有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R33G (EDINETへの外部リンク)
平田機工株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.当社グループは複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、地域別の従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
なお、臨時雇用者を含む従業員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)は全て日本にて勤務しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
ヒラタユニオンが結成されており、2023年3月31日現在における組合員数は849人であります。なお、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 主要な連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
2023年3月31日現在 | ||
地域の名称 | 従業員数 | (人) |
日本 | 1,347 | (345) |
アジア | 397 | (11) |
北米 | 88 | (0) |
欧州 | 50 | (5) |
合計 | 1,882 | (361) |
2.当社グループは複数の事業セグメントに跨って事業活動を行っている部門が多く、セグメント情報と関連付けた適切な従業員数を記載することが困難であるため、地域別の従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
1,054 | (310) | 41.5 | 18.3 | 6,760,790 |
なお、臨時雇用者を含む従業員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)は全て日本にて勤務しております。
2.平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
ヒラタユニオンが結成されており、2023年3月31日現在における組合員数は849人であります。なお、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度 | 労働者の男女の賃金の差異についての 補足説明 | ||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1 | |||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
5.2 | 46.7 | 51.6 | 78.2 | 47.0 | 女性の6割がパート社員である一方、男性の7割以上が相対的に賃金の高い再雇用制度を利用した契約社員であることから、格差が生じていると考えられる |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 主要な連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |
名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%) | |
タイヘイテクノス株式会社 | 4.0 |
2.連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。
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