株式会社福田組 役員の状況 (2022年12月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 会長 執行役員会長	福 田 勝 之	1955年8月25日生	1979年4月 ㈱日本興業銀行入行 1990年3月 福田道路㈱入社 1997年3月 同社代表取締役社長 2003年3月 当社入社、代表取締役社長 2003年5月 福田道路㈱代表取締役会長 2005年3月 当社代表取締役社長、執行役員社長 2009年3月 当社代表取締役会長、執行役員会長(現任)	(注)3	2,328
代表取締役 社長 執行役員社長	荒 明 正 紀	1959年1月24日生	1982年4月 当社入社 2002年1月 当社新潟本店管理部長 2011年1月 当社執行役員統括事業本部副本部長 兼 統括事業本部事業管理部長 2015年3月 当社常務執行役員東北支店長 2017年1月 当社常務執行役員営業本部長 2017年3月 当社取締役、常務執行役員営業本部長 兼 建設企画部長 兼 法人営業担当 2019年3月 当社代表取締役社長、執行役員社長(現任)	(注)3	31
取締役 常務執行役員 土木部長	齋 藤 秀 明	1960年4月14日生	1984年4月 当社入社 2016年1月 当社新潟本店土木部担当部長 2018年1月 当社東京本店土木部長 2019年1月 当社東京本店副本店長 兼 東京本店土木部長 2020年1月 当社執行役員土木部副部長 2020年3月 2022年3月 当社取締役、執行役員土木部長 当社取締役、常務執行役員土木部長(現任)	(注)3	9
取締役 常務執行役員 建築部長	山 賀 豊	1962年10月22日生	1981年4月 当社入社 2015年1月 当社九州支店建築部担当部長 兼 九州支店建築部 九州サービスセンター センター長 2020年1月 当社執行役員建築部副部長 2021年3月 2022年3月 当社取締役、執行役員建築部長 当社取締役、常務執行役員建築部長(現任)	(注)3	15
取締役 常務執行役員 東京本店長	大 塚 進 一	1962年6月25日生	1985年4月 当社入社 2009年7月 当社審査部長 2011年1月 当社執行役員管理本部経営企画部長 2012年3月 当社上席執行役員管理本部経営企画部長 2017年1月 当社上席執行役員東北支店長 2019年3月 2022年3月 当社取締役、執行役員東京本店長 当社取締役、常務執行役員東京本店長(現任)	(注)3	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 執行役員 管理部長、内部統制担当、IR担当、開発事業担当、タイフクダ担当	小 見 年 雄	1966年12月31日生	1989年4月 当社入社 2014年4月 当社東北支店管理部担当部長 2017年1月 当社経営企画部担当部長 2021年3月 2023年3月 当社執行役員管理部副部長 兼 経営企画部長 当社取締役、執行役員管理部長 兼 内部統制担当 兼 IR担当 兼 開発事業担当 兼 タイフクダ担当(現任)	(注)3	4
取締役	永 塚 重 松	1958年4月2日生	1981年4月 ㈱第四銀行入行 2017年6月 同行常務取締役 2020年6月 第四ジェーシービーカード㈱及び第四ディーシーカード㈱代表取締役社長(現任) 2022年6月 2023年3月 北越カード㈱代表取締役社長(現任) 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	上 原 小 百 合	1964年6月21日生	1988年4月 ㈱テレビ新潟放送網入社 2020年7月 同社経営推進本部経営企画局長 兼 働き方改革推進室長 2021年6月 ㈱TeNYサービス取締役 2022年4月 ㈱テレビ新潟放送網執行役員経営推進本部経営推進局長 2022年6月 2023年3月 同社取締役経営推進本部長 兼 経営推進局長(現任) 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	岩 﨑 勝 彦	1962年12月13日生	1985年4月 当社入社 2011年1月 当社東京本店管理部担当部長 2016年1月 当社法務審査部長 2017年1月 当社執行役員管理部総務人事部長 兼 管理部総務人事部法務審査部長 2020年1月 当社執行役員管理部副部長 2021年3月 当社取締役、執行役員管理部長 兼 内部統制担当 兼 IR担当 兼 開発事業担当 2022年3月 当社取締役、執行役員管理部長 兼 内部統制担当 兼 IR担当 兼 開発事業担当 兼 タイフクダ担当 2023年3月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	13
取締役 (監査等委員)	中 田 義 直	1955年4月29日生	1979年4月 関東信越国税局採用 1996年7月 国税庁長官官房人事課総務係長 2006年7月 国税庁長官官房関東信越派遣国税庁監察官 2009年7月 佐渡税務署長 2015年7月 所沢税務署長 2016年8月 税理士登録 東京税理士会渋谷支部 2016年8月 中田義直税理士事務所税理士(現任) 2017年3月 2023年3月 当社社外取締役 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	4
取締役 (監査等委員)	若 槻 良 宏	1974年2月19日生	2000年4月 砂田徹也法律事務所入所 2003年4月 新潟青山法律事務所代表弁護士 2006年4月 新潟県弁護士会副会長 2008年10月 新潟大学大学院実務法学研究科准教授 2014年3月 2017年4月 2018年5月 2020年3月 2021年4月 2022年5月 2023年3月 弁護士法人新潟青山(現弁護士法人青山法律事務所)代表社員弁護士(現任) 新潟大学法学部准教授 ㈱セイヒョー社外監査役 ㈱スノーピーク社外取締役(監査等委員)(現任) 新潟県弁護士会会長 ㈱セイヒョー社外取締役(監査等委員)(現任) 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					2,417

