三井海洋開発株式会社 役員の状況 (2022年12月期)

① 役員一覧
男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長	金 森 健	1956年9月7日生	1980年4月 三井物産㈱入社 2005年10月 同社プロジェクト本部プラントプロジェクト第一部長 2007年8月 同社プロジェクト本部プロジェクト開発第二部長 2009年10月 同社プロジェクト本部長補佐 2010年3月 三井物産(上海)貿易有限公司董事長・総経理 2011年4月 三井物産㈱執行役員駐中国副総代表兼三井物産(上海)貿易有限公司董事長・総経理 2012年4月 同社執行役員プロジェクト本部長 2013年3月 当社社外取締役 2013年4月 三井物産㈱常務執行役員プロジェクト本部長 2016年4月 同社専務執行役員中国総代表兼三井物産(中国)有限公司董事長・総経理 2018年3月 当社取締役副社長執行役員、社長補佐 2018年7月 当社CCO、法務部及びコンプライアンスグループ担当 2019年3月 当社CCO及びコンプライアンスグループ担当 2020年4月 当社CCO、法務部及びコンプライアンスグループ担当 2021年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)1	13,800
取締役	高 野 育 浩	1957年12月25日生	1980年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2004年4月 当社出向 2005年3月 当社業務部長兼経営企画室長 2006年7月 当社転籍 2007年12月 当社経理部長兼経営企画室長 2010年5月 当社経営企画部長 2012年4月 当社理事 経営企画部長 2013年4月 当社執行役員 経営企画部長 2016年4月 当社常務執行役員 CFO 2021年4月 当社常務執行役員 CFO、人事部担当、人事部長 2022年3月 当社取締役常務執行役員 CFO、経理部、財務部及び財務企画 グループ担当(現任)	(注)1	4,900
取締役	渡 邊 耕 一	1968年7月14日生	1992年4月 三井造船㈱(現㈱三井E&Sホールディングス)入社 2009年7月 MITSUI ZOSEN EUROPE LIMITED出向 2012年10月 三井造船㈱財務経理部主管 2017年6月 同社玉野事業所経理部長 2018年4月 ㈱三井E&Sホールディングス人事総務部玉野総合事務所長、㈱三井E&Sビジネスサービス 財務経理サービス部玉野分室長 2018年12月 ㈱三井E&Sホールディングス財務経理部主管 2019年6月 ㈱三井E&Sマシナリー取締役(非常勤)(現任) 2021年4月 ㈱三井E&Sホールディングス財務経理部長(現任)、㈱三井E&Sビジネスサービス取締役(現任) 2023年3月 当社取締役(現任) 2023年4月 ㈱三井E&S執行役員財務部長(予定)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	若 菜 康 一	1967年10月8日生	1990年4月 三井物産㈱入社 2008年4月 同社プロジェクト本部プロジェクト開発第一部第二営業室室長 2010年4月 同社プロジェクト本部環境・新エネルギー事業部第一営業室室長 2013年4月 同社プロジェクト本部環境・新エネルギー事業部次長 2015年4月 同社プロジェクト本部プロジェクト開発第三部部長 2019年4月 Caitan SpA General Manager 2021年12月 三井物産㈱プロジェクト本部本部長補佐 2022年3月 当社取締役(現任) 2022年4月 三井物産㈱執行役員プロジェクト本部長(現任)、三井物産プラントシステム㈱取締役(現任)	(注)1	-
取締役	相 亰 重 信	1949年10月1日生	1972年4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 1999年6月 同行執行役員人事部長 2001年4月 ㈱三井住友銀行執行役員法人統括部長 2003年6月 同行常務執行役員本店第一営業本部長 2005年6月 同行常務取締役兼常務執行役員 2006年4月 同行取締役兼専務執行役員 ㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員 2007年4月 ㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員 法人部門統括責任役員 2010年4月 日興コーディアル証券㈱代表取締役会長 2011年4月 SMBC日興証券㈱代表取締役会長 2015年4月 同社顧問 2015年6月 橋本総業ホールディングス㈱社外取締役(現任) 2016年3月 当社取締役(現任) 2016年6月 三洋化成工業㈱社外取締役 2016年6月 ㈱ダイヘン社外取締役 2016年6月 SCSK㈱社外取締役 2016年6月 ニチコン㈱社外取締役(現任) 2019年6月 スターツコーポレーション㈱社外監査役(現任)	(注)1	3,700
取締役	野 田 弘 子	1960年7月3日生	1987年4月 港監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社 1987年8月 プルデンシャル証券会社入社 1990年3月 野田公認会計士事務所代表(現任) 1992年8月 インドスエズ銀行(現クレディアグリコール銀行及び証券)入社 2000年6月 カナダコマース銀行(同行東京支店、後CIBC証券会社東京支店)入社 2006年7月 ㈱ビジコム入社 2007年9月 プロミネントコンサルティング㈱代表取締役 2010年5月 プロビティコンサルティング株式会社設立 同社代表取締役(現任) 2014年4月 亜細亜大学大学院アジア国際経営戦略科 非常勤講師(現任) 2019年3月 岡部㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年3月 当社取締役(現任) 2021年6月 エステー㈱社外取締役(監査委員)(現任) 2022年6月 蝶理㈱社外取締役(現任)	(注)1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	白 石 和 子	1951年8月18日生	1974年4月 外務省入省 2001年2月 在アトランタ総領事館首席領事 2003年6月 外務省条約局国際経済協定室長 2004年9月 外務省総合外交政策局外交政策調整官 2005年10月 外務省経済局世界貿易機関紛争処理室長 2007年4月 在ポーランド大使館公使参事官 2012年1月 リトアニア駐箚特命全権大使 2015年6月 特命全権大使(女性・人権人道担当兼北極担当) 2016年6月 外務省参与(北極担当大使) 2016年10月 東京家庭裁判所調停委員(現任) 2017年6月 外務省参与任期満了 2017年12月 2025国際博覧会招致特使 2018年6月 SCSK㈱社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年3月 当社取締役(現任)	(注)1	-
取締役	西 海 和 久	1950年7月29日生	1975年4月 ブリヂストンタイヤ㈱(現㈱ブリヂストン)入社 2004年4月 同社製造技術開発本部長 2005年1月 同社執行役員 2007年10月 同社常務執行役員 2008年3月 同社取締役常務執行役員 2010年3月 同社代表取締役専務執行役員 2012年3月 同社代表取締役COO 2016年3月 同社取締役代表執行役COO 2019年1月 同社取締役 2019年3月 同社エクスターナル・アドバイザー(現任) 2020年3月 当社取締役(現任)	(注)1	-
取締役	小 林 雅 人	1960年4月5日生	1986年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)湯浅・原法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)入所 1996年1月 湯浅法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)パートナー 1997年2月 日本オラクル㈱社外監査役 1997年7月 平川・佐藤・小林法律事務所(現シティユーワ法律事務所) 開設 パートナー 2003年2月 シティユーワ法律事務所パートナー(現任) 2020年1月 月島機械㈱社外監査役 2020年6月 ㈱イーブックイニシアティブジャパン社外取締役(現任) 2020年12月 ㈱日本共創プラットフォーム社外監査役(現任) 2021年3月 当社取締役(現任)	(注)1	-
監査役 (常勤)	高 村 義 裕	1961年9月30日生	1984年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2002年12月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ監査部 グループ長 2008年3月 マニュファクチャラーズ銀行出向、同行Executive Vice President(企画・人事担当)経営企画部長 2013年6月 当社入社 財務部次長 2013年10月 当社財務部長 2020年4月 当社理事 財務部長 2020年5月 当社理事 内部監査部長 2021年4月 当社理事 内部監査部長兼監査役室長 2022年3月 当社監査役(現任)	(注)2	822

