有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QHG3 (EDINETへの外部リンク)
株式会社小田原エンジニアリング 役員の状況 (2022年12月期)
① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 兼 営業部長 | 保 科 雅 彦 | 1960年2月1日生 |
| (注)3 | 40 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役機械設計部長 | 岩 本 知 巳 | 1966年1月19日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 津 川 晃 弘 | 1981年12月16日生 |
| (注)3 | 370 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役製造部長 | 大 森 要 司 | 1970年10月20日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役電気設計部長 | 長 谷 川 紳 也 | 1973年2月8日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 田 尾 啓 一 | 1951年2月25日生 |
| (注)3 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 岡 田 芳 明 | 1960年10月18日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 田 中 耕 一 郎 | 1965年7月6日生 |
| (注)4 | 1 | ||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 古 室 正 充 | 1956年6月4日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||
監査役 | 石 原 修 | 1960年2月17日生 |
| (注)4 | 1 | ||||||||||||||||||||
計 | 424 |
(注) 1 取締役 田尾啓一及び岡田芳明は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 田中耕一郎及び古室正充並びに監査役 石原 修は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、企業行動の透明性を一層高めるために、社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、田尾啓一氏は当社株式を2千株所有しており、岡田芳明氏は当社株式を2千株所有しております。その他、当社と各社外取締役との間に特別な利害関係はありません。
また、当社と社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、当社株式を田中耕一郎氏は1千株、石原 修氏は1千株を所有しており、古室正充氏は当社株式を所有しておりません。
なお、田中耕一郎氏は連結子会社である株式会社小田原オートメーション長岡、株式会社多賀製作所及びローヤル電機株式会社の監査役を兼務しており、古室正充氏は連結子会社である株式会社多賀製作所及びローヤル電機株式会社の監査役を兼務しております。また、弁護士である石原 修氏の所属する弁護士事務所に対し、一般的な顧問契約に基づいた報酬の支払いを行っております。その他、当社と各社外監査役の間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受けるとともに、経営陣から独立した立場で取締役会をはじめとした重要会議に出席し、経営の監督を行っているほか、適宜、取締役や監査役、内部監査室などとの意見交換等を行い緊密な連携を図っております。社外監査役は、取締役会や監査役会へ出席し、内部監査室や会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上の権限行使のほか、内部監査室と内部統制の整備と運用について定例的に協議するとともに、必要に応じて各事業場への往査を行うなど、監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制を整えております。また、監査役、内部監査室、会計監査人が定期にあるいは必要に応じて監査計画と結果について情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。
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