株式会社明電舎 事業等のリスク (2023年3月期)

(1) リスクマネジメントの体制

当社グループでは、下図のとおりスリーラインモデルによるリスクマネジメント体制を構築しております。



【用語の説明】

第1ライン	工場や国内外関係会社を含む事業部門(第1ライン)では、統制自己評価制度(Control Self-Assessment = CSA)を導入し、各部門が自らのリスクの抽出、評価、コントロールを実施しております。リスクの抽出にあたっては、網羅性を確保する観点から120項目にわたるリスク事例表を参考にしており、各部門が自ら抽出した重要リスクについて「影響度」と「発生可能性」を主眼に評価しております。
第2ライン	第2ラインは総務、法務、人事、経理・財務等の専門知識を持ったスタッフ部門で構成され、第1ラインが行っているCSAのモニタリングと支援を行っております。
第3ライン	内部監査部門(第3ライン)は定期的な監査の実施により、第1ラインのCSAのサイクルや第2ラインのサポートが有効に機能しているかを検証しております。この内部監査の状況は随時、常務会・取締役会及び主要な当社経営層に報告されております。
内部統制推進部	第1ラインのCSAによるリスク情報と、第2の管轄するリスク情報を集約して、リスクマネジメント委員会の審議を経て経営層に上程することにより、経営層が全社重要リスクに関与する仕組みを管轄する部門です。
リスクマネジメント委員会	スタッフ部門長を委員とし、内部統制推進部が集約した全社重要リスクを審議する目的で年2回開催しております。委員会では全社重要リスクを選定するとともに、リスクを管轄する部門を決定して所掌を明確化しております。また、新たな重要リスクを中心にディスカッションを行い、リスクコントロールの強化を図っております。
グループ会社内部統制委員会	関係会社の取締役を委員とし、各社のCSAの状況報告を受けるとともに、当社グループ全体の重要リスク情報を共有する目的で年2回開催しています。委員会では関係会社間のリスクディスカッションも実施して議論を深めております。

なお、「リスクマネジメント委員会」と「グループ会社内部統制委員会」は、管理部門全般を管掌する当社取締役兼専務執行役員が委員長として統括しております。

(2) 全社重要リスク決定までのプロセス

第1ラインのCSAによる各部門の重要リスク情報は、事業グループ単位のリスクディスカッションを経て内部統制推進部に集約され、内部統制推進部は第2ラインのリスク情報と第2ラインのリスクコントロール状況を加味し、全社的に認識すべき重要リスクの一覧表を作成しております。

(3) 重要な事業リスク
上記の経営層による議論の結果、当社グループは、本有価証券報告書に記載している事業のうち、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク事象は下記のとおりと考えており、発生可能性よりも影響度の大きさを優先して重要なリスク事象を抽出しておりますが、必ずしも重大な影響を及ぼすと判断できないものにつきましても積極的な情報開示の観点から記載しております。
これらのリスクの内容とシナリオ及び対応策につきましては、適宜取りまとめて下記(4)「重要な事業リスクの内容と対応策」に記述しております。

(4) 重要な事業リスクの内容と対応策

上記(3)のリスク事象に関するリスクシナリオと対応策は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

①環境規制・気候変動に関するリスク(リスク事象一覧表 項番1関連) 統括部門 サステナビリティ推進部

リスクの内容とシナリオ 各種環境法令違反、環境規制への不適合が生じた場合、行政処分によって企業活動に影響が生じるほか、企業イメージの低下で受注機会を逸失する可能性があります。また気候変動に対応した製品開発の対応が遅れた場合、適合製品の不足による受注機会の損失、企業評価の下落による資本調達の制限、株価低迷等により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対応策 当社グループでは、カーボンニュートラル社会の実現に向け、社内の脱炭素化及び、脱炭素事業の拡大が必要不可欠と考えております。社内では安全環境管理部が中心となり、生産拠点での再エネ調達、GHG削減等、環境規制への対応に取り組んでおります。また「中期経営計画2024」では「サステナビリティ経営を支える研究開発」を基本方針として定め、SF6ガスの不使用を目指した製品や、車の電動化に対応した製品の開発を推進しております。2022年度(当連結会計年度)にはインターナルカーボンプライシングの基準を引き上げて環境に資する投資を促進しております。また、調達活動においても、環境ISOやエコアクション21取得指導によるサプライヤーの環境知識及び意識の向上指導、化学物質含有に対する調査などを実施して、環境に配慮した活動を推進しております。これらの取り組みはTCFD提言に基づいた情報開示を推進しており、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)「中期経営計画2024」 ②基本方針2.サステナビリティ経営の推進」においてその概略を記載しております。