(注)1. 2023年3月28日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
2. 取締役 永塚重松、上原小百合、中田義直、若槻良宏は、社外取締役であります。
3. 2023年3月28日開催の定時株主総会から1年間であります。
4. 2023年3月28日開催の定時株主総会から2年間であります。
5. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
敦 井 一 友	1971年10月27日生	1995年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2004年6月 敦井産業㈱常務取締役 2006年6月 北陸瓦斯㈱取締役 2011年6月 敦井産業㈱代表取締役社長(現任) 2012年6月 北陸瓦斯㈱代表取締役副社長 2015年6月 セコム上信越㈱取締役(現任) 2017年4月 北陸瓦斯㈱代表取締役社長(現任) 2022年6月 ㈱第四北越銀行社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)6	-

6. 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

7. 当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりであります。
※は取締役兼務者であります。

役職	氏名	担当
※執行役員会長	福 田 勝 之
※執行役員社長	荒 明 正 紀
※常務執行役員	齋 藤 秀 明	土木部長
※常務執行役員	山 賀 豊	建築部長
※常務執行役員	大 塚 進 一	東京本店長
※執行役員	小 見 年 雄	管理部長・内部統制担当・IR担当・開発事業担当 ・タイフクダ担当
執行役員副社長	藤 山 秀 章	副社長
上席執行役員	尾 﨑 清 美	新潟本店長
上席執行役員	追 木 博 幸	東北支店長
上席執行役員	山 本 幹 夫	名古屋支店長
上席執行役員	湯 上 聡	九州支店長
執行役員	小 川 暁 彦	営業本部長
執行役員	清 水 浩	安全環境・品質管理部長
執行役員	矢 澤 重 正	大阪支店長
執行役員	今 野 和 則	建設企画部副部長
執行役員	砂 田 修 一	土木部副部長・工務部長

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。(有価証券報告書提出日現在)
社外取締役 永塚重松氏は、金融機関での経営者としての経験から豊富な知識・経験・能力を有しており、産業の枠を越えた客観的、中立的な意見発信が期待されます。当社はこれらが重要な意思決定や、経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけると判断しております。
また、当社の大株主であり取引銀行の一つであります株式会社第四北越銀行の常務取締役を歴任しておりましたが、退任後数年が経過していることから、当社の意思決定に重要な影響を与える関係にはありません。
社外取締役 上原小百合氏は、企業経営者としての経験から豊富な知識、経験、能力を有しており、産業の枠を超えた客観的、中立的な意見発信が期待されます。当社はこれらが重要な意思決定や、経営陣に対する適切な監督に反映され、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただけると判断しております。
なお、同氏は株式会社テレビ新潟放送網の取締役に就任しており、同社と当社の間に工事請負等の取引関係がありますが、取引金額は僅少であり、同社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 中田義直氏は、税理士としての豊富な知識や経験、能力を有しており、税理士としての専門的な知見を活かし、主に税務的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化のため尽力いただけると判断しております。
また、2016年に中田義直税理士事務所を開業しておりますが、税理士事務所と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式400株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。
社外監査役 若槻良宏氏は、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を有しており、弁護士としての専門的な知見を活かし、主に法的な観点から経営全般の監督機能及び利益相反の監督機能の強化のため尽力いただけると判断しております。
なお、当社が2022年度に同氏が代表を務める弁護士法人へ支払った弁護士報酬等は1百万円であります。
当社においては、社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針内容については定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員に関する判断基準を参考にしております。
なお、各社外取締役は、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されることから、独立性が確保されていると考えており、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出を行っております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査等委員会監査及び内部監査の結果も含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。
社外取締役のうち2名の監査等委員は、常勤の監査等委員と常に連携を取り、内部統制部門・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有しているとともに、取締役会への出席を通じて、内部監査・監査等委員会監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜に必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。