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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100SDDQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社技研製作所 沿革 (2023年8月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1967年1月現名誉会長の北村精男が高知県香美郡(2006年3月 合併により高知県香南市)に、建設機械による土木工事施工を本業とする高知技研コンサルタントを個人事業として創業。
1971年8月高知県香美郡(2006年3月 合併により高知県香南市)に株式会社高知技研コンサルタントを設立。(1981年8月 株式会社技研施工に商号変更)
1975年7月無振動・無騒音・無削孔で鋼矢板の静荷重圧入引抜きを可能にした機械第1号機を完成し、「サイレントパイラーKGK100A型」と命名。
1978年1月株式会社高知技研コンサルタントのサイレントパイラーの製造、販売部門を独立させ、子会社として株式会社技研製作所を高知県高知市に設立、製造販売を開始。
1981年9月株式会社技研施工の子会社として株式会社高知技研コンサルタントを高知県高知市に設立。(現・非連結子会社)
1981年10月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。
1985年5月東京都足立区に東京工場を新設。
1987年12月現在地に本社、工場を新築、移転。
1989年2月株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡(2006年3月 合併により高知県香南市)に設立。(1989年9月 高知県高知市に移転)(現・連結子会社)
1989年9月株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と株式会社技研施工(旧株式会社高知技研コンサルタント)を吸収合併し、株式会社技研製作所の事業を全面的に継承するとともに商号を株式会社技研製作所に変更。
1990年1月英国にロンドン事務所を新設。
1991年4月日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。
1991年7月オランダ王国にGiken Europe B.V.を設立。(現・連結子会社)
1993年3月兵庫県氷上郡(2004年11月 合併により兵庫県丹波市)に関西工場を新設。
1993年5月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1996年1月シンガポール共和国にGiken Seisakusho Asia Pte., Ltd.を設立。(現・連結子会社)
1996年3月東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。(2000年6月 東京都江東区に移転)(現・非連結子会社)
1996年5月東京都品川区に株式会社ジーアンドビーを設立。(2010年2月 高知県高知市に移転)(現・非連結子会社)
1999年12月アメリカ合衆国にGiken America Corporationを設立。(現・連結子会社)
2007年8月株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レンタル事業を承継。
2013年7月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2014年11月高知県高知市に高知第二工場を新設。
2015年8月公募増資および第三者割当増資により資本金を5,844百万円に増資。
2016年3月東京都品川区のシーアイテック株式会社の株式を発行済株式に対し75%取得。(2016年10月 東京都江東区に移転)(現・非連結子会社)
2016年4月千葉県浦安市に関東工場を新設。
2017年6月

2017年7月		東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
公募増資により資本金を7,110百万円に増資。
第三者割当増資により資本金を7,626百万円に増資。
2017年12月オーストラリア連邦シドニー市のJ Steel Group Pty Limitedの株式を50.1%取得。
2019年11月高知県香南市に高知第三工場を新設。
2020年7月Giken Europe B.V.がオランダ王国に工場を新設。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。
2023年5月高知県香南市に圧入技術の情報発信基地「RED HILL 1967」を新設。
2023年6月J Steel Group Pty Limitedの所有株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01690] S100SDDQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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