年6月取締役常務執行役員経営管理担当(現任)
(注)443
取締役
常務執行役員
輸送機器担当
松本 保則1960年4月29日生
1985年4月当社入社
2010年6月輸送機器生産本部赤堀工場副工場長
2014年8月当社部長
2021年4月執行役員オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.取締役社長
2022年6月常務執行役員輸送機器担当兼赤堀工場長
2022年9月常務執行役員輸送機器担当兼赤堀工場長兼香林工場長
2023年6月取締役常務執行役員輸送機器担当兼赤堀工場長兼香林工場長
(現任)
(注)43
取締役田部井 公夫1953年5月26日生
2013年7月桐生税務署長
2014年7月同署長退官
2014年8月税理士登録(日本税理士会連合会)
2014年9月田部井公夫税理士事務所開業(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
2018年5月㈱三泉(現・小倉電機㈱)監査役(現任)
2018年6月ケービックス㈱社外監査役(現任)
(注)4
常勤監査役金子 太一1957年10月15日生
1980年4月当社入社
2008年10月内部監査室室長代行
2010年4月内部監査室次長
2011年6月常勤監査役(現任)
2020年6月東洋クラッチ㈱監査役(現任)
(注)56


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役隈元 慶幸1962年12月26日生
1994年4月弁護士登録(東京弁護士会)
2001年4月堀裕法律事務所入所(現・堀総合法律事務所)(現任)
2007年6月当社監査役(現任)
2016年10月㈱アイリッジ社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)6
監査役山口 徹1950年4月10日生
2009年7月長野税務署長
2011年7月同署長退官
2011年8月税理士登録(日本税理士会連合会)
2011年9月山口徹税理士事務所開業(現任)
2016年6月当社監査役(現任)
(注)6
909

(注) 1.所有株式数は、百株未満を切り捨てて表示してあります。
2.取締役田部井公夫は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
3.監査役隈元慶幸及び山口徹は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
4.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、経営の意思決定と業務執行を分離し、機動的かつ効率的な経営体制の強化を目的として執行役員制度を導入しております。
執行役員は、以下の11名(取締役兼務者を除く)であります。
執行役員 竹内 修 (経営管理本部長兼グローバル財務部長)
執行役員 黒須 義弘 (技術本部長)
執行役員 吉田 進 (海外・空調本部長)
執行役員 園部 哲也 (技術本部副本部長)
執行役員 亀井 忍 (輸送機器品質保証本部長)
執行役員 吉田 晋 (自動車機器営業本部長)
執行役員 八木 巧 (オグラS.A.S.取締役社長)
執行役員 上村 泰徳 (小倉離合機(無錫)有限公司取締役社長)
(小倉離合機(長興)有限公司取締役社長)
執行役員 白石 浩美 (小倉離合機(東莞)有限公司
経営改革プロジェクト現地リーダー兼工場長)
執行役員 金沢 康慈 (小倉離合機(東莞)有限公司取締役社長)
執行役員 ロビー レッドフォード(オグラ・コーポレーション取締役社長)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名です。田部井社外取締役は、当社グループの経営理念に共感し、その実現に向けて強い意志をもって行動すること、税理士として税務及び会計に関する相当程度の知見及び経験を有しており、社外取締役として当社経営に資するところが大きいと判断したため社外取締役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準として、経営陣から著しいコントロールを受けうる立場になく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者としております。
なお、上記社外取締役と当社との間には、特別な利害関係はありません。

当社の社外監査役は2名です。隈元社外監査役は、弁護士として法的な専門知識と経験を有しており、客観的立場から当社の経営全般を監視する役割を期待し、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。山口社外監査役は、税理士として会計の専門知識と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、客観的立場から当社の経営全般を監視する役割を期待し、社外監査役に選任しております。また、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、経営陣から著しいコントロールを受けうる立場になく、一般株主と利益相反が生じる恐れがない者としております。
なお、上記社外監査役と当社との間には、特別な利害関係はありません。


③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会・執行役員会・CSR委員会・経営会議その他重要会議に出席して意見を述べるほか、取締役の職務執行を監視しております。また、監査役会は、社外取締役、会計監査人及び内部統制を所轄する部門(総務部、財務部等)と適宜情報交換を行うなど連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01647] S100R8F5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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