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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100RRXF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 東洋電機製造株式会社 従業員の状況 (2023年5月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年5月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
交通事業601(93)
産業事業344(21)
ICTソリューション事業39(-)
その他19(3)
全社(共通)146(16)
合計1,149(133)

(注) 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数(期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者)は( )内に当連結会計年度末の人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2023年5月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
792(79)42.616.95,458,236


セグメントの名称従業員数(人)
交通事業416(57)
産業事業191(6)
ICTソリューション事業39(-)
その他-(-)
全社(共通)146(16)
合計792(79)

(注) 1 従業員数は執行役員を含む正社員、特別社員、嘱託社員、契約社員、出向受入の合計であり、臨時雇用者数(期間社員、パートタイマー及びその他有期雇用労働者)は( )内に当事業年度末の人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、東洋電機労働組合と称し、当社所属の従業員をもって構成されております。組合員数は、2023年5月31日現在616名です。また、連結子会社のうち泰平電機株式会社には泰平電機労働組合(組合員数54名)があります。
労使の関係は組合結成以来今日まで極めて安定しております。


(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
①提出会社 2023年5月31日現在
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者うち正規雇用
労働者
うち
パート・
有期雇用
労働者
1.533.358.762.863.1

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社 2023年5月31日現在
当事業年度
名称管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注1)
男性労働者の
育児休業取得率(%)(注2、3)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注4)
全労働者うち正規雇用
労働者
うちパート・
有期雇用労働者
東洋工機㈱0.0100.0
泰平電機㈱10.0
東洋産業㈱9.5

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 泰平電機(株)及び東洋産業(株)については、当該事業年度において配偶者が出産した男性労働者はおりませんでした。
4 労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01742] S100RRXF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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