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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QZT0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社日立製作所 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況

(2023年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
デジタルシステム&サービス100,763
(15,386)
グリーンエナジー&モビリティ60,180
(3,869)
コネクティブインダストリーズ81,883
(3,370)
オートモティブシステム64,372
(-)
日立建機-
(-)
日立金属-
(-)
その他12,044
(2,764)
全社(本社他)3,283
(3,283)
合 計322,525
(28,672)




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(注)1.「従業員数」欄の下段( )内数字は、提出会社の従業員数で内数です。
2.連結会社の従業員数が当連結会計年度末までの1年間において、45,722人減少しました。これは主として、日立建機㈱株式の一部譲渡及び日立金属㈱株式の譲渡により、両社は当社の連結子会社ではなくなり、日立建機及び日立金属セグメントに属する会社がなくなったこと等によるものです。

(2)提出会社の状況
(2023年3月31日現在)
従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与
28,67242.919.39,159,908
(注)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、日立製作所労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しています。
当社及び連結子会社における労使関係は安定しており、円滑に推移しています。

(4)多様性に関する指標
①連結会社に関する指標の開示
管理職に占める女性従業員の割合(%)
(注)1、2
当社及び連結子会社13.0
(注)1. 当連結会計年度における実績を記載しています。
2. 一部直接員(製造業務従事者)及び一部連結子会社については、集計を実施していないことから算定対象に含めておりません。

②女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)・育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)に基づく指標の開示
(ⅰ)提出会社
会社名管理職に占める
女性従業員の
割合(%)
(注)1
男性の育児休業
取得率(%)
(注)1~5
男女の賃金の差異(%)
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
(注)1、2、6、7
全従業員無期雇用・
フルタイム従業員
パート・
有期雇用従業員
㈱日立製作所7.456.8(*)66.466.755.3

