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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R9UV (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オリジン 従業員の状況 (2023年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
エレクトロニクス事業224(60)
メカトロニクス事業86(7)
ケミトロニクス事業446(5)
コンポーネント事業119(33)
その他62(25)
全社(共通)123(7)
合計1,060(137)
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
632(25)45.618.26,951

セグメントの名称従業員数(人)
エレクトロニクス事業158(3)
メカトロニクス事業82(7)
ケミトロニクス事業133(5)
コンポーネント事業108(4)
その他37(2)
全社(共通)114(4)
合計632(25)
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、オリジン労働組合と称し、2023年3月31日現在の組合員数は208名であります。
また、同組合は上部団体には加入しておりません。
なお、連結子会社の労働組合の状況について特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
人的資本に関する従業員の状況は以下のとおりです。(対象範囲は株式会社オリジン単体としています。)
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

①女性管理職比率
2011年3月期末現在の女性管理職比率は、4.2%となりました。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、具体的な数値目標は、現時点で定めておりませんが、女性管理職比率の向上に向けて努力してまいります。

②女性キャリア育成研修
女性が管理職へのキャリアを描けない原因を把握して、要因を取り除いた上で活躍できる職場環境を整えるとともに、女性が管理職登用に向けて前向きとなるような意識改革を図ってまいります。2012年3月期中に「女性キャリア育成研修」を実施いたします。

③男性社員による育児休業取得率
2011年3月期の男性社員による育児休業取得率は、7.4%となりました。なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

④男女間賃金差異
2011年3月期における「男女の賃金の差異」については次のとおりです。なお、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。この差については、当社では男女の賃金体系に差は設けておりませんが、給与が高くなる傾向にある勤続年数の長い男性社員の比率が高く、また、給与の高い職制の男性社員の比率が高いことによるものと考えております。今後は、女性の活躍促進の取り組みにより、女性管理職比率の向上や女性社員の定着率の向上を図ってまいります。

男女間賃金差異の割合(%)
正規労働者87.0
非正規労働者64.6
全ての労働者88.1


関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01751] S100R9UV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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