有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R4YQ (EDINETへの外部リンク)
三菱電機株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
(注) 従業員数は就業人員です。
(2) 提出会社の状況
(注) 1 従業員数は就業人員です。臨時従業員等は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合
三菱電機グループにおいては、労働組合は会社毎に組織されています。当社の労働組合は三菱電機労働組合と称し、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3 正規雇用労働者には、正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。
4 管理職に占める女性労働者の割合については、近年、若年層から業務経験の付与や研修機会の提供を計画的に行い、育成するとともに、社内に対して各種両立支援制度を積極的に情報発信する等の施策を策定・実施した結果、過去と比較し着実に割合は向上しています。
5 男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づく行動計画で策定した「25年度までに70%以上」とする目標値を超える取得率を達成しています。
6 正規雇用労働者の男女の賃金差異については、正規従業員の中には、報酬水準が低い「補助的業務担当者」が含まれています。特に女性の正社員のうち、約半数が「補助的業務担当者」であり、その結果、平均賃金を押し下げています。
7 パート・有期労働者の男女の賃金差異について、非正規社員は、主に有期雇用契約の「補助的業務担当者」が該当しますが、正社員の定年後再雇用者も約20%含まれています。定年後再雇用者の約95%が男性であり、かつ、「補助的業務担当者」と比較し報酬水準が高いため、構成比率の違い等により男女の乖離が生じています。
②連結子会社
常時雇用する労働者(注1)が1,001人以上の国内連結子会社
(注)1 常時雇用する労働者は、雇用契約の形態を問わず、下記のいずれかに該当する労働者を指します。
① 期間の定めなく雇用されている者
② 過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者または雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
4 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
5 正規雇用労働者には、正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。
6 各社により程度の差はあるものの、男女の賃金差異の背景は、概ね提出会社の状況と同様です。
常時雇用する労働者が301人以上1,000人以下の国内連結子会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。
2 男性労働者の育児休業取得率を自主的に開示している国内連結子会社分について、掲載しています。計算手法としては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 正規雇用労働者には、正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。
4 各社により程度の差はあるものの、男女の賃金差異の背景は、概ね提出会社の状況と同様です。
常時雇用する労働者が101人以上300人以下の国内連結子会社
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2 メルダスシステムエンジニアリング㈱は、2023年4月1日付で三菱電機メカトロニクステクノロジーズ㈱に商号変更しています。
今後の女性活躍推進に向けた取組みを含む詳細については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人財/人的資本」を参照ください。
2023年3月31日現在 | |
事業の種類別セグメントの名称 | 従業員数(人) |
インフラ | 21,840 |
インダストリー・モビリティ | 31,897 |
ライフ | 61,833 |
ビジネスプラットフォーム | 11,557 |
その他 | 16,575 |
共 通 | 5,953 |
合計 | 149,655 |
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在 | ||||
従業員数(人) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
