有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUTZ (EDINETへの外部リンク)
株式会社鶴見製作所 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
3 従業員数が前連結会計年度末に比べ89名増加しておりますが、これは主に当連結会計年度より、TSURUMI AUSTRALIA PTY LTD及び株式会社アロイテクノロジーを連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
① 所属団体・名称 提出会社は、日本労働組合総連合会JAM鶴見製作所労働組合に加盟しており、子会社の一部についても労働組合が結成されております。
② 労使関係 相互信頼を基盤として健全な労使関係を維持しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 集計対象は、休職中の者及び当社から海外現地法人への出向者を除いております。
4 賃金は、賞与及び基準外賃金等を含み、通勤手当等を除いております。
5 パート・有期労働者は、嘱託社員、特務社員、契約社員、パートタイマー社員を対象としております。
また、パート・有期労働者の平均賃金については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日7.75時間)で換算した人員数を基に算出しております。
6 正規雇用労働者の男女の賃金の差異について、男性の管理職比率が高いことが主な要因ですが、総合職に限定すると男女の賃金の差異は99.9%であり、ほぼ同等となっております。
2024年3月31日現在 | ||
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
日本 | 887 | (223) |
北米 | 50 | (-) |
アジア | 241 | (7) |
報告セグメント計 | 1,178 | (230) |
その他 | 144 | (4) |
全社(共通) | 61 | (5) |
合計 | 1,383 | (239) |
2 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
3 従業員数が前連結会計年度末に比べ89名増加しておりますが、これは主に当連結会計年度より、TSURUMI AUSTRALIA PTY LTD及び株式会社アロイテクノロジーを連結の範囲に含めたことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在 | ||||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
884 | (203) | 41.2 | 14.8 | 6,681 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
日本 | 823 | (198) |
報告セグメント計 | 823 | (198) |
全社(共通) | 61 | (5) |
合計 | 884 | (203) |
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3)労働組合の状況
① 所属団体・名称 提出会社は、日本労働組合総連合会JAM鶴見製作所労働組合に加盟しており、子会社の一部についても労働組合が結成されております。
② 労使関係 相互信頼を基盤として健全な労使関係を維持しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
0.8 | 46.7 | 61.2 | 65.2 | 67.1 | (注)6 |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 集計対象は、休職中の者及び当社から海外現地法人への出向者を除いております。
4 賃金は、賞与及び基準外賃金等を含み、通勤手当等を除いております。
5 パート・有期労働者は、嘱託社員、特務社員、契約社員、パートタイマー社員を対象としております。
また、パート・有期労働者の平均賃金については、正規雇用労働者の所定労働時間(1日7.75時間)で換算した人員数を基に算出しております。
6 正規雇用労働者の男女の賃金の差異について、男性の管理職比率が高いことが主な要因ですが、総合職に限定すると男女の賃金の差異は99.9%であり、ほぼ同等となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01662] S100TUTZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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