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役	加 藤 順 弘	1954年11月20日生	1977年4月 ブリヂストンタイヤ㈱(現㈱ブリヂストン)入社 1986年4月 青山監査法人プライスウォーターハウス入社 1997年7月 税理士法人プライスウォーターハウスクーパース同社ディレクター 2005年4月 加藤順弘国際税理士事務所創設 同所所長(現任) 金沢星陵大学及び金沢星陵大学大学院教授 2012年4月 桐蔭横浜大学法学部非常勤講師 十文字学園女子大学人間生活学部非常勤講師 2014年4月 十文字学園女子大学人間生活学部教授 2016年3月 当社監査役(現任) 2020年4月 十文字学園女子大学名誉教授(現任)	(注)2	-
監査役	藤 田 利 彦	1958年6月18日生	1981年4月 大蔵省(現財務省)入省 2003年7月 財務省主計局主計官(防衛係担当) 2004年2月 内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官 2005年7月 東京国税局総務部長 2006年7月 国税庁人事課長 2007年7月 国税庁総務課長 2009年7月 福岡国税局長 2010年7月 国税庁調査査察部長 2012年8月 国税庁課税部長 2013年6月 国税庁次長 2014年7月 東京国税局長 2016年2月 日本銀行監事 2020年2月 辻・本郷税理士法人理事(現任) 2021年3月 当社監査役(現任)	(注)2	-
監査役	安 間 匡 明	1960年1月6日生	1982年4月 日本輸出入銀行(現㈱国際協力銀行)入行 2006年8月 同行開発金融研究所副所長 2008年10月 同行西日本国際営業部長(大阪) 2010年5月 同行国際業務戦略部長 2012年5月 ㈱国際協力銀行経営企画部長 2013年12月 同行執行役員企画・管理部門長 2015年6月 同行取締役企画・管理部門長 2016年6月 同行取締役 2017年7月 大和証券株式会社顧問 2021年3月 PwCサステナビリティ合同会社執行役員 2021年3月 当社監査役(現任) 2022年7月 PwCサステナビリティ合同会社執行役員常務(現任)	(注)2	-
計					23,222