35,136人 | [6,505人] | 41.3才 | 16.9年 | 8,273,671円 |
事業の種類別セグメントの名称 | 従業員数(人) |
インフラ | 11,537 |
インダストリー・モビリティ | 11,010 |
ライフ | 5,289 |
ビジネスプラットフォーム | 2,562 |
共 通 | 4,738 |
合計 | 35,136 |
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合
三菱電機グループにおいては、労働組合は会社毎に組織されています。当社の労働組合は三菱電機労働組合と称し、労使の関係は組合結成以来今日まで安定しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度 | 補足説明 | ||||
管理職に占める 女性労働者の 割合(%)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率* (%)(注2) | 労働者の男女の賃金差異(%)(注1) | |||
全労働者 | うち正規雇用 労働者(注3) | うちパート・ 有期労働者 | |||
2.6 (注4) | 76.1 (注5) | 61.5 | 63.6 (注6) | 63.2 (注7) | *育児休業等と育児目的休暇 の取得割合 |
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3 正規雇用労働者には、正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。
4 管理職に占める女性労働者の割合については、近年、若年層から業務経験の付与や研修機会の提供を計画的に行い、育成するとともに、社内に対して各種両立支援制度を積極的に情報発信する等の施策を策定・実施した結果、過去と比較し着実に割合は向上しています。
2018年 | 2019年 | 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
管理職に占める女性労働者の割合 | 1.8% | 2.0% | 1.9% | 2.3% | 2.6% |
6 正規雇用労働者の男女の賃金差異については、正規従業員の中には、報酬水準が低い「補助的業務担当者」が含まれています。特に女性の正社員のうち、約半数が「補助的業務担当者」であり、その結果、平均賃金を押し下げています。
7 パート・有期労働者の男女の賃金差異について、非正規社員は、主に有期雇用契約の「補助的業務担当者」が該当しますが、正社員の定年後再雇用者も約20%含まれています。定年後再雇用者の約95%が男性であり、かつ、「補助的業務担当者」と比較し報酬水準が高いため、構成比率の違い等により男女の乖離が生じています。
②連結子会社
常時雇用する労働者(注1)が1,001人以上の国内連結子会社
当事業年度 | 補足説明 | |||||
会社名 | 管理職に占める女性労働者の 割合(%)(注2) | 男性労働者の 育児休業取得率* (%) | 労働者の男女の賃金差異(%)(注2,6) | |||
全労働者 | うち正規雇用労働者(注5) | うちパート・有期労働者 | ||||
三菱電機プラント エンジニアリング㈱ | 0.7 | 92.5 | 61.3 | 67.2 | 66.0 | *育児休業等と育児目的 休暇の取得割合(注3) |
三菱電機 特機システム㈱ | 0.0 | 72.7 | 70.0 | 70.1 | 67.8 | *育児休業等の取得割合 (注4) |
㈱デービー精工 | 0.0 | 66.7 | 70.6 | 71.0 | 84.7 | *育児休業等と育児目的 休暇の取得割合(注3) |
三菱電機ビル ソリューションズ㈱ | 0.7 | 58.0 | 56.8 | 55.6 | 59.2 | *育児休業等と育児目的 休暇の取得割合(注3) |
三菱電機 住環境システムズ㈱ | 1.3 | 9.7 | 61.7 | 61.2 | 78.0 | *育児休業等と育児目的 休暇の取得割合(注3) |
三菱電機 インフォメーションネットワーク㈱ | 3.6 | 117.9** | 71.9 | 71.0 | 90.1 | *育児休業等と育児目的 休暇の取得割合(注3) **出産と育児休業・育児目的休暇の取得が事業年度を跨がるケースが多かった。 |
三菱電機 インフォメーションシステムズ㈱ | 4.0 | 43.3 | 79.2 | 78.7 | 73.5 | *育児休業等の取得割合 (注4) |
メルコ パワーデバイス㈱ | 0.0 | 11.1 | 71.1 | 72.2 | 80.1 | *育児休業等の取得割合 (注4) |
三菱電機 エンジニアリング㈱ | 3.6 | 60.9 | 63.0 | 65.8 | 48.5 | *育児休業等と育児目的 休暇の取得割合(注3) |
