三井海洋開発株式会社 連結経営指標等 (2022年12月期)

回次		国際財務報告基準
		移行日	第35期	第36期	第37期
決算年月		2020年1月1日	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上収益	(千米ドル)	-	2,736,586	3,899,748	2,739,762
税引前利益又は税引前 損失(△)	(千米ドル)	-	△115,771	△344,300	54,835
親会社の所有者に帰属 する当期利益又は親会 社の所有者に帰属する 当期損失(△)	(千米ドル)	-	△131,907	△363,975	37,377
親会社の所有者に帰属 する包括利益	(千米ドル)	-	△197,604	△297,650	278,925
親会社の所有者に帰属 する持分	(千米ドル)	1,070,722	848,940	532,541	811,640
資産合計	(千米ドル)	3,299,975	3,176,928	3,425,542	3,136,213
1株当たり親会社 所有者帰属持分	(米ドル)	19.00	15.06	9.45	14.40
基本的1株当たり当期 利益又は基本的1株当 たり当期損失(△)	(米ドル)	-	△2.34	△6.46	0.66
希薄化後1株当たり 当期利益	(米ドル)	-	△2.34	△6.46	0.66
親会社所有者帰属持分 比率	(%)	32.4	26.7	15.5	25.9
親会社所有者帰属持分 利益率	(%)	-	△13.7	△52.7	5.6
株価収益率	(倍)	-	△7.0	△1.9	15.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(千米ドル)	-	302,195	152,239	△208,895
投資活動による キャッシュ・フロー	(千米ドル)	-	△6,218	△220,544	△56,846
財務活動による キャッシュ・フロー	(千米ドル)	-	△130,096	265,965	△49,013
現金及び現金同等物 の期末残高	(千米ドル)	473,441	617,149	810,131	492,625
従業員数	(名)	4,363	4,781	5,173	5,225
(ほか 平均臨時 雇用者数)		(682)	(679)	(687)	(678)

(注) 1 第36期より国際財務報告基準(IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2 従業員数は就業人員をもって表示しております。


連結経営指標等の邦貨による併記情報

回次		国際財務報告基準
		移行日	第35期	第36期	第37期
決算年月		2020年1月1日	2020年12月	2021年12月	2022年12月
売上収益	(百万円)	-	314,734	448,510	363,593
税引前利益又は税引前 損失(△)	(百万円)	-	△13,314	△39,597	7,277
親会社の所有者に帰属 する当期利益又は親会 社の所有者に帰属する 当期損失(△)	(百万円)	-	△15,170	△41,860	4,960
親会社の所有者に帰属 する包括利益	(百万円)	-	△22,726	△34,232	37,016
親会社の所有者に帰属 する持分	(百万円)	123,143	97,636	61,247	107,712
資産合計	(百万円)	379,530	365,378	393,971	416,206
1株当たり親会社 所有者帰属持分	(円)	2,185.43	1,732.57	1,086.67	1,910.82
基本的1株当たり当期 利益又は基本的1株当 たり当期損失(△)	(円)	-	△269.22	△742.75	88.00
希薄化後1株当たり 当期利益	(円)	-	△269.22	△742.75	87.96
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	34,755	17,509	△27,722
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△715	△25,364	△7,544
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	-	△14,962	30,588	△6,504
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	54,450	70,978	93,173	65,376

(注) 「円」で表示している金額は、便宜上の換算として、移行日、2020年12月期、2021年12月期 1米ドル=115.01円(2021年12月30日現在株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値)2022年12月期 1米ドル=132.71円(2022年12月30日現在株式会社三井住友銀行の対顧客電信直物相場の仲値)の換算レートに基づいて算出しております。

回次		日本基準
		第33期	第34期	第35期	第36期
決算年月		2018年12月	2019年12月	2020年12月	2021年12月
売上高	(百万円)	221,909	332,644	309,925	429,272
経常利益又は経常損失 (△)	(百万円)	28,779	294	△12,854	△47,757
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純 損失(△)	(百万円)	21,891	△18,227	△13,076	△50,359
包括利益	(百万円)	19,357	△25,565	△27,762	△27,216
純資産額	(百万円)	164,814	125,366	95,015	60,690
総資産額	(百万円)	343,229	383,189	357,532	390,039
1株当たり純資産額	(円)	2,707.95	2,161.43	1,622.30	1,014.17
1株当たり当期純利益又 は1株当たり当期純損失 (△)	(円)	388.23	△323.47	△232.05	△893.55
自己資本比率	(%)	44.5	31.8	25.6	14.7
自己資本利益率	(%)	15.1	△13.3	△12.3	△67.80
株価収益率	(倍)	5.9	△8.2	△8.1	△1.5
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	45,193	△3,248	31,004	18,332
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△4,176	26,259	△742	△25,424
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△17,043	△20,751	△13,888	30,387
現金及び現金同等物 の期末残高	(百万円)	50,773	52,142	64,746	94,784
従業員数 (ほか 平均臨時 雇用者数)	(名)	3,691	4,363	4,781	5,173
		(610)	(682)	(679)	(687)

(注) 1 第36期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、期末において潜在株式がないため記載しておりません。
3 従業員数は就業人員をもって表示しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等であります。