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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RRXF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東洋電機製造株式会社 沿革 (2023年5月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


大正初期のわが国では、国産の鉄道車両用電気機器はなく、輸入に依存している状態にありました。その国産化をはかることを目的として、英国ディッカー社と技術提携を行い、■■1918年6月20日に資本金300万円をもって設立したのが当社の起源であります。
その後の主な変遷は、次のとおりです。
1919年9月横浜工場(保土ヶ谷)完成
1939年10月戸塚工場完成
1947年7月大阪出張所(現大阪支社)開設
1949年5月東京証券取引所に株式を上場
1951年1月小倉出張所(現九州支店)開設
1952年2月名古屋出張所(現名古屋支社)開設
1953年7月日本鉄道自動車株式会社を子会社化、翌年に東洋工機株式会社に社名変更
1954年10月技術研究所完成
1957年4月京都工場完成
泰平電鉄機械株式会社(現泰平電機株式会社)を子会社に(現連結子会社)
1960年4月札幌営業所(現北海道支店)開設
1970年4月相模工場(後に相模製作所に改組)完成
1970年12月東洋産業株式会社設立(現連結子会社)
1977年8月東洋商事株式会社設立(現連結子会社)
1978年8月事業目的に「水道設備、発電設備、空調設備の建設工事その他一般土木建築工事の設計及び請負」
を追加
1983年5月戸塚工場閉鎖
1985年4月新横浜工場(現横浜製作所)横浜市金沢区に完成
1985年6月横浜工場(保土ヶ谷)閉鎖
1987年6月株式会社洋電エンジニアリング設立
1988年12月株式会社ティーディー・ドライブ設立(現連結子会社)
1990年9月株式会社洋電テクノ設立
1998年12月京都工場を閉鎖し滋賀分工場を開設
1999年4月技術研究所(現研究所)を横浜製作所内に移転
1999年7月相模製作所の横浜製作所への統合実施
2000年4月沖縄営業所開設
2000年11月東洋工機株式会社を吸収合併、営業の一部を株式会社洋電テクノに譲渡し、その社名を東洋工機株
式会社(現連結子会社)に変更
2001年10月広島営業所開設
2003年5月株式会社洋電エンジニアリング解散
2003年9月米国に現地法人 TOYO DENKI USA,INC. 設立
2003年11月中国に湘潭電機股份有限公司との共同出資により湖南湘電東洋電気有限公司設立
2005年4月中国に北京事務所開設
2005年8月中国に泰平展雲自動門(常州)有限公司設立
2006年8月中国に中国南車集団戚墅堰機車車両工芸研究所との共同出資により常州朗鋭東洋伝動技術有限公司
設立
2006年11月中国に天津東洋電機国際貿易有限公司設立
2011年5月株式会社豊田自動織機との共同出資により株式会社エレット設立
2011年11月中国に洋電貿易(北京)有限公司設立
2012年8月インドにデリー駐在員事務所開設
2013年12月天津東洋電機国際貿易有限公司解散
2014年3月株式会社エレット解散
2014年8月中国に洋電貿易(北京)有限公司と北京新興日祥科有限公司との共同出資により北京京車双洋軌道交
通牽引設備有限公司設立
2014年9月タイにバンコク駐在員事務所開設
2017年8月中国に浙江永貴電器股份有限公司との共同出資により成都永貴東洋軌道交通装備有限公司設立
2018年3月泰平展雲自動門(常州)有限公司を増資し、常州洋電展雲交通設備有限公司に社名変更
2018年6月滋賀竜王製作所開設(滋賀工場を閉鎖)
2019年6月タイにSIAM TOYO DENKI Co.,Ltd.設立
2019年6月中国に中国稀有稀土股份有限公司と北京鈴洋科貿有限公司との共同出資により中稀東洋永磁電機有
限公司設立
2020年2月米国に現地法人 TOYO DENKI RAILWAY SERVICE,LLC.設立
2020年12月TOYO DENKI USA,INC.解散
2021年7月デリー駐在員事務所閉鎖
2021年8月湖南湘電東洋電気有限公司解散
2022年4月東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01742] S100RRXF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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