三菱電機 ソフトウエア㈱ | 3.2 | 26.7 | 76.9 | 77.7 | 69.8 | *育児休業等の取得割合 (注4) |
三菱電機 ライフサービス㈱ | 0.8 | 52.2 | 59.7 | 66.7 | 67.1 | *育児休業等と育児目的 休暇の取得割合(注3) |
三菱電機 システムサービス㈱ | 1.3 | 59.4 | 51.8 | 53.8 | 70.7 | *育児休業等と育児目的 休暇の取得割合(注3) |
三菱電機 ロジスティクス㈱ | 2.0 | 66.7 | 55.9 | 59.3 | 61.1 | *育児休業等と育児目的 休暇の取得割合(注3) |
㈱ダイヤモンド パーソネル | 0.0 | 50.0 | 76.6 | 74.1 | 73.9 | *育児休業等の取得割合 (注4) |
① 期間の定めなく雇用されている者
② 過去1年以上の期間について引き続き雇用されている者または雇入れの時から1年以上引き続き雇用されると見込まれる者
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。労働者の男女の賃金差異は、退職金、及び通勤費補助等を除く年間賃金総額から算出しています。
3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
4 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
5 正規雇用労働者には、正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。
6 各社により程度の差はあるものの、男女の賃金差異の背景は、概ね提出会社の状況と同様です。
常時雇用する労働者が301人以上1,000人以下の国内連結子会社
当事業年度 | 補足情報 | |||||
会社名 | 管理職に占める女性労働者の 割合(%)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率* (%)(注2) | 労働者の男女の賃金差異(%)(注1,4) | |||
全労働者 | うち正規雇用労働者(注3) | うちパート・有期労働者 | ||||
三菱電機 社会インフラ機器㈱ | 0.0 | - | 69.8 | 72.1 | 90.0 | |
長崎菱電テクニカ㈱ | 0.0 | - | 63.8 | 64.3 | 77.7 | |
三菱電機 コントロールパネル㈱ | 2.3 | - | 69.5 | 73.7 | 45.9 | |
菱神テクニカ㈱ | 0.0 | - | 77.9 | 76.0 | 91.0 | |
丸亀菱電テクニカ㈱ | 0.0 | - | 68.3 | 79.2 | 68.1 | |
三菱プレシジョン㈱ | 2.8 | - | 71.9 | 77.3 | 76.3 | |
菱栄テクニカ㈱ | 2.1 | - | 77.1 | 75.9 | 89.3 | |
菱電湘南 エレクトロニクス㈱ | 0.0 | - | 75.5 | 83.0 | 92.0 | |
名菱テクニカ㈱ | 0.0 | 21.1 | 57.9 | 62.5 | 50.9 | *育児休業等の取得割合 |
三菱電機 メカトロニクス エンジニアリング㈱ | 1.1 | - | 56.7 | 64.8 | 72.3 | |
三菱電機 FA産業機器㈱ | 0.0 | - | 65.4 | 66.6 | 73.7 | |
山菱テクニカ㈱ | 7.7 | - | 60.9 | 65.7 | 89.7 | |
甲神電機㈱ | 0.0 | - | 65.5 | 66.3 | 74.5 | |
姫菱テクニカ㈱ | 0.0 | 30.0 | 73.5 | 74.2 | 66.6 | *育児休業等の取得割合 |
メルコモビリティー ソリューションズ㈱ | 4.8 | - | 64.4 | 69.7 | 47.3 | |
菱電 エレベータ施設㈱ | 0.0 | 13.3 | 67.4 | 68.0 | 52.7 | *育児休業等の取得割合 |
㈱菱サ・ ビルウェア | 0.0 | 75.0 | 74.6 | 76.2 | 63.2 | *育児休業等の取得割合 |
メルテック・ ビジネス㈱ | 9.4 | - | 74.4 | 74.0 | 78.6 | |
稲菱テクニカ㈱ | 0.0 | 50.0 | 52.6 | 52.1 | 30.2 | *育児休業等の取得割合 |
トーコー ビルシステム㈱ | 0.0 | - | 72.8 | 69.8 | 101.9 | |
三菱電機照明㈱ | 3.5 | - | 56.5 | 57.8 | 72.5 | |
三菱電機 ホーム機器㈱ | 0.0 | 100.0 | 51.0 | 52.2 | 62.4 | *育児休業等の取得割合 |
㈱三菱電機 ライフネットワーク | 2.1 | - | 63.3 | 62.4 | 65.5 | |