②資材調達に関するリスク(同 項番2関連) 統括部門 調達本部

リスクの内容とシナリオ 当社グループの製品・システムは多種多様な部品・部材で構成されておりますが、その調達を取り巻く環境はここ数年で大きく変化しており、深刻な価格高騰や長納期化が続いております。更に当社製品は特殊部品を使うケースが多く、それらの供給が停滞し、含有化学物質削減の対応や代替品も使えない場合、生産や出荷の遅れが発生し、収益に影響を与える可能性があります。また当社グループの取引先(サプライヤー)に不適切な労働慣行等があった場合や、当社がそれらの企業との取引において下請法に抵触した場合には、当社グループの社会的信用が低下し業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対応策 当社グループでは、調達部門において、部材の先行手配、サプライヤーとの定例会議による納期調整、市場流通品の調査による代替品の検討、調達先の多元化等、お客様の要求納期に応えるべく、各種対策を行っております。またサプライチェーン全体のサステナビリティが重要と考えており、2022年7月に「明電グループサステナブル調達ガイドライン」を発行し、サプライヤーに対して人権、環境、法令遵守、労働安全等の浸透を図っております。労働安全面では、サプライヤーの職場に安全衛生の専門家を派遣し、職場環境の改善活動を行うことで、事故による部品供給停止のリスク低減に取り組んでおります。

③情報セキュリティに関するリスク(同 項番3、8関連) 統括部門 DX推進本部

リスクの内容とシナリオ 近年、サイバー攻撃のリスクが高まっており、その手口も巧妙化しております。また働き方の変化により、情報機器を社外に持ち出す機会が増え、紛失や盗難等のリスクも増加しております。当社のセキュリティ対策や従業員の危機意識が不十分な場合、基幹システムの停止による企業活動の中断、機密情報・個人情報漏洩による多額の損害賠償責任の発生、社会的信用の失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対応策 当社グループでは、取り扱う情報に関するセキュリティの確保を重要な経営課題と捉え、DX推進本部を中心とした情報セキュリティ委員会を設置し、製品/工場/情報の全社横断的なセキュリティ体制を構築しております。サイバー攻撃に対しては監視、検知における境界対策、ウイルス対策、教育などの人的対策といった「多層防御」を念頭に置いた諸施策を実施しております。保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については各種セキュリティ管理システムを導入し、不審メール訓練やeラーニングなど、社内教育を通じて防御意識の向上を図っております。また社外持出しパソコンの暗号化、情報機器持ち出し台帳管理の徹底、インターネット接続のセキュリティ強化等により、リモートワークに対応したリスク対策を強化しております。なお、生成AIについては、情報漏洩や著作権侵害等につながるリスクがあると判断し、現時点では社内の利用を制限しております。今後はリスクとメリットのバランスを考えながら活用を検討してまいります。

④地政学リスク(同 項番4関連) 統括部門 内部統制推進部

リスクの内容とシナリオ 近年、米中の対立激化、ロシアのウクライナ侵攻など、国際情勢が大きく変動しております。当社グループはASEAN、中国、欧米を始め、世界各国に事業を展開しておりますが、新たな戦争・紛争が発生した場合、該当地域の事業活動、生産活動が不可能になるリスクがあります。また国内外の生産拠点においても、サプライチェーンの分断によって生産活動に影響が生じる可能性があります。また経済安全保障の枠組みの中で、商取引や研究開発に従来とは異なる規制が求められるようになる可能性があり、当社グループの対応が不適切な場合、行政制裁や罰則が科され、社会的信用の失墜により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対応策 当社グループでは、外部コンサルと連携しながら、海外関係会社の各拠点における政治経済の状況、戦争等のリスク情報を収集・分析しており、そのリスクレベルに応じた海外の事業継続計画(BCP)構築に取り組んでおります。また人命や事業継続に関わる危機が想定される場合、ガイドラインの一定のレベルに達した時点で、執行役員社長(以下「社長」という。)を委員長とする危機管理委員会を立ち上げ、迅速に指示できる体制を構築しております。懸念されるサプライチェーン分断につきましては、調達先の多元化、部品の内製化、必要部品の在庫確保等でリスク低減を図っております。近年、国際情勢の変化により高度化・複雑化している各種規制に関しては、代表取締役を委員長とする安全保障貿易管理委員会にて適切に対応しております。また、リスクマネジメント委員会でも地政学をテーマとしたディスカッションを実施し、多様な視点でのリスク抽出とコントロール強化に努めております。なお、現時点ではロシアのウクライナ侵攻に関する直接的な業績への影響はほぼありません。