(ii)連結子会社
会社名管理職に占める
女性従業員の
割合(%)
(注)1
男性の育児休業
取得率(%)
(注)1~5
男女の賃金の差異(%)
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
(注)1、2、6、7
全従業員無期雇用・
フルタイム従業員
パート・
有期雇用従業員
㈱日立アーバンサポート11.4100.0(*)84.865.188.5
㈱日立アイイーシステム1.233.3(*)63.669.648.4
㈱日立ICTビジネスサービス7.80.0(*)69.665.079.7
㈱日立アカデミー18.1100.072.973.178.0
日立Astemo㈱2.166.4(*)74.474.469.0
日立Astemo上田㈱3.091.7(*)77.470.1121.3
日立Astemo仙台㈱0.066.781.081.0
日立Astemoハイキャスト㈱0.00.074.774.379.8
日立Astemo阪神㈱2.280.0(*)70.370.191.7
日立Astemoビジネスソリューションズ㈱4.3100.0(*)62.760.564.5
日立Astemo亘理㈱0.0100.0(*)73.973.778.4
㈱日立アドバンストシステムズ1.580.0(*)64.163.496.4
日立アプライアンステクノサービス㈱0.00.063.668.160.8
㈱日立茨城テクニカルサービス3.836.4(*)74.872.579.8
㈱日立医薬情報ソリューションズ5.625.082.082.082.0
㈱日立インダストリアルプロダクツ0.759.1(*)67.268.850.5
㈱日立インフォメーションエンジニアリング12.038.0(*)76.778.454.4
沖縄日立ネットワークシステムズ㈱0.075.0(*)77.877.8
㈱関東日立1.00.071.570.468.9
㈱九州日立システムズ6.866.7(*)73.875.7102.5
日立空調ソリューションズ㈱0.08.0(*)67.667.6
日立グローバルライフソリューションズ㈱1.720.2(*)67.467.866.1
㈱日立ケーイーシステムズ2.720.0(*)68.265.772.4
日立交通テクノロジー㈱1.09.1(*)67.068.953.7
㈱日立コンサルティング9.280.0(*)68.569.444.9
㈱日立産機システム3.049.0(*)69.169.655.2
㈱日立産機テクノサービス0.033.345.560.928.7
㈱日立産機ドライブ・ソリューションズ0.00.070.374.852.4
㈱日立産業制御ソリューションズ2.133.3(*)68.067.153.4
㈱四国日立システムズ2.920.073.173.279.0
㈱日立システムズ6.382.9(*)69.469.644.4
㈱日立システムズエンジニアリングサービス5.150.0(*)73.674.468.9
㈱日立システムズパワーサービス12.4100.0(*)77.077.421.2
㈱日立システムズフィールドサービス2.668.4(*)66.272.362.8
㈱日立社会情報サービス6.450.0(*)71.671.843.2
㈱日立情報通信エンジニアリング1.766.7(*)70.570.159.7
㈱日立ソリューションズ6.9105.0(*)71.470.893.2
会社名管理職に占める
女性従業員の
割合(%)
(注)1
男性の育児休業
取得率(%)
(注)1~5
男女の賃金の差異(%)
(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
(注)1、2、6、7
全従業員無期雇用・
フルタイム従業員
パート・
有期雇用従業員
㈱日立ソリューションズ・クリエイト4.866.1(*)70.069.645.9
㈱日立ソリューションズ・テクノロジー2.5100.0(*)70.969.792.6
㈱日立ソリューションズ西日本4.169.6(*)68.267.9
㈱日立ソリューションズ東日本4.478.6(*)72.072.0
日立チャネルソリューションズ㈱4.987.5(*)71.471.648.8
㈱日立テクノロジ-アンドサービス0.00.067.466.162.5
㈱日立ドキュメントソリューションズ4.841.2(*)64.066.448.7
㈱日立ニコトランスミッション2.244.468.572.758.1
日和サービス㈱3.050.0(*)52.565.868.3
㈱日立ハイシステム215.041.7(*)74.073.688.3
㈱日立ハイテク5.275.2(*)71.471.187.8
㈱日立ハイテク九州50.0(*)77.369.896.9
㈱日立ハイテクサイエンス3.358.3(*)66.769.137.1
㈱日立ハイテクサポート14.3(*)98.6101.269.9
㈱日立ハイテクソリューションズ3.092.3(*)71.069.287.0
㈱日立ハイテクネクサス5.30.0(*)66.464.256.6
㈱日立ハイテクフィールディング2.192.9(*)67.163.793.2
㈱日立ハイテクマニファクチャ&サービス1.350.0(*)66.269.176.8
㈱日立パワーソリューションズ1.457.4(*)66.566.456.9
㈱日立パワーデバイス1.050.067.767.759.4
㈱日立ビルシステム1.629.3(*)63.765.452.2
㈱日立ビルシステムエンジニアリング1.40.069.274.364.9
㈱日立ビルシステムビジネスサポート3.2100.0(*)75.478.080.5
㈱日立プラントコンストラクション1.253.1(*)66.872.748.2
㈱日立プラントサービス0.925.0(*)63.163.751.4
㈱日立プラントメカニクス1.6100.0(*)(**)60.364.354.7
㈱日立保険サービス8.30.054.052.661.6
㈱北海道日立システムズ4.30.070.569.1
㈱日立マネジメントパートナー11.766.7(*)(**)67.366.057.4
㈱日立ゆうあんどあい14.3100.7104.488.2
㈱日立リアルエステートパートナーズ4.222.2(*)62.963.027.0
(注)1.当連結会計年度における実績を記載しています。
2.算定に必要な従業員が在籍していない場合、「―」と記載しています。
3.当連結会計年度に育児休業等を取得した男性従業員÷当連結会計年度に子が生まれた男性従業員により算出しています。
4.「(*)」については、育児目的休暇の取得者を分子に含みます。
5.「(**)」について、女性活躍推進法に基づく雇用管理区分別の育児休業取得率は以下のとおりです。育児目的休暇の取得者は分子に含みません。
会社名男性の育児休業取得率(%)
㈱日立プラントメカニクス総合職:50.0、基幹職:-
㈱日立マネジメントパートナー総合職:33.3、基幹職:-
6.「全従業員」は「無期雇用・フルタイム従業員」と「パート・有期雇用従業員」の合計です。また、「無期雇用・フルタイム従業員」は無期雇用かつフルタイムの従業員であり、「パート・有期雇用従業員」はパートタイム又は有期雇用の従業員です。
7.適用する人事処遇制度において性別による差異はありません。管理職を含む上位の等級における男性の比率が高いこと、短時間勤務を行う従業員の比率が男性に比べ女性で高いこと等により、男女一人当たりの賃金に差が生じています。女性活躍推進法に基づく区分の分析のみならず、より詳細な区分での分析も行ってまいります。

当社及び連結子会社のダイバーシティ、エクイティ&インクルージョンの推進に関する取組みの詳細は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」及び、日立サステナビリティレポートをご参照ください。

関係会社の状況事業等のリスク


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