株式会社明電舎 従業員の状況 (2023年3月期)

(1)連結会社の状況

(2023年3月31日現在)

セグメントの名称	従業員数(名)
電力インフラ事業	2,242
社会システム事業	2,560
産業電子モビリティ事業	1,253
フィールドエンジニアリング事業	1,805
不動産事業	0
その他	804
全社(共通)	1,152
合計	9,816

(注)従業員数は就業人員数であります。

(2)提出会社の状況

(2023年3月31日現在)

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,763	(276)	43.3	19.0	7,428,633

セグメントの名称	従業員数(名)
電力インフラ事業	794	(38)
社会システム事業	1,120	(145)
産業電子モビリティ事業	684	(33)
フィールドエンジニアリング事業	13	(0)
不動産事業	0	(0)
全社(共通)	1,152	(60)
合計	3,763	(276)

(注)1.平均年間給与(税込)には、賞与、時間外勤務手当及び基準外賃金等を含んでおります。
2.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者、パート・アルバイト及び休職者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、嘱託、定年退職後再雇用者は( )内に外数で記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

2023年3月31日現在、当社グループで労働組合を組織している会社は、当社及び㈱甲府明電舎、明電ケミカル㈱、明電システムソリューション㈱のあわせて4社であり(組合員数4,130名)、これらの会社で明電関連労組協議会を組織しております。
なお、労使関係につきましては特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

セグメントの名称	対象会社	管理職に 占める女性労働者 の割合	男性育児 休業等 取得率	男女の賃金の格差
				全労働者	うち正規雇用労働者	うち パート・ 有期労働者
提出会社	㈱明電舎	4.1%	70%	69%	69%	51%
電力インフラ事業	明電テクノシステムズ㈱	0.0%	300%	83%	80%	*1
	イームル工業㈱	9.1%	*2	100%	96%	43%
社会システム事業	明電システム製造㈱	12.5%	60%	67%	77%	62%
	明電プラントシステムズ㈱	0.0%	0%	61%	66%	47%
	明電システムソリューション㈱	0.0%	60%	71%	73%	92%
	明電アクアビジネス㈱	0.0%	50%	63%	78%	58%
産業電子 モビリティ事業	㈱甲府明電舎	0.0%	100%	63%	77%	77%
フィールドエンジニアリング事業	㈱明電エンジニアリング	0.7%	117%	70%	68%	94%
	明電ファシリティサービス㈱	0.0%	100%	86%	97%	66%
その他	明電興産㈱	28.1%	100%	68%	79%	*2

※ 対象期間は、2023年3月期(2022年4月から2023年3月まで)となります。
※ 「*1」は、対象となる女性労働者が無いことを示しております。
※ 「*2」は、対象となる男性労働者が無いことを示しております

※ 管理職に占める女性労働者の割合は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いて算出しております。

※ 男性の育児休業等取得率は、2023年4月1日施行の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の4第2号に定める方法により算出しております。
※ 過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
※ 男性の育児休業等取得率は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含んで算出しております。

※ 男女の賃金の格差=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100%として算出しております。
※ 平均年間賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
※ 正規雇用労働者の人員数は、他社への出向者を含み、他社からの出向者を除いております。
パート・有期労働者の人員数は、臨時従業員を含んでおります。

※ 当社国内グループにおいては、女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが男女間賃金格差の主な要因となっております。
なお、同一労働の賃金に差はなく、提出会社の管理職における男女間賃金格差は、93.0%となります。
※ 女性従業員の継続的な採用と女性管理職の育成は、当社としても重要な課題と認識しており、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DEI)推進に向けた全社横断組織を発足し、各種施策を展開しております。
詳細は、第一部 第2事業の状況2「サステナビリティに関する考え方及び取組」の「人的資本」に記載しております。

※ 上記の表には提出会社に加えて、女性活躍推進法に基づき公表が求められる会社のみ記載しており、その他の主要な連結子会社については後記 第一部 第7提出会社の参考情報2その他の参考情報に記載しております。