有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4NR (EDINETへの外部リンク)
株式会社ユーシン精機 沿革 (2023年3月期)
年月 | 事項 |
1971年1月 | 各種機械の製造及び販売を目的として、創業者小谷進が京都市東山区にユーシン精機を個人創業 |
1973年10月 | 同地に株式会社ユーシン精機(資本金4,000千円)を設立 |
1978年1月 | 高速自動小型取出ロボットを発売し、取出ロボット業界へ参入 |
1985年3月 | 本社及び本社工場(現・伏見工場)を京都市伏見区に移転 |
1988年10月 | 当社製品の販売を目的として米国ロードアイランド州にYushin America, Inc.を設立(当社出資比率10%) |
1996年12月 | 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場 |
1998年7月 | 当社製品の販売を目的としてオランダにPolymac Yushin B.V.を設立(当社出資比率15%、2008年6月全株式売却により関係解消) |
1999年2月 | 国際標準化機構の品質管理・保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得(本社工場) |
1999年12月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場、大阪証券取引所市場第一部に指定(大阪証券取引所市場第一部は、2012年3月に上場を廃止) |
2000年10月 | 当社製品の販売を目的として韓国にYushin Korea Co.,Ltd.を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社) |
2001年1月 | 国際標準化機構の環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」の認証を取得(本社工場) |
2001年5月 | 当社製品の販売を目的としてマレーシアにYushin Precision Equipment Sdn. Bhd. を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社) |
2001年7月 | 当社製品の販売を目的として台湾に有信國際精機股份有限公司を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社) |
2001年8月 | 当社製品の販売を目的としてタイランドにYushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd. を設立(当社出資比率68%、現・連結子会社) |
2004年3月 | 当社製品の販売を目的として英国にYushin Automation Ltd. を設立(当社出資比率60%、間接所有比率35.6%) |
2004年4月 | 当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机工貿(深圳)有限公司を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社、2009年2月有信精机貿易(深圳)有限公司に社名変更) |
2005年3月 | Yushin America, Inc. の株式を追加取得し、完全子会社化(当社出資比率100%、現・連結子会社) |
2005年6月 | Yushin Precision Equipment (Thailand) Co., Ltd. の株式の一部を売却(当社出資比率49%、現・連結子会社) |
2006年11月 | 当社製品の販売を目的として中華人民共和国に有信精机商貿(上海)有限公司を設立(当社出資比率100%、現連結子会社) |
2007年8月 | 当社製品の販売を目的としてインドにYushin Precision Equipment (India) Pvt. Ltd. を設立(当社出資比率95.0%、現・連結子会社、2020年10月増資により当社出資比率97.9%に変更) |
2007年12月 | Yushin Automation Ltd. の株式35.6%を追加取得(当社出資比率95.6%、現・連結子会社) |
2008年9月 | 当社製品の製造を目的として中華人民共和国に広州有信精密机械有限公司設立(当社出資比率100%、現・連結子会社) |
2011年12月 | Yushin Korea Co.,Ltd.が社屋兼工場の土地・建物を取得し、現在地(始興市)に移転 |
2012年11月 | 当社製品の販売を目的としてインドネシアにPT. Yushin Precision Equipment Indonesia を設立(当社出資比率99.0%、現・連結子会社) |
2013年3月 | 本社テクニカルセンター(京都市南区)を新設 |
2014年2月 | 当社製品の販売を目的としてベトナムにYushin Precision Equipment (Vietnam) Co., Ltd. を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社) |
2016年12月 | 本社及び本社工場を現在地(京都市南区)に移転 |
2019年6月 | 当社製品の販売を目的としてドイツにYushin Europe GmbH を設立(当社出資比率100%、現・連結子会社) |
2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
2023年5月 | WEMO Automation ABの全株式取得 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01710] S100R4NR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。