オカダアイヨン株式会社 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率10.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	岡田 祐司	1974年6月30日生	1996年11月 当社入社 1998年6月 東京本店営業課 2006年11月 海外第二部欧州駐在所(オランダ) 2009年8月 経営企画室係長 2012年4月 中部営業所長 2013年6月 取締役就任 2015年6月 2016年6月 2018年7月 2019年4月 2022年4月 取締役マーケティング本部副本部長 取締役マーケティング本部長 常務取締役マーケティング本部長 代表取締役社長兼マーケティング本部長委嘱 代表取締役社長(現任)	(注)3	88
専務取締役管理部門担当 兼経営企画室長 兼南星機械監査役 兼Okada America取締役 兼Okada Aiyon (Thailand) Co.,Ltd.取締役	前西 信男	1961年6月1日生	1984年4月 株式会社住友銀行入行 (現 株式会社三井住友銀行) 2005年10月 同行浜松法人営業部長 2008年4月 同行深江橋法人営業部長 2011年4月 同行京都法人営業第二部長 2014年5月 当社出向管理本部副本部長 2015年3月 管理本部副本部長兼経営企画室長 2015年6月 2018年7月 2019年4月 2021年4月 2023年6月 取締役就任 取締役管理本部長委嘱 常務取締役 管理本部長兼経理部長 常務取締役管理本部長 兼経営企画室長 兼株式会社南星機械監査役 Okada America,Inc.取締役 専務取締役管理部門担当 兼経営企画室長 兼株式会社南星機械監査役 兼Okada America,Inc.取締役 兼Okada Aiyon (Thailand) Co.,Ltd.取締役(現任)	(注)3	10

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役営業部門担当 兼南星機械営業本部長	山口 照和	1960年12月6日生	1979年3月 当社入社 1998年4月 横浜営業所長 2003年10月 横浜営業所長兼東京本店副本店長 2004年4月 東京本店長 2011年4月 マーケティング本部営業部長 2016年6月 2019年4月 2021年4月 2023年6月 取締役就任 取締役マーケティング本部副本部長兼営業部長 取締役マーケティング本部副本部長 兼営業部長兼株式会社アイヨンテック取締役 株式会社テイサク取締役 常務取締役営業部門担当 兼株式会社南星機械営業本部長 兼株式会社テイサク取締役(現任)	(注)3	15
常務取締役製造・アフターマーケット部門担当 兼機械部長 兼アイヨンテック取締役 兼南星機械取締役	川島 政浩	1960年12月10日生	1984年7月 当社入社 1998年4月 盛岡営業所長 2007年4月 仙台営業所長 2015年4月 マーケティング本部機械部長 2016年6月 2019年4月 2021年5月 2023年6月 取締役就任 取締役マーケティング本部副本部長兼機械部長 取締役マーケティング本部副本部長 兼機械部長兼株式会社アイヨンテック取締役兼株式会社南星機械取締役 Okada Aiyon(Thailand)Co.,Ltd.取締役 常務取締役製造・アフターマーケット部門担当 兼機械部長兼株式会社アイヨンテック取締役兼株式会社南星機械取締役(現任)	(注)3	14
取締役	古田 均	1948年8月13日生	1976年4月 京都大学工学部助手 1981年1月 京都大学工学博士 1990年10月 京都大学工学部助教授 1994年4月 関西大学総合情報学部教授 2012年7月 NPO法人「関西インフラ維持管理-大学コンソーシアム」理事長(現任) 2016年6月 2019年4月 社外取締役就任(現任) 大阪市立大学(現大阪公立大学)特任教授(現任)	(注)3	-
取締役	小林 恵	1963年8月2日生	1988年4月 株式会社神戸機材入社 2006年10月 関西学院大学大学院 経営戦略研究科非常勤講師(知的財産法) 2011年12月 司法研修所修了 弁護士登録 2012年1月 株式会社神戸機材 代表取締役社長就任(現任) 2020年6月 社外取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	吉田 晴行	1959年3月27日生	1981年4月 株式会社クボタ入社 2013年4月 同社執行役員 機械海外本部長兼機械総括部長 2017年1月 同社常務執行役員 機械ドメイン統括本部長 2019年1月 同社専務執行役員 クボタトラクターコーポレーション社長兼クボタノースアメリカコーポレーション社長 2022年1月 同社特任顧問 2023年6月 社外取締役就任(現任)	(注)3	-
常勤監査役	穂積 一郎	1967年1月1日生	1989年4月 株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2015年4月 同行管理部(大阪)上席推進役 2016年4月 同行管理部(大阪)部長 2017年4月 同行総務部(大阪)部長 2020年4月 同行法人戦略部 上席調査役 公益社団法人2025年日本国際博覧会協会出向 2022年4月 当社出向総務部 担当部長 2022年5月 当社総務部 担当部長 2023年6月 常勤監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	稲田 正毅	1973年12月27日生	2000年4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 2000年4月 共栄法律事務所入所 2006年1月 共栄法律事務所パートナー就任 (現任) 2011年6月 2018年4月 監査役就任(現任) 関西学院大学大学院司法研究科教授 (現任)	(注)4	-
監査役	中尾 正孝	1952年8月15日生	1976年4月 監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社 2001年6月 同社大阪事務所監査第1事業部第2部長 2001年6月 同社パートナー 2015年7月 公認会計士中尾正孝事務所開設、同代表(現任) 2016年6月 2017年6月 ニッタ株式会社社外取締役(現任) 監査役就任(現任)	(注)4	-
計					128