静菱テクニカ㈱ | 0.0 | - | 66.3 | 66.8 | 88.0 | |
三菱電機 冷熱応用システム㈱ | 0.0 | 33.3 | 66.1 | 68.5 | 79.2 | *育児休業等の取得割合 |
三菱電機 ITソリューションズ㈱ | 2.5 | 75.0 | 82.1 | 81.1 | 87.6 | *育児休業等の取得割合 |
メルコパワー セミコンダクタ チップ㈱ | 0.0 | - | 75.7 | 74.8 | 82.7 | |
メルコ セミコンダクタ エンジニアリング㈱ | 0.0 | - | 71.7 | 74.4 | 67.5 | |
メルコアドバンスト デバイス㈱ | 0.0 | 100.0 | 63.7 | 65.3 | 65.0 | *育児休業等の取得割合 |
㈱弘電社 | 2.7 | - | 69.7 | 69.1 | 67.2 | |
MDロジスフィールド サービス㈱ | 0.0 | - | 55.6 | 73.3 | 66.0 | |
㈱アイプラネット | 4.5 | - | 65.8 | 68.7 | 52.8 | |
三菱電機 トレーディング㈱ | 6.3 | - | 69.4 | 72.1 | 53.4 |
2 男性労働者の育児休業取得率を自主的に開示している国内連結子会社分について、掲載しています。計算手法としては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3 正規雇用労働者には、正規雇用の従業員、及びフルタイムの無期化した非正規雇用の従業員を含んでいます。
4 各社により程度の差はあるものの、男女の賃金差異の背景は、概ね提出会社の状況と同様です。
常時雇用する労働者が101人以上300人以下の国内連結子会社
当事業年度 | 補足情報 | |||||
会社名 | 管理職に占める女性労働者の 割合(%)(注1) | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) | 労働者の男女の賃金差異(%) | |||
全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | ||||
名菱電子㈱ | 4.0 | - | - | - | - | |
菱彩テクニカ㈱ | 0.0 | - | - | - | - | |
㈱東洋機工製作所 | 0.0 | - | - | - | - | |
多田電機㈱ | 0.0 | - | - | - | - | |
菱電化成㈱ | 3.8 | - | - | - | - | |
菱三工業㈱ | 0.0 | - | - | - | - | |
島田理化工業㈱ | 0.0 | - | - | - | - | |
通菱テクニカ㈱ | 8.3 | - | - | - | - | |
㈱ビーシーシー | 0.0 | - | - | - | - | |
メルダスシステム エンジニアリング㈱ (注2) | 3.6 | - | - | - | - | |
㈱セツヨー アステック | 0.0 | - | - | - | - | |
光菱電機㈱ | 0.0 | - | - | - | - | |
摂菱テクニカ㈱ | 25.0 | - | - | - | - | |
三和電気㈱ | 0.0 | - | - | - | - | |
阪神輸送機㈱ | 0.0 | - | - | - | - | |
沖縄菱電 ビルシステム㈱ | 6.3 | - | - | - | - | |
三菱電機 冷熱プラント㈱ | 0.0 | - | - | - | - | |
三菱電機 冷熱機器販売㈱ | 1.6 | - | - | - | - | |
㈱ソーワテクニカ | 0.0 | - | - | - | - | |
㈱ハイパー サイクルシステムズ | 0.0 | - | - | - | - | |
菱電旭テクニカ㈱ | 0.0 | - | - | - | - | |
義勇海運㈱ | 0.0 | - | - | - | - | |
三菱電機 保険サービス㈱ | 20.3 | - | - | - | - | |
三菱電機 インダストリアル ソリューションズ㈱ | 2.0 | - | - | - | - | |
九州三菱電機販売㈱ | 2.8 | - | - | - | - | |
山陽三菱電機販売㈱ | 0.0 | - | - | - | - |
2 メルダスシステムエンジニアリング㈱は、2023年4月1日付で三菱電機メカトロニクステクノロジーズ㈱に商号変更しています。
今後の女性活躍推進に向けた取組みを含む詳細については「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人財/人的資本」を参照ください。
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