日本金銭機械株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)

(1)連結会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)	564	(137)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.事業のセグメント別に使用人数を区分することは困難なため区分しておりません。

(2)提出会社の状況

				2024年3月31日現在
従業員数(人)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
253	(88)	42.7	15.5	7,056

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託、パートタイマー及び派遣社員含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社 2024年3月31日現在

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
3.0	60.0	55.9	64.5	93.5	(注)3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。女性活躍推進に関する取組等については、「第2 事業の状況」の「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(2)人的資本に関する取組」に記載しております。

連結会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。