⑤コンプライアンスに関するリスク(同 項番5、12、13、14、15関連) 統括部門 総務・法務部

リスクの内容とシナリオ 当社グループでは、国内外の法令、慣習その他すべての適用されうる社会規範を遵守して事業活動を行っておりますが、当社は2012年以前、入札に関連した談合事件により、行政罰、刑事罰を科されてきた経緯があります。万が一、同様の事象が発生した場合、厳しい法的制裁や指名停止措置の処分が科され、社会的信用の失墜や受注機会の逸失により、当社グループの業績及び財政状態に多大な影響を及ぼす可能性があります。また当社グループはBtoBの受注生産が中心となっており、生産部門の繁閑の差が大きい傾向にあります。特に繁忙期には長時間労働や、納期遵守の圧力による検査不正等のリスクが高まる可能性があります。

リスク対応策 当社グループでは、過去に発生させた独占禁止法違反の再発防止を企業存続に関わる経営課題と位置付け、遵法の意識・行動の徹底を図っております。施策として、総務・法務部を事務局とするコンプライアンス委員会の下、グループすべての従業員に対して「企業行動規準」及び法令遵守意識を周知徹底させております。更に各職場へのコンプライアンスマネージャの配置、通報制度の設置など、違法行為や不適切行為の防止及び早期解決を図る枠組を整備しており、階層別・職種別などの各種コンプライアンス研修においては、独占禁止法、下請法、建設業法、個人情報保護法などの法令や、贈収賄の防止など、幅広くコンプライアンス・倫理に対する意識・知識の向上を図っております。 生産部門においては品質検査データの不正を防止するため品質不正防止ワーキンググループを設け、各部門の自主点検と品質管理部による監査と啓発活動、eラーニングの実施により、不正発生の芽を摘み取る活動を実施しております。また長時間労働対策として、業務応援、異動、採用等で人財リソースの適正配置を図るほか、RPA活用による業務効率化、勤怠システムによるアラーム発信等の対策により、36協定遵守に取り組んでおります。

⑥業務上の災害・事故に関するリスク(同 項番6関連) 統括部門 安全環境管理部

リスクの内容とシナリオ 当社グループの生産現場で労働災害が発生した場合、災害原因の分析と再発防止対応、従業員の離職や士気低下で生産活動が停滞し、納期・品質にも影響を及ぼす可能性があります。また工事現場で事故が発生した場合、指名停止の措置が取られ、受注機会を逸失し、社会的信用が低下する可能性があります。更に事故の影響で周辺企業や住民に停電等の被害を与えた場合、賠償責任や社会的信用の低下により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対応策 当社グループでは、生産拠点において労働安全衛生マネジメントシステム(ISO45001)の要求事項に沿ったリスクアセスメントの実施、安全管理情報管理システムによるヒヤリハット等の情報蓄積と水平展開、安全衛生活動報告会における職場の取組み紹介と情報共有、職場パトロールの定期化などにより労働災害の発生防止に努めるほか、生産設備の計画的なメンテナンスと更新を実施することにより火災、爆発等の未然防止に努めております。またVR安全教育、安全リモートパトロールといった、デジタルを活用した安全対策にも取り組んでおります。

⑦製品・サービスの品質に関するリスク(同 項番7関連) 統括部門 品質管理部

リスクの内容とシナリオ 当社グループではお客様が求める品質を維持し、安定的に供給することが責務と考えておりますが、調達品や生産設備といった有形要因、技術力低下や技術継承不足といった無形要因によって品質が低下した場合、製品の優位性を失い、競争力を喪失するリスクがあります。またEV用モータを始めとする量産品にリコールや製造物責任につながる品質問題が発生した場合、製造原価の悪化や損害賠償の発生により、グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対応策 当社グループでは、不良を「入れさせない」「作らない」「出さない」ことを念頭に品質管理を徹底しております。過去不良の振り返りによる再発防止、QRマップ及びそれに紐づいた基準・手順の見直しによって不良は減少しており、引き続き活動を継続してまいります。また人的な面では、熟練した技術者の目の動きを分析し、口頭では伝えにくい技術伝承を可能にするアイ・トラッキングなど、ICT・IoTによる人作業支援ツールの開発に取り組んでおります。量産品についてはサプライヤーが供給責任を果たせなかった場合や、品質問題を発生させた場合の保証条件を設定するとともに、サプライヤーの監査指導を強化することで品質低下を防止しております。また製造物責任や製品リコールについては必要な保険に加入し、品質問題が発生した場合の業績及び財政状態への影響を極力減らす対応をしております。