(注)1 取締役の古田均、小林恵、吉田晴行は、社外取締役であります。
2 監査役の稲田正毅及び中尾正孝は、社外監査役であります。
3 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役又は社外監査役は経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し経営への監視機能を強化しコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役3名、社外監査役2名を選任することにより外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。

氏名	当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
古田 均 (2016年6月就任)	古田氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の関係はありません。また、古田氏は、大阪公立大学において特任教授を務めており当社と同大学との間には特別の関係はありません。古田氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、当社商品の主な解体対象であるコンクリート建造物に関し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立の立場から経営に対する監督や経営全般に係る助言をすることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができるものと判断しております。

氏名	当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
小林 恵 (2020年6月就任)	小林氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の関係はありません。また、小林氏は、他社で代表取締役社長として経営に携わっているほか、弁護士資格も有しており、これらにより培われた専門的な知識、豊富な知見、高い見識等を活かすとともに、コーポレートガバナンス・コードにて求められている「女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保」と、女性の視点から経営への提言を行っていくものと判断しております。

氏名	当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
吉田 晴行 (2023年6月就任)	吉田氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の関係はありません。また、吉田氏は、企業経営者としてのグローバルな経験や建機業界の幅広い知識と見識を有しており、独立の立場から経営に対する監督や経営全般に係る助言をすることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができるものと判断しております。

氏名	当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす役割
稲田 正毅 (2011年6月就任)	稲田氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の関係はありません。また、稲田氏は、共栄法律事務所の弁護士であり当社と同事務所との間には特別の関係はありません。稲田氏には、主に弁護士としての豊富な経験と専門知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。

氏名	当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす役割
中尾 正孝 (2017年6月就任)	中尾氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別の関係はありません。また、中尾氏が所属する公認会計士中尾正孝事務所と当社との間には特別の関係はありません。中尾氏には、公認会計士としての豊富な経験と会計及び経理に関する専門知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。

社外取締役及び社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有するものから選任し、中立的・客観的な視点から監査・監督を行うことにより、経営の健全性、透明性、持続的な成長を確保し、その独立性に留意するものとしております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する特別の定めはありませんが、候
補者の選任に当たっては、候補者の社会的地位、経歴および当社グループとの人的関係、取引関係、その他の
利害関係の有無等を考慮した上で当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しており
ます。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、監査役3名による法定監査に加え、内部監査室による独自の内部監査を実施し、また、社外監査役
はその独立性に鑑みて取締役会で意見を述べ、かつ取締役の職務執行の監査を行い、コーポレート・ガバナンス
の充実に努めております。社外監査役は、監査役会において内部監査及び内部統制評価の結果を常勤監査役より
報告を受けるとともに、監査役会を通じて内部統制が適切に行われるために、独立的な観点から監督またはモニ
タリングを行っております。また、会計監査人とは監査講評の機会などに意見交換を行うなどして、合理的な監
査の実施に努めております。