有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHHF (EDINETへの外部リンク)
ホシザキ株式会社 役員の状況 (2022年12月期)
①役員一覧
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.0%)
(注)1.友添雅直氏、後藤昌彦氏、元松茂氏及び柘植里恵氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 水谷正氏 委員 元松茂氏 柘植里恵氏
3.2023年3月29日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年3月23日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2023年3月29日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2022年3月23日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役2名を選任いたしております。なお、本選任については就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその効力を取り消すことができることになっております。
補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。
(注)鈴木太刀雄氏は補欠の監査等委員である社外取締役であります。
7.当社は、業務執行機能を強化し、取締役会が経営・監督機能に専念できる環境を整えることでコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営に携わる人材登用の機会の拡大により次世代経営層の育成を図るため、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員は以下のとおりです。
②社外取締役の状況
イ.社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は4名であります。当社と友添雅直氏、後藤昌彦氏、元松茂氏及び柘植里恵氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
友添雅直氏は、ダイハツ工業(株)社外監査役、(株)豊田自動織機社外監査役及び(株)ノリタケカンパニーリミテド社外取締役ですが、当社と3社の間に取引関係等はありません。
後藤昌彦氏は、(株)マキタ代表取締役会長ですが、当社と(株)マキタの間に取引関係等はありません。
元松茂氏は、あかね法律事務所所長ですが、当社とあかね法律事務所の間に取引関係等はありません。
柘植里恵氏は、柘植公認会計士事務所所長、(株)ラ・ヴィーダプランニング代表取締役、愛三工業(株)社外取締役及び㈱十六フィナンシャルグループ社外取締役(監査等委員)ですが、当社と柘植公認会計士事務所並びに3社の間に取引関係等はありません。
ロ.企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、経営者として経営全般における豊富な経験と高い識見を有する人材を取締役(監査等委員である取締役を除く。)として選任し、弁護士や公認会計士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査等に活かし、客観的、中立的な立場から経営の監視を行うことができる人材を監査等委員である社外取締役として選任しております。社外取締役4名全員は、業務執行を行う経営陣から独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届出をしております。
ハ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準とし、取締役会の監督機能の充実や議論の活性化に資する人物を社外取締役として選任することとしております。
③社外取締役(監査等委員)による監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
2名の監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会及びコンプライアンス・リスク管理委員会等の会議を通じて常勤の監査等委員、内部統制部門との情報交換・連携を行うとともに、監査等委員会と内部監査室及び会計監査人との定期的な打合わせを通じてそれらとの相互連携を高めております。
男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9.0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役会長 | 坂本 精志 | 1937年2月7日生 |
| (注)3 | 4,900 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 小林 靖浩 | 1966年8月2日生 |
| (注)3 | 14,600 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 友添 雅直 | 1954年3月25日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
社外取締役 | 後藤 昌彦 | 1946年11月16日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役専務執行役員 国内事業 担当 | 家田 康嗣 | 1960年10月4日生 |
| (注)3 | 5,600 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役専務執行役員 海外事業 担当 | 西口 史郎 | 1957年1月6日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 国内営業部門 担当 | 丸山 暁 | 1960年11月29日生 |
| (注)3 | 13,600 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役常務執行役員 管理部門 担当 | 矢口 教 | 1959年6月30日生 |
| (注)3 | 1,800 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 水谷 正 | 1965年5月1日生 |
| (注)4 | 1,500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) | 元松 茂 | 1957年6月6日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) | 柘植 里恵 | 1968年3月9日生 |
| (注)5 | - | ||||||||||||||||
計 | 42,000 |
2.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 水谷正氏 委員 元松茂氏 柘植里恵氏
3.2023年3月29日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年3月23日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2023年3月29日開催の定時株主総会で選任され、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2022年3月23日開催の定時株主総会において、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役2名を選任いたしております。なお、本選任については就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその効力を取り消すことができることになっております。
補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであります。
氏名 (生年月日) | 略歴、当社における地位、担当 (他の法人等の代表状況) | 所有する当社 株式の数(株) | ||
川島 雅巳 (1967年5月5日生) |
| 8,300 | ||
鈴木太刀雄 (1937年7月18日生) |
| 6,000 |
7.当社は、業務執行機能を強化し、取締役会が経営・監督機能に専念できる環境を整えることでコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、経営に携わる人材登用の機会の拡大により次世代経営層の育成を図るため、執行役員制度を導入しております。
提出日現在の執行役員は以下のとおりです。
氏名 | 役職名 |
家田 康嗣 | 取締役専務執行役員 国内事業 担当 |
西口 史郎 | 取締役専務執行役員 海外事業 担当 |
丸山 暁 | 取締役常務執行役員 国内営業部門 担当 |
矢口 教 | 取締役常務執行役員 管理部門 担当 |
栗本 克裕 | 常務執行役員 海外PMI推進 担当 |
落合 伸一 | 常務執行役員 島根工場 担当、兼 島根工場 工場長 |
古川 義朗 | 常務執行役員 品質保証担当 |
後藤 修 | 執行役員 法務部 担当 |
寺嶋 清二 | 執行役員 本社工場 担当、兼 本社工場 工場長 |
松永 陽介 | 執行役員 欧州地域 担当 |
関 隆一郎 | 執行役員 経理部 担当 |
甲斐 照幸 | 執行役員 中国 担当 |
神谷 彰 | 執行役員 グローバル製造部 担当 |
佐々木 誠 | 執行役員 開発・技術部門 担当 |
②社外取締役の状況
イ.社外取締役の員数及び社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は4名であります。当社と友添雅直氏、後藤昌彦氏、元松茂氏及び柘植里恵氏の間に、人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。
友添雅直氏は、ダイハツ工業(株)社外監査役、(株)豊田自動織機社外監査役及び(株)ノリタケカンパニーリミテド社外取締役ですが、当社と3社の間に取引関係等はありません。
後藤昌彦氏は、(株)マキタ代表取締役会長ですが、当社と(株)マキタの間に取引関係等はありません。
元松茂氏は、あかね法律事務所所長ですが、当社とあかね法律事務所の間に取引関係等はありません。
柘植里恵氏は、柘植公認会計士事務所所長、(株)ラ・ヴィーダプランニング代表取締役、愛三工業(株)社外取締役及び㈱十六フィナンシャルグループ社外取締役(監査等委員)ですが、当社と柘植公認会計士事務所並びに3社の間に取引関係等はありません。
ロ.企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、経営者として経営全般における豊富な経験と高い識見を有する人材を取締役(監査等委員である取締役を除く。)として選任し、弁護士や公認会計士としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査等に活かし、客観的、中立的な立場から経営の監視を行うことができる人材を監査等委員である社外取締役として選任しております。社外取締役4名全員は、業務執行を行う経営陣から独立性を有しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届出をしております。
ハ.社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を当社の独立性判断基準とし、取締役会の監督機能の充実や議論の活性化に資する人物を社外取締役として選任することとしております。
③社外取締役(監査等委員)による監査と内部監査、監査等委員会監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
2名の監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会及びコンプライアンス・リスク管理委員会等の会議を通じて常勤の監査等委員、内部統制部門との情報交換・連携を行うとともに、監査等委員会と内部監査室及び会計監査人との定期的な打合わせを通じてそれらとの相互連携を高めております。
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