(注) 1 取締役の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 監査役の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 所有株式数は、定時株主総会終結の時現在の実質持株数を記載しております。
4 取締役渡邊耕一、若菜康一、相亰重信、野田弘子、白石和子、西海和久及び小林雅人は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
5 監査役加藤順弘、藤田利彦及び安間匡明は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

② 社外取締役及び社外監査役の状況
イ)社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は7名、社外監査役は3名であります。
社外取締役である渡邊耕一氏は当社の株主である株式会社三井E&Sホールディングスの職員を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。また、若菜康一氏は当社の株主である三井物産株式会社の役員を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。相亰重信氏は金融機関等での豊富な経験や知識を有する社外取締役であり当社株式を保有しておりますが、この他は当社との間に特別な利害関係はありません。また、野田弘子氏は外資系金融機関における経理部門及び経営コンサルタントとしての豊富な知見を有する社外取締役、白石和子氏は官公庁で培った国際情勢に関する幅広い見識及び豊富な経験を有する社外取締役、西海和久氏は事業会社での豊富な経験と知識を有する社外取締役、小林雅人氏は弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知見を有する社外取締役であり、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である加藤順弘氏は税理士及び税務会計に関する研究者としての専門知識や経験を有する社外監査役であります。藤田利彦氏は、財務省(大蔵省)、国税庁、日本銀行等で培った税務、経済、金融に関する専門的な知見と豊富な経験を有する社外監査役であります。また、安間匡明氏は、銀行業務で培った国内外の金融に関する専門的知見と豊富な経験を有する社外監査役であります。なお、社外監査役3名と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、会社法の社外要件と東京証券取引所の定める独立役員の基準を充足し、当社が定める「社外役員の独立性判断基準に関する規程」に従い、相亰重信氏、野田弘子氏、白石和子氏、西海和久氏、小林雅人氏の5名を独立社外取締役として選任しております。また、上記の独立社外取締役各氏に、加藤順弘氏、藤田利彦氏、安間匡明氏を加えた合計8名を、一般の株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

ロ)社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能と役割
社外取締役には、当社の事業に関する知見と豊富な経験を当社の経営に生かしていただくことを期待し、社外の独立した立場から経営判断に対するチェック機能を担っていただいております。
社外監査役には、当社の事業に関する知見と経験に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。

ハ)社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査の状況及び会計監査の状況について、担当の取締役等より報告を受けております。また、監査役とは定期的に会合を行っております。
社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容について報告を受ける等、常勤監査役との意思疎通を図って連携しております。また取締役会に出席し、内部監査の状況及び会計監査の状況について、担当の取締役等より報告を受けております。会計監査人からは監査計画及びその実施状況と結果の説明を受け、その他にも情報共有のための会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見交換を行っております。