⑧人権侵害のリスク(同 項番9関連) 統括部門 人事統括本部

リスクの内容とシナリオ 企業活動において、自社だけではなくサプライチェーン全体の人権尊重を重視すべきという国際論調が年々高まっております。2020年には外務省より「ビジネスと人権に関する行動計画」が公表され、企業活動における人権への影響の特定、予防・軽減、対処、情報共有を行うこと、人権デュー・ディリジェンスの導入促進への期待が表明されております。このような状況下、当社グループ又はサプライヤーの人権の対応が不適切な場合、レビュテーションの悪化による社会的信用の低下、人財の流出により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対応策 当社グループでは、「より豊かな未来をひらく」「お客様の安心と喜びのために」という企業理念の実現に向けた企業活動の根底にあるものは、人権の尊重であると考えております。企業理念の実現に向け、2022年度に「明電グループ人権方針」を策定し、7月にはパワーハラスメント防止強化月間としてeラーニングや職場ディスカッションを実施するとともに、アンガーマネジメント研修等を通じて他者の人格・考えを尊重する意識付けを行っております。また、人権デュー・ディリジェンスの継続的な実施により、顕著な人権課題を特定し、それらを予防・軽減する取組みを進めております。調達活動においては、2022年7月に「明電グループサステナブル調達ガイドライン」を発行しており、サプライヤーに対する説明会を実施し、サプライチェーン全体の人権意識向上に取り組んでおります。

⑨人財に関するリスク(同 項番10関連) 統括部門 人事統括本部

リスクの内容とシナリオ 当社グループは、国内外で製品販売、プラント建設工事や保守サービスなど様々な事業を展開しており、それらの事業の優位性を確保・継続するためには、技術者を始めとした多様な人財の確保・育成が不可欠です。このような状況下で、退職者の増加、技術継承の失敗、採用活動の停滞等により必要な人財が不足した場合、研究開発の停滞、技術力の低下、マンパワー不足による納期遅延、品質の低下等、様々なシナリオが想定されます。人財の不足は企業の活力低下を招き、業績が悪化する可能性があります。

リスク対応策 当社グループでは、価値創造の原点は人財であり、事業に必要なスキル・経験を持つ人財を獲得・育成するとともに、その多様な人財がオープンで創造的な風土のもと、達成感・成長の実感を持つことが重要と考えております。 2022年度には「人財タスクフォース」を立ち上げ、人財育成における課題やニーズ、及び中長期的視点で必要となる人財像を再整理し、事業戦略を実現するための人財育成・獲得計画の見直しを行っております。また、キャリアカウンセリング・コンサルティング専門のスキルを持つ相談員によるキャリア相談やアドバイスの体制を構築し、グループ従業員のキャリア意識向上・キャリア形成を支援することで、一人ひとりが自分の力を最大限に発揮し活躍できるようサポートしております。

⑩自然災害発生のリスク(同 項番11関連) 統括部門 内部統制推進部

リスクの内容とシナリオ 近年、自然災害の激甚化により、各種事業活動に支障をきたすリスクが高まっております。特に当社グループの主要な生産拠点は関東から東海地方の南海トラフ地震の想定被災地域、あるいは沿岸地域等に立地しているため、大規模な地震が発生し津波・液状化等による重大な損害を受け、生産設備の稼働が困難になる可能性があります。また、2021年に改訂された富士山ハザードマップにおいて、当社沼津事業所は溶岩到達予想地域に含まれておりませんが、サプライヤーの被災や交通の遮断による生産活動の停滞により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

リスク対応策 当社グループでは、自然災害対応を経営レベルの戦略的な活動と位置づけ、社長を委員長とするBCM委員会において、BCPの方針や施策を審議・決定しております。その方針や施策は、全社BCP推進会議、事業BCP推進会議、国内関係会社BCP連絡会においてグループ横断的に展開し、BCPの取組みを浸透させるための教育・訓練を推進しております。また、当社グループの国内外各拠点で防災対策・防災訓練を実施しており、2023年3月には沼津事業所が停電した前提で、移動電源車を使用した訓練を実施しております。システム面では災害情報を共有するポータルサイトを立ち上げ、災害時に従業員が会社からの情報を得ることができるようになっております。大規模自然災害発生時に設置する全社災害対策本部ではこのポータルサイトを使い、情報整理や従業員の安否確認において、迅速で確実な対応ができるようになっております。

(5) 危機管理(クライシスマネジメント)の体制
当社グループでは災害が現実に発生した場合に備えるため、BCP基本方針書を制定しており、その基本的な方針を次のとおりとしております。
①災害時においては、全従業員・家族・お客様の安全確保を最優先して対応する。
②社会インフラを支える企業としての社会的責任に鑑み、災害からの早期復旧・復興に貢献する。
③お客様及び当社事業への影響を最小限に留める。
また、災害に対する事業継続についての方針・施策を審議・決定する機関として、常務会メンバーで構成され、社長を委員長とするBCM委員会を設置しております。BCM委員会は内部統制推進部を事務局として年2回開催されており、委員会に属する推進会議や連絡会の場を通じてBCPの策定や維持・更新、対策の実施や点検・改善、取組みを浸透させるための教育・訓練を実施しております。



災害が現実に発生した場合には、社長を本部長とする全社災害対策本部が設置され、災害発生時の初動フェーズから復旧フェーズに至るまでチームごとに分担を決めて対応する仕組